行政書士試験 商法・会社法 平成28年パック | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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法律知識「0」から独学で数冊の参考書と「過去問だけ」で、資格を取得しました。
独学は「理解」から、、、
  過去記事は、改正には対応していません。
   修正予定もありませんので注意して下さい。      

こんにちは。

 

最近、つくづく思う。

 

人間、暗くなったら寝ないと。。。(

 

働いているときは良いんですけど、明けた後がキツイ

 

仮眠をとっても疲れが抜けない、、、いくらでも寝れる状態。

 

時間を無駄にしているような気がする。

 

徹夜はイケません。(

 

今日は、平成28年度の商法・会社法の過去問をやりたいと思います。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

問題36

商法の適用に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

 

1 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、商法の定めるところによる。

 

2 商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところにより、民法に定めがないときは、商慣習に従う。

 

3 公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、商法の定めるところによる。

 

4 当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用する。

 

5 当事者の一方が2人以上ある場合において、その1人のために商行為となる行為については、商法をその全員に適用する。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成28年度問36 商法・会社法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題37

株式会社の設立における出資の履行等に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

 

ア 株式会社の定款には、株式会社の設立に際して出資される財産の額またはその最低額を記載または記録しなければならない。

 

イ 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他の権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる。

 

ウ 発起人は、その引き受けた設立時発行株式について金銭の払込みを仮装した場合には、仮装した出資に係る金銭の全額を会社に対して支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意がなければ免除することができない。

 

エ 発起設立または募集設立のいずれの場合においても、発起人は、払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができ、この証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること、または当該金銭の返還に関して制限があることをもって、成立後の株式会社に対抗することはできない。

 

オ 設立時発行株式の株主となる者が払込みをした金銭の額および給付した財産の額は、その全額を資本金として計上しなければならないが、設立時発行株式の株主となる者の全員の同意があるときに限り、その額の2分の1を超えない額を剰余金として計上することができる。

 

 

1 ア・イ 

2 ア・オ 

3 イ・ウ 

4 ウ・エ 

5 エ・オ

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成28年度問37 商法・会社法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題38

会社法上の公開会社(指名委員会等設置会社を除く。)が発行する株式に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

 

ア 会社は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会の決議によってその全部を会社が取得する旨の定款の定めがある株式を発行することができる。

 

イ 会社は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限がある旨の定款の定めがある株式を発行することができる。

 

ウ 会社は、譲渡による当該種類の株式の取得について、会社の承認を要する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。

 

エ 会社は、株主が当該会社に対して当該株主の有する種類株式を取得することを請求することができる旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。

 

オ 会社は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において、取締役または監査役を選任する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。

 

 

1 ア・イ 

2 ア・エ 

3 イ・ウ 

4 ウ・エ 

5 エ・オ

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成28年度問38 商法・会社法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題39

監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

 

1 監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも監査役を設置することができない。

 

2 監査等委員会設置会社は、定款で定めた場合には、指名委員会または報酬委員会のいずれかまたは双方を設置しないことができる。

 

3 監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも取締役会設置会社である。

 

4 監査等委員会設置会社を代表する機関は代表取締役であるが、指名委員会等設置会社を代表する機関は代表執行役である。

 

5 監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも会計監査人を設置しなければならない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成28年度問39 商法・会社法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題40

合名会社および合資会社(以下、本問において併せて「会社」という。)に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款には別段の定めがないものとする。

 

ア 会社は、定款に資本金の額を記載し、これを登記する。

 

イ 会社がその財産をもってその債務を完済することができない場合、社員は、それぞれの責任の範囲で連帯して会社の債務を弁済する責任を負う。

 

ウ 会社の持分は、社員たる地位を細分化したものであり、均一化された割合的単位で示される。

 

エ 会社の社員は、会社に対し、既に出資として払込みまたは給付した金銭等の払戻しを請求することができる。

 

オ 会社の社員は、会社の業務を執行し、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。

 

 

1 ア・ウ 

2 ア・オ 

3 イ・ウ 

4 ウ・エ 

5 エ・オ

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成28年度問40 商法・会社法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

1ヶ月半、、、

 

副業先で急な欠員が出てから、深夜帯でのシフトをこなしていますが、やはり、キツイ。

 

できる時に前倒しで進めることで何とか対応しているものの、やはり、限界がある訳で、、、

 

早く補充を、、、素直にそう思う。

 

行政書士の仕事一本で生活できている先生、、、凄いことだと思います。

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまでです。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

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