細野豪志が政局と政策の一歩先を読む が更新されました。
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【米国のインフレという“追い風”──交渉の窓が開いた？】
＞ワシントンでは物価高への圧力が再び強まっています。3 月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比 2.4％の伸び――エネルギーで下押しがあったにもかかわらず、生活必需分野がじわりと値上がりしています。
トランプ関税発動に対する「ドル安・債券安・株安」という市場の混乱に朝令暮改を繰り返すアメリカ。
今度はインフレの影がジワジワと迫りつつあります。
当たり前です。
800万円の日本車を1000万円で買う、
その200万円分の「関税」を払うのはアメリカ国民です。
こうした税収増を財源に、トランプは所得税減税を打ち出すのかもしれないが、
アメリカ国民の不満解消に残された時間は多くはない。
＞すべての製造工程を米国内に移せば iPhone は 3,000 ドル超に跳ね上がるという試算も話題になり、「コスト上昇＝インフレ加速」を回避したい というホワイトハウスの本音が透けて見えます。
ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介
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前回語った論点は…
＞当面の交渉の主軸は ①ドル安誘導、②外為特会の米国債の扱い ③米国からの輸入増、の三点
でした。
いずれも困難が予想されるので、それならば
米軍駐留経費を「同盟強靭化予算」と言い換えて、いわゆる思いやり予算に大きく投資してはどうか…
というのが前回の結論でした。
今回はそれに加え
＞米国産コメやトウモロコシの輸入拡大は、日本側からすると国内の課題を和らげる効果があり、米国側からすると農業州に対する”分かりやすい成果”をもたらす可能性があります。
と、「米国からの輸入増」に一歩踏み込みました。
＞備蓄米が放出された後もコメ不足が続き、消費者の不満は高まっています。
＞今、最も目を向けるべきは消費者です。
自民党の政策は、コメ農家や自動車産業といった「デマンドサイド」に対する目配りが主になります。
例えば、ガソリン価格を10円引き下げるために「石油産業」に補助金を出すような政策です。
「今最も目を向けるべきは消費者」というのは新しい視点ではありません。
「手取りを増やす」という国民民主党の主張が有権者の心に刺さったのは、
自民党に対するアンチテーゼでもあります。
お金を使おうという消費者を増やせば将来の税収増につながる、
というのが「サプライサイド」に目配りする政党の主張です。
自民党は日本で唯一の「包括政党」です。
野党の政策を我が物にしてしまうことで、論点を曖昧にし、選挙に勝ち続けました。
野党の主張も包括してしまう政党ということです。
社会保障政策然り、環境問題然り。
7/20に予定される参議院議員選挙では
自民党は「食料品の消費税」の減税を公約にすべきだというのが
私、鈴木幸司の考えです。
「細野豪志と対話するコミュニティ」では、その辺を主張しようと思います。
最後にnote新メンバーシップ「細野豪志と対話するコミュニティ」への参加のお誘い。
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