こんにちは。
今日は、７月３日、、、早いですね、、、
結婚記念日です。
最近は、取り立てて何かをするってことがなくなってしまいましたが、すっかり忘れるってことは出来ません。（笑）
いつも感謝の気持ちだけは持っていたいなと思います。
ありがとう。。。
今日は、平成２０年度の地方自治法の問題をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題２１
地方自治法の定める町村の条例制定の可否に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 町村は、住民による直接の選挙で首長を選出せず、議会で首長を選出する旨の条例を制定することができる。
２ 町村は、議会を設置せず、選挙権を有する者の総会をもってこれに代える旨の条例を制定することができる。
３ 町村は、教育委員会を設置せず、教育長にその事務を行わせる旨の条例を制定することができる。
４ 町村は、選挙管理委員会を設置せず、首長またはその補助機関に選挙管理の事務を行わせる旨の条例を制定することができる。
５ 町村は、監査委員を置かず、監査に関する事務を外部に委託する旨の条例を制定することができる。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問２１ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２２
地方自治法の定める裁判所への出訴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 市町村の境界に関する争論について都道府県知事が行った裁定に不服があるときは、関係市町村は、境界の確定について出訴することができる。
２ 市町村議会議員選挙を無効とする旨の都道府県選挙管理委員会の裁決に不服があるときは、当該議会は、この裁決について出訴することができる。
３ 都道府県知事が所定の期限内に法定受託事務に関する是正勧告に係る事項を行わないときは、各大臣は、この不作為について出訴することができる。
４ 都道府県が担当する事務に関する国の是正の要求について国地方係争処理委員会が行った審査の結果に不服があるときは、当該都道府県の知事は、この是正の要求について出訴することができる。
５ 市町村議会における条例制定の議決についての都道府県知事による裁定の結果に不服があるときは、当該市町村の議会又は長は、この裁定について出訴することができる。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問２２ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２３
普通地方公共団体の財務に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
１ 公共用財産については、それが長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、黙示的に公用が廃止されたものとみなしうる場合であっても、取得時効の成立は認められない。
２ 行政財産の目的外使用の許可については、当該財産の目的に鑑みて支障がない場合であっても、管理者はその許可を拒否することができる。
３ 地方公共団体は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する際に、その者が地元の経済の活性化に寄与するか否かを考慮に入れてはならない。
４ 地方公共団体の議会があらかじめ承認を与えたときでも、当該地方公共団体は、その財産を適正な対価なくして譲渡することはできない。
５ 金銭の給付を目的とする地方公共団体の権利は、時効に関し地方自治法以外の法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効により消滅することはない。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問２３ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２４
住民訴訟に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはいくつあるか。
ア 教育委員会が教頭を退職前の１日だけ校長に任命した行為を前提に、地方公共団体の長が行った退職手当の支給は、任命行為が違法であるならば当然に違法となる。
イ 懲戒免職処分とすべきところを違法に分限免職処分とした上で行われた退職手当の支給は、当該分限免職処分が退職手当の支給の直接の原因であるから、当然に違法となる。
ウ 地方公共団体が随意契約の制限に関する法令に違反して契約を締結した場合には、当該契約に基づく債務の履行は当然に違法となる。
エ 県議会議長が発した議員の野球大会参加のための旅行命令書に基づき知事の補助職員が行った公金の支出は、当該旅行命令が違法であったとしても適法となる余地がある。
正解は？
２（イとエ）
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問２４ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２５
地方自治法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都道府県は、指定都市の市長から要請があった場合には、都道府県の事務の一部又は全部を指定都市に移譲しなければならない。
２ 指定都市が市長の権限に属する事務を分掌させるために条例で設ける区を、特別区という。
３ 市が中核市の指定の申出をしようとするときには、当該市は、あらかじめ議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。
４ 中核市は、特例市が処理することができる事務のうち政令で定めるものを処理することができる。
５ 地方自治法が定める一定の人口要件を下回った市は、町または村となる。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問２５ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
今日は、５問、２４肢。。。
５問ってことは、目安は１５分、、、少しずつ時間を意識するってのも必要です。
実際、初見の問題ではありませんから、余裕でしょうかね。
間違ったら復習することは大切です。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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