解散か、回避かー野田佳彦代表の決断が政局を左右する

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解散か、回避か──野田佳彦代表の「決断」が政局を左右する｜細野豪志

＞国会も残り二週間。永田町では政局が本格的に動き出しました。与野党の駆け引き、外交の行方、そして経済指標──すべてが静かに、しかし確実に、政治を揺り動かし始めています。

経済指標の一つ、毎月勤労統計調査が発表されました。

毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）　結果の概要｜厚生労働省

実質賃金は依然としてマイナス。
年度明けで、多くの企業が賃上げを行ったにもかかわらず、物価高が賃上げ幅を上回るという事態が続いています。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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【カギは物価上昇】

＞小泉農水大臣のイニシアティブによる備蓄米の放出が功を奏し、ようやく米価に下落の兆しが見えはじめています。
 

【日米交渉は不透明】

【野田代表は再び決断するのか--2012年の記憶と今】

＞「政治空白をつくらない」という言葉が政府与党ではなく野党から出てくるのは珍しい

立憲民主党の野田代表は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を今月11日にも日本維新の会や国民民主党と共同提出する見通しであることを明らかにしています。

6/11の夕刻に予定されている党首討論に注目しましょう。

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#備蓄米#総理大臣#永田町#駆け引き#維新#自民党

解散風永田町を揺るがす―野田代表は内閣不信任に踏み切るのか？

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解散風、永田町を揺るがす──野田代表は内閣不信任案に踏み切るのか？｜細野豪志

＞6月に入って、永田町の空気が一変しました。きっかけは「内閣不信任案が提出された場合には解散」と石破総理が腹を固めたという報道です。与野党の駆け引きが一気に加速し、解散総選挙の可能性が浮上してきました。

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国会の会期末を6/20に控え、国会の動きが慌ただしい。
立憲は年金改革法案を自民党に丸呑みさせることに成功した。
野田代表は内閣不信任案を出さないだろう、そもそも争点は何にするのか…というその筋の思惑をよそに、最後の革命家「小沢一郎」は「政権を獲らずして何のための野党第一党か」と気勢を上げる。
まあ、小沢さんにしたらその通りだよね。

ただ、外交日程を見てもダブル選挙というのは日本にとってどうだろう。
日米交渉中に足元を見られることは、真の意味で国難になりかねない。

どこかに小沢さんと腹を割って話が出来る「寝業師」は居ないんだろうか。
 

ナチズムを標榜するような「極右政党」の伸張を防ぐため、欧州各国で「大連立」が盛んに行われている。

日本も「ポピュリズム」が目立ち始めている。
極端な政策に走り、国がその行く末を誤るようなことが無いように、政治の世界では大人の対応も必要だろう。

【国民民主・維新の焦りがにじむ選挙戦略】
榛葉さんと前原さんをどう宥めるのか。

何処まで歩み寄れるのか。

【解散のタイミングに影響を及ぼす「日米交渉」の行方】
6/15から始まるG7サミットのどこかで、日米首脳会談がある。
その直前6/11の党首討論で、どんな話が出るのか。

【選挙の争点は「賃上げ」と「物価高」】

＞注目されるのが、小泉進次郎農水大臣の動向です。米価の安定と食料安全保障に向けた備蓄米の扱いなど、農政のかじ取りが選挙戦の重要なテーマになるのは間違いありません。

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6月政局の分岐点─都議選・日米首脳会談・国会会期末、焦点は“米米問題”

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6月政局の分岐点──都議選・日米首脳会談・国会会期末、焦点は“米米問題”｜細野豪志

＞都議選告示、国民民主の勢いに陰り

6月13日に東京都議会議員選挙が告示され、22日に投開票が行われます。国民民主党は、若者や右派の支持を背景に台頭してきましたが、ここにきて風向きが変わってきました。

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＞選択的夫婦別姓の導入に賛成している私個人の感想を言えば、「成立よりも差別化を優先した」国民民主党の対応は残念です。

細野代議士のような考え方の方もいれば、「ひめゆりは歴史の書き換え」と信じている人もいます。
自民党は左右にウイングの広い、日本で唯一の包括政党です。
国民民主党は右側の支持を失いつつあるのかもしれません。
しかし、その分だけ自民党は右寄りの候補者を疎かに出来なくなりました。

【日米首脳会談は「ビッグディール」成立の舞台となるか】

【通常国会会期末─内閣不信任案は浮上するか】

＞維新と与党の協議はガソリン暫定税率をめぐって停滞し、国民民主党との調整も難航しています。こうした状況のなか、仮に不信任案が提出され、国民、維新の両党が賛成すれば、可決が現実味を帯びてきます。

年金改革関連法案が立憲民主党の意見を丸呑みした形で衆院を通りました。
合理的に考えれば、内閣不信任案の可決はありません。

しかし、ひとは時々、理性的に考えることを止めてしまうことがありますから、

今後、野党第一党の支持率が上がるとハプニングの可能性は高まります。

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日米交渉の“本丸”はどこか──首脳会談までの残り3週間を展望する

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日米交渉の“本丸”はどこか──首脳会談までの残り3週間を展望する｜細野豪志

＞赤沢大臣は、日本からの輸出車に課されている関税の引き下げを強く主張し、国益を最優先に交渉を進めています。「ゆっくり急ぐ」という方針のもと、相手に足元を見られることなく、すでに実害が出ている自動車関税を着実に削減し、相互関税の回避を目指しています。

＞6月15日にはカナダでG7サミットが開催され、そこで石破総理とトランプ大統領との日米首脳会談が行われることになります。永田町で身を置く政治家としての肌感覚（もちろん、そらなりの情報源をもとに）で、日米会談のポイントを整理したいと思います。

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【デジタル赤字が見過ごされる構造的不均衡】

＞対米貿易黒字は8.6兆円とされますが、これにデジタル赤字を差し引けば、実質的な黒字は3.1兆円程度に過ぎません。
 

トランプ大統領はGAFAMとの関係が良好とはいえない。
GAFAMは既に国境を越えて巨大な貿易黒字を稼ぎ出している。

【エネルギー・安全保障分野の協調もカギに】

【世界経済の安定のためにも妥結を】

＞石破総理とトランプ大統領の間で自由貿易を守り、民主主義プラットフォームを構築するという大義のもとで、大胆な合意が成立することを願っています。

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小泉進次郎農水大臣に託されたのは米価だけではない

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小泉進次郎農水大臣に託されたのは米価だけではない｜細野豪志

【永田町の空気が変わった】

＞「進次郎が本気で農政を変えるなら見てみたい」
 

これで石破内閣の支持率が上がるかどうかは判らない。
でも、具体的に小泉農水大臣が小売価格まで指定した途端に、目図まりしていた備蓄米が市場に出始めた。
ものの価格は需要と供給で決まる。値崩れを防ぐために蛇口を絞っていた業者がいたという事だ。

自民党内にもそれを支持し、「適正価格は５キロで5000円」と嘯くものもいた。

そこへ進次郎が「５キロで2000円」と冷水を浴びせた格好だ。

ネット通販の楽天の社長と話し合ったのもいい。
「精米機とセットで玄米を売り出す」というアイデアは面白い。

＞国民の期待が大きいだけに、米価の下落という具体的な結果が出なければ、一転して失望、そして批判に変わるリスクもはらんでいます。小泉進次郎大臣の就任は、希望であると同時に、大きな賭けでもあるのです。

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【言葉ではなく実行で問われる時】

下げろ下げろと言っておいて、いざ米価が下がる見通しが付いた途端に

「一時的には米価が下がるかもしれないが問題の根本解決にはなっていない」
などと野党はまたぞろ揚げ足取りを始めるだろう。

揚げ足取りよりも先に、野党は具体的なアイデアを提示すべきだった。
小泉農水大臣は更にその先を見据えているからだ。
 

【改革という名の宿命…小泉純一郎政権の記憶】

＞この挑戦が、日本の農業と食料安全保障を立て直すものであるならば、私は小泉進次郎大臣の改革をサポートしたいと思います。

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なぜ備蓄米を放出しても米価が下がらないのか－小泉農水大臣に望むこと

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なぜ備蓄米を出しても米価が下がらないのか──小泉農水大臣に望むこと｜細野豪志

＞農林水産大臣に小泉進次郎氏が就任しました。発信力や現場感覚を生かして、しがらみに縛られない農政改革に踏み込んでくれるのではないかと期待しています。

とりわけ、米価の高騰が続くなかで求められるのは、「備蓄米の放出」に対する本気の政治判断です。

政府はすでに備蓄米を市場に放出していますが、米価はまったく下がっていません。問題は「出し方」にあります。

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【高値応札が生む”見せかけの放出”】

＞現在、備蓄米は「入札方式」で放出されています。これは当然ながら、最も高い価格で応札した業者に売却される仕組みです。市場価格が高ければ、それに合わせて備蓄米も高値で落札され、結果として価格はほとんど下がらない。制度としての構造的欠陥です。

ではどうすれば良いのか？

石破首相は21日の党首討論で、コメの価格を「必ず下げる」「５キロ3000円台に」と述べました。

その方法について細野代議士が語ります。
 

【今こそ「定価放出」への切り替えを】

【コメ政策改革の断行を】

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森山幹事長の「消費税に政治生命をかける」発言のインパクトと自民党がなすべきこと

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森山幹事長の「消費税に政治生命をかける」発言のインパクトと自民党がなすべきこと｜細野豪志

【消費税に政治生命をかける】

　自民党の森山幹事長は鹿児島県屋久島町で講演し「消費税は、社会保障や地方交付税の財源になっているので、なくしたり、下げたりしたときにどのような影響があるのかしっかり検証しなければならない」と述べ、引き下げに否定的な考えを示した。

　財政健全化の重要性を強調し、その上で「そのことができるかどうか問われるのが、今回の参議院選挙だ。敗れると大変で、幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」と述べた。

＞政府与党を取り巻く環境は厳しさを増しています。自公過半数を望まない人の割合が50％（望むは39％）という読売新聞の世論調査の結果は危機的です。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/

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＞ムーディーズが米国債の格付けを引き下げたことが話題になりましたが、決して対岸の火事ではありません。日本の国債格付けはアメリカよりも低く、40年国債の利回りもすでに3％台に達しています。消費税の減収によって財政赤字が拡大した時の財政リスクは無視できません。

食料品の消費税をゼロにすると５兆円の税収減。

ゼロ金利時代に積み上げた借金を仮に1000兆円としても、その借り換え債の金利が１％上がれば10兆円が吹き飛ぶ。

石破首相の「金利のある世界を甘く見ていませんか」との発言は、こうした現状を見据えたもの。
既に日本は金利のある時代に突入したのだ。

＞国民生活が物価高に直撃されている中で、消費税の減税を求める声が上がるのは自然な流れです。森山幹事長の認識と自民党の減税を求める声の間には認識のズレもあると感じています。

【食料価格への対応は不十分】

【低所得者支援策としてまだやれることはある】

その方法が有料ページで語られています。

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石破総理、再訪米のタイミングを考える～関税問題で主導権を握るために

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石破総理、再訪米のタイミングを考える──関税問題で主導権を握るために｜細野豪志

【米国のインフレという“追い風”──交渉の窓が開いた？】

＞ワシントンでは物価高への圧力が再び強まっています。3 月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比 2.4％の伸び――エネルギーで下押しがあったにもかかわらず、生活必需分野がじわりと値上がりしています。

トランプ関税発動に対する「ドル安・債券安・株安」という市場の混乱に朝令暮改を繰り返すアメリカ。
今度はインフレの影がジワジワと迫りつつあります。

当たり前です。

800万円の日本車を1000万円で買う、
その200万円分の「関税」を払うのはアメリカ国民です。

こうした税収増を財源に、トランプは所得税減税を打ち出すのかもしれないが、

アメリカ国民の不満解消に残された時間は多くはない。

＞すべての製造工程を米国内に移せば iPhone は 3,000 ドル超に跳ね上がるという試算も話題になり、「コスト上昇＝インフレ加速」を回避したい というホワイトハウスの本音が透けて見えます​。

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前回語った論点は…

＞当面の交渉の主軸は ①ドル安誘導、②外為特会の米国債の扱い ③米国からの輸入増、の三点

でした。

いずれも困難が予想されるので、それならば

米軍駐留経費を「同盟強靭化予算」と言い換えて、いわゆる思いやり予算に大きく投資してはどうか…

というのが前回の結論でした。

今回はそれに加え

＞米国産コメやトウモロコシの輸入拡大は、日本側からすると国内の課題を和らげる効果があり、米国側からすると農業州に対する”分かりやすい成果”をもたらす可能性があります。

と、「米国からの輸入増」に一歩踏み込みました。

＞備蓄米が放出された後もコメ不足が続き、消費者の不満は高まっています。
＞今、最も目を向けるべきは消費者です。

自民党の政策は、コメ農家や自動車産業といった「デマンドサイド」に対する目配りが主になります。
例えば、ガソリン価格を10円引き下げるために「石油産業」に補助金を出すような政策です。

「今最も目を向けるべきは消費者」というのは新しい視点ではありません。

「手取りを増やす」という国民民主党の主張が有権者の心に刺さったのは、
自民党に対するアンチテーゼでもあります。

お金を使おうという消費者を増やせば将来の税収増につながる、
というのが「サプライサイド」に目配りする政党の主張です。

自民党は日本で唯一の「包括政党」です。

野党の政策を我が物にしてしまうことで、論点を曖昧にし、選挙に勝ち続けました。

野党の主張も包括してしまう政党ということです。

社会保障政策然り、環境問題然り。

7/20に予定される参議院議員選挙では
自民党は「食料品の消費税」の減税を公約にすべきだというのが
私、鈴木幸司の考えです。

「細野豪志と対話するコミュニティ」では、その辺を主張しようと思います。

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「思いやり予算」から「同盟強靱化予算」へ―米軍基地強靱化は日本の防衛投資

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「思いやり予算」から「同盟強靱化予算」へ―米軍基地強靱化は日本の防衛投資｜細野豪志

【日米交渉が加速】

＞当面の交渉の主軸は ①ドル安誘導、②外為特会の米国債の扱い ③米国からの輸入増、の三点です。

米国債市場ではこのところ、関税をきっかけに混乱が広がり、７日の週には売り圧力が強まる中、利回りが週間で２００１年以来の大幅上昇を記録した。

アメリカのアキレス腱がここにある。

米国債券を多く保有している中国にも、トランプ大統領は強く出れない。

＞メディアではミニマムアクセス米の輸入枠拡大案が報じられています。ミニマムアクセス米は市場に直接は出回りませんが、米全体の需給を緩めるため、消費者の理解を得やすい策に見えます。ただ、事はそんなに簡単ではありません。

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物価高騰対策としても、カリフォルニア米の輸入は有効だと思うけど・・・

＞相互関税の猶予期限は ７月９日。参院選を控え、コメ農家の反発リスクを抱える決断は容易ではありません。

【思いやり予算の拡大】

＞トランプ政権下で再燃した米軍駐留経費（通称思いやり予算）は、かねてドイツ・韓国より過大だと批判されてきました。しかし私は、「徹底抗戦」一辺倒はもはや時代遅れだと考えます。

コメ農家を説得するよりも、
同盟強化の為の防衛費増を投資と考え、
今は中国に対する抑止力を高めるほうが良いという話。

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立憲民主党、方針転換の真意

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立憲民主党、方針転換の真意：半導体・サイバー・AI法案から読み解く政局の行方｜細野豪志

【野田佳彦代表の発言】

＞「野党第一党として存在感を示せていない」と言われてきた立憲民主党に変化が出てきました。野田佳彦代表の「足を引っ張る気持ちはない」との発言には、政府与党へのメッセージが含まれていると思います。

立憲民主党の枝野幸男さんは「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」と、さいたま市での講演で発言し、立民の中にもいろいろあることを窺わせた。

まあ、自民党にも食料品に対する税率を下げようという動きもあるし、議論は自由にすればいいと思う。
枝野さんの「別の党」発言は少し乱暴だ。

＞最前線の外交は赤沢大臣に任せ、自民党は国内の経済対策を進める。それぞれが持ち場を守って国民のために仕事をしていくべきだと思います。

赤沢内閣府特命担当大臣は「経済政策担当」とのこと。
アメリカが非常に心配してる債券市場の問題は「財務担当」、
安保の根幹をなす日米同盟に関しては「安全保障担当」…

といった具合に担当者を分けて、アメリカ側のカウンターパートごとの交渉に持ち込めばいい。

日本側が慌てる必要は無い。

（安保担当ならば、原発事故対応で米軍とやりあった細野豪志政調会長代理が相応しいと思う。

今こそ「ホソノプロセス」の人脈を生かす時ではないか）

一方、国会運営は綱渡り状態。

参院選挙後には連立の組換えが予想されます。

＞ここに来て立憲民主党が交渉相手になる可能性が出てきました。

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【能動的サイバー防衛法案、半導体法案で次々に舵を切った立憲民主党】

経済安全保障関連法案に立民は賛成に回りました。
＞立民がすべて賛成に回った最大の理由は、野田佳彦代表が本気で政権運営を視野に入れたことにあると見ています。

【立憲民主党は本当に変わったのか】

＞立民が経済分野で舵を切ろうとしていることは、日本の政治全体を考えた時に良いことだと思います。野党第一党が政権の受け皿になり得るとしたら、国民の選択肢が広がるという意味では歓迎すべきことです。

防衛とエネルギー問題、例えば原発の再稼働が一つの試金石となるかもしれません。

＞参院選の結果次第では、秋に大きな政局の転換点が訪れるかもしれません。立憲民主党の路線が今後の政局に大きな影響を与える可能性があり、目が離せません。

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