財務省が「経済安全保障」に前のめり…？経産省のナワバリに踏み込んだ【現代ビジネス】

「経済安保ポスト」をめぐる暗闘

財務省が経産省のお株を奪うのか――との観測が霞が関で広がっている。8月5日付で、財務省内に「安全保障政策統括室」が新設されたためだ。

担務は「経済安全保障」。もともとは安倍政権末期から、国際情勢悪化で企業の海外リスクが高まり、政策立案や実務を経産省と警察庁が進めてきた。

「安倍政権では経産省出身の今井尚哉元首相秘書官が官邸を仕切り、大物警察官僚で前国家安全保障局長の北村滋さんもいた。両者が経済安保の構図と利権を作ったのです。

三菱電機や富士通に経済安保担当ポストが新設され、経産省OBの日下部聡氏や高橋泰三氏が天下りしていた。官邸から冷遇されていた財務省は、見ているしかありませんでした」(安倍政権の元官邸スタッフ)

ところが、岸田政権で潮目が変わった。財務省OBの木原誠二前官房副長官らが強い影響力をもつようになり、財務省が巻き返し始めたのだ。

「政権発足直後の'22年2月には、国家安全保障局の経済安保担当を務めていた経産官僚の藤井敏彦氏が、朝日新聞記者との不倫などを報じられて更迭され、後任に財務省出身の泉恒有氏が就きました。このとき霞が関では『藤井をハメたのは財務省だ』という噂が広がった」(経産省関係者)

新財務官が室長を兼務

世間では電子決済やネット銀行が急拡大し、為替リスクや不正送金の懸念が高まった。これらの管轄は財務省・金融庁のため、企業も経産省ではなく財務省にロビイングするようになった。

「近年では、外資系ネット企業の役員に財務省管轄の公正取引委員会OBが天下りしています。財務省は、金融を軸に経済安保の枠組みごと作り変えようとしているのです」(前出・元官邸スタッフ)

そうした流れの中でついに、財務省本体に経済安保の部署が設置されたわけだ。室長は、新財務官の三村淳氏が兼ねる。

「三村さんは経産省に冷たい。特に経済安保については、以前から経産官僚や(安倍政権で経産大臣を務めた)甘利明さんが言うことには全く耳を貸していませんでした」(前出・経産省関係者)

岸田政権終焉で、因縁のバトルはどう転ぶのか。

「週刊現代」2024年8月24・31日合併号より

『官僚の天下りの利権の獲得のために、我々国民の生活は疲弊しています。

政治に無知･無関心になる事無く、我々国民のための政治を行うためにも、有権者の皆さん、選挙に行きましょう。』

なぜ日本だけ世襲議員が多いのか…政治家に悪用されブラックボックス化する【文春オンライン】

〈鎌倉武士の起源は“脱税集団”だった。源頼朝が「脱税集団を結束させるため」に使った手法とは〉から続く

国家は税によってつくられ、税がつくられると必ず発生する脱税。「大化の改新」「源平合戦」「織田信長の延暦寺焼き討ち」そして現代に至るまで、歴史の大きなターニングポイントの裏には必ずといっていいほど脱税が絡んでいた。思わぬ事実に目からウロコ。脱税の視点で日本史を読み解く『 脱税の日本史 』（宝島社）より一部抜粋して紹介します（全3回の2回目/ 最初 から読む）

日本に世襲政治家が多い理由

政治家の格好の逃税アイテムとなっている「政治団体」というシステムは、政治家の相続税逃れのスキームともなっています。

政治団体に個人が寄付をする場合、贈与税は非課税となっています。そして政治資金規正法で、個人は政治団体に年間2000万円までは寄付できるようになっているのです。

だから、親が毎年2000万円を子供の政治団体に寄付していけば、相続税をまったく払わずに、自分の資産を譲り渡すことができるのです。

さらに、政治団体から政治団体に寄付をする場合も非課税であり、しかもこの場合は、寄付金の上限額はありません。

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。

だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を採れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。

もし親が急に死亡した場合でも、親の政治団体から子供の政治団体にお金を移せば、相続税はゼロで済むのです。

このように、親の政治家がため込んだお金は無税で子の政治家に渡るシステムがあるので、世襲政治家が増殖することになったのです。

少なくとも、この相続税の優遇制度は廃止しないと、世襲政治家の増殖は止められないし、日本の低迷も止められないのです。

世襲制は人類の永遠の課題

日本は先進国の中では異常に世襲議員が多くなっています。テレビ朝日のデータによると日本の衆議院の23％は世襲議員です。アメリカ、イギリスは7％程度、ドイツは1％以下です。しかも日本の場合、過去20年で首相9人のうち6人が世襲議員なのです。

こんな国は先進国にはどこにも見当たりません。

世襲制というのは、人類の永遠の課題とも言えるものです。

日本でも聖徳太子の時代から「門閥によらない人材登用」を掲げた政治改革が幾たびも行われてきました。しかし、時間が経てば改革は骨抜きにされ、世襲制が復活してくるのです。

あの明治維新も、テーマの一つが世襲制の廃止でした。

江戸時代のような、生まれた家柄で身分や職業が決まってしまう社会を廃し、家柄や身分に関係なく自分の能力に合った仕事や地位につける社会をつくる、というのが明治維新の目的でもあったのです。

しかし、それらの改革はいずれも時間が経てば骨抜きにされ、世襲制がゾンビのように復活してきます。そして今の日本も、「政治団体」という法律の抜け穴がつくられ、政治家が世襲制になりつつあるのです。

「一番うれしいのは納税できること」日本最大の企業・トヨタが5年間法人税ゼロだった“巧妙なカラクリ” へ続く

大村 大次郎／Webオリジナル（外部転載）

『相続税や贈与税をゼロにしていて世襲している議員を無くすためには、まず世襲議員を落選させていくしかないです。

有権者の皆さん、選挙に行きましょう。』

地方議会で“無投票選挙区”が拡大中 議員報酬の少なさ、男女格差など【マネーポストWEB】

地方議会では「無投票当選」や「定員割れ」が増えてきている。全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月～2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254町村（27.4％）だった。さらに、これまでのペースで増え続けたとすれば、2023年5月～2027年4月までの4年間で全体の34.1％にあたる316町村が無投票になると予測している。投票したくても選挙にならない──なぜそんな事態が広がっているのか？

人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。

＊　＊　＊

無投票選挙区が増えるのは立候補者が少ないためだが、その理由としてこれまでは「立候補へのハードルの高さ」が挙げられてきた。例えば小規模議会に見られる議員報酬の少なさだ。

2019年の地方統一選挙で無投票当選となった地方議会の59.6％は10万円台である。「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」の報告書は、17万6000円未満では無投票当選率が高まるとしているが、これでは資産家か、もしくは何らかの副収入を当て込める人でなければ立候補は難しい。

議員報酬の少なさとも密接に関連するが、議会の開催時間が平日の昼間中心となっていることも要因だ。

兼業が容易ではない会社員などが立候補するとなれば、仕事を辞めざるを得ない。小規模な町村の場合、立候補すると家族や親族も注目されるため反対されることも多い。民間企業などでは定年年齢の引き上げが進んでおり、「定年後に議員を引き受けるだけの気力や体力が残っていない」という人も増えている。

一方、女性が立候補しづらい雰囲気が残っているとの指摘も多い。いまだ「政治は男性のもの」といった固定的な性別役割分担意識が残っている地域は多く、進出を阻んでいるのだ。家庭生活などと両立するための環境整備の遅れも目立つ。地方議会における女性議員の割合（2023年末）は都道府県議会が14.6％、市区議会19.9％、町村議会13.6％と極めて低い。

人口減少に伴う「なり手不足」の影響が大

しかしながら、いまや無投票当選の広がりの主たる要因はこうした「ハードルの高さ」ではない。むしろ人口減少に伴う議員のなり手不足の影響のほうが大きい。「ハードルの高さ」は制度改革で改善するが、人口減少はそうはいかないだけに深刻だ。

人口減少の影響は2019年の統一地方選挙から窺える。

無投票当選者を出した11市区の人口規模を見ると、人口5万人未満が63.6％を占めている。同じく無投票当選者を出した93町村は48.4％が5000人未満であった。

小規模な自治体で無投票が多い傾向が見て取れるのは、住民が少ないほど立候補者も少なくなるからである。

人口減少の流れを反転させられない以上、こうした傾向は強まりこそすれ、弱まることはないのである。

【プロフィール】河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）では、最新の統計データに独自の分析を加えた未来図を示し、これからの日本が人口減少を逆手に取って「縮んで勝つ」ための方策を提言している。

『選挙期間だけでは無く議員になっても有権者に媚びていかなければならない事や、落選したら収入がなくなり生活が出来なくなる事が、議員のなり手不足の原因だと思います。

議員の活動を選管がきちんとネット等で有権者に情報公開して有権者に媚びらず成果で評価されて、サラリーマン等々の仕事を辞めず落選しても収入が無くならないように、兼業議員を認めて兼業議員が議会に出席出来るように、議会の平日夜間･土日祝日開催を行っていくべきです。』