選挙中のSNS規制「解決ならず」自民党が事業者ヒアリング 懸念示される【テレ朝NEWS】

選挙期間中のSNSを規制する法整備をめぐり自民党はプラットフォーム事業者からヒアリングを行いましたが、規制に対して懸念が示されました。

自民・加藤政治制度改革本部長「いわゆる『切り抜き』あるいは収益を生むことが、いろんな意味で歪みを与えているのではないか、様々な指摘がされているところでございます」

26日の会議には、ユーチューブを運営するグーグルとインスタグラムなどを運営するメタの担当者が出席しました。

SNSをめぐっては、選挙期間中に偽情報や誤情報などが拡散されることが問題となっており、自民党は選挙期間中の収益化を禁止するなどの規制強化策を検討しています。

出席議員からは「選挙期間中に集中攻撃されると対処できない」「捏造によって民主主義が破壊されている。深刻に捉えてほしい」などと、事業者側に対策を求める声が相次ぎました。

一方、事業者側からは収益化の禁止について「根本的な解決にはつながらない。表現の自由の制限につながる」など懸念の声が上がったということです。

テレビ朝日報道局

『収益化による多くの「切り抜き」で、より多くの有権者の政治への関心が高まる良い影響もあります。

偽情報や誤情報等は誰にも判断出来ませんので、言論弾圧をせずに、議員自身が我々国民のための政治活動をきちんと発信すれば防げるはずです。』

過去最大「122兆円の国家予算」の気になりすぎる中身と行方【四季報オンライン】

2026年4月から始まる令和8年度の国家予算は過去最大となる122兆円規模となる見込みです。

122兆円…すさまじい金額ですが、このお金がどのようなことに使われるか気になりませんか?今回は、最新の国家予算の収入減と資金使途について解説いたします。私たちが支払った税金はいったい何に使われようとしているのでしょう。

■意外と知らない、歳入と歳出の内訳は?

122兆円もの金額を一体どのように資金調達しているのか気になりませんか?内訳は次のようになっています。

・所得税25.3兆円

・法人税20.7兆円

・消費税26.7兆円

・その他の税11.0兆円

・その他収入9.0兆円

・国債30.0兆円

（※四捨五入のため合計が122兆円になりません）

国債が最大の財源、次いで消費税になっていることがわかります。

続いて、資金使途はどうなっているのでしょう。

・社会保障39.1兆円

・防衛関係費9.0兆円

・公共事業6.1兆円

・文教及び科学振興6.0兆円

・その他10.0兆円

・地方交付税交付金等20.9兆円

・国債の返済18.2兆円

・国債の利払い13.1兆円

公的年金、医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障が国家予算の最大のお金の使い道になっていることがわかります。

先日の衆議院選挙で争点となった消費税を減らす議論は税収を減らす結果となります。一方で、あまり議論されなかった社会保障改革は歳出をどのように減らすかという議論です。

■社会保障関係費はどうなっている?

令和7年度の38.3兆円から39.1兆円と7600億円増加しています。年金負担、高齢化進展に伴う負担が+6300億円、経済・物価動向を踏まえた報酬改定などが+2900億円増加、制度改革・効率化で-1500億円の減少となっています（※合計は7600億円になりませんが政府資料の通りです）。

社会保障制度改革による社会保障費の削減内容は、ドラッグストアなどでも購入できる薬を医師の診察のもとに購入する場合は、特別料金として患者の負担を増やすことで、給付額を抑制します。

度々話題となっている高額療養費についても見直しが入ります。自己負担額の引上げ、数段階の所得区分を細分化し、所得に応じた上限を設定。70歳以上の高齢者の外来診療の自己負担を引上げ。他にも、75歳以上の後期高齢者については、金融所得を保険料や自己負担割合に反映させることとなります。

■どうなる、教育費無償化

教育費無償化が実施されます。高校無償化は所得制限が撤廃になります。私立の支給上限が39.6万円から45.7万円に引き上げられます。

学校給食は公立小学校において月5,200円を支援します。給食無償化を目指しているので、給食費の負担がなくなる学校が多くなるものと思います。

公立小中学校の教員給与を大幅改善、中学校の35人学級の実現などがあります。質の高い人材の採用、現在の教職員の金銭的意欲の維持につながるものと期待されます。中学校のクラス人数の減少により、従来よりも目の届きやすい教育環境の実現に向かいそうです。

そのほかには、防衛力の抜本的強化のため、3,345億円増額の8.8兆円に増額されました。自衛官の処遇改善も行われることになります。自衛隊員の採用が難しくなっているという話を聞くことが増えてきましたので、処遇改善も必要なのかもしれません。

■FPとして気になるポイント

これらの中で、筆者がファイナンシャルプランナーとして大きな変化と感じる内容は、教育無償化です。私立高校の学費を支援することの是非は別途議論が必要ですが、親の立場からすると子供の学費負担が減ることはシンプルに家計負担を減らすことにつながります。

学費負担が減ることで、部活動や学校外活動に家計予算を回すことができます。成長期に伴う家計支出の増加を、教育無償化が相殺することができれば、子育ての金銭面の懸念は大きく改善されるでしょう。

今後注目すべきは税収の伸びよりも、歳出の伸びが大きくなっていないか。税収が増えているのに、歳出も増えているため、いつまでたっても財政赤字が改善されません。失われた30年に開いてしまった税収と歳出の差を、どのタイミングで縮小させるのか。あるいはどこまでの拡大を許容するのか。消費税を減税するなら代替財源はどうするのか、法人税率を引き上げて賄うのかなど、目が離せません。

大切な税金を、私たちの生活がよくなるよう、上手に活用してもらいたいものです。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

高橋 成壽

『主に年金、医療、国債償還などの特定事業費の約216.2兆円もある特別会計の中身と行方も込みで我々国民は考えなければならないです。

税収が増えて歳出が増えるのは、無駄な税金を取って無駄な補助金等をばら撒いているからです。

無駄な予算を削減して、減税で消費を喚起して景気を上げる為にも、有権者の皆さん、選挙に行きましょう。』

「こんなバカげた農業保護政策をやっている国はない」「ひとえに人災」【ABEMA TIMES】

24日、参議院予算委員会の公聴会において公述人が「日本の農政」を痛烈に批判した。

公述人として出席した経済学者の八代尚宏昭和女子大学特命教授は「東京一極集中」という問題に対して、「東京の活動を抑制する、あるいは東京に対する人口流入をひたすら抑制するという保護主義的な考え方じゃなく、東京と地方の主要都市がお互いに競争する形での収支の是正が必要ではないか」と提言。

さらに八代教授は「そのためにも一番大事なのは農業政策」として「日本の農業、特に米農業はなぜこんなに競争力が弱いのか」と嘆き、これまでの政策の失敗を指摘した。

「日本は中国と比べれば温暖な気候、豊富な水資源、十分な農地で勤勉な農民がいて、これだけ良い条件が揃いながら、なぜ日本の米の競争力がこんなに弱いのか？ ひとえに人災です。農業保護は他の国もやっていますが、それは農家への補助金を出して保護してるわけで、日本のように農家においしい米をわざわざ作らせないために減反の補助金を出して価格をつり上げて、納税者と消費者の両方に大きな負担を課している。こんなバカげた農業保護政策をやっているわけです。それにもかかわらず、高齢化によって耕作を放棄する人たちが増えているわけで、これがどんどん今拡大している。なぜ、歳をとって耕作をできない人が農家に農地を売ったり、貸したりできないのか？ それは農地の市場が歪んでいて、一種の投機が起こっているわけです。農水省は、耕作放棄地は農地じゃないんだから、当然宅地並み課税をかけるとか、きちっとした対応をしなきゃいけない」

その後、自民党の加藤明良議員が「東京一極集中の要因」という観点において「やはり企業、本社の数が多いと思っております。都市間競争になると、やはり企業の誘致合戦になってまいります。そうすると、結果的には（東京に制限をかけたり、地方を優遇するなどして）東京の足を引っ張ることにもなってくるのかなと思いつつ、どのような均衡ある発展性を都市間競争の中に求めているのか」と質問。

これに八代教授は「東京一局集中の問題は、それを人為的に、つまり工場立地法とか今の大学の定員規制とか、そういう規制によって一極集中を是正しようという考え方が間違っているわけで、結果的に地方の主要都市を活性化することによって、東京に行かなくても良い雇用機会があるような前提を作ることが大きなポイントだと思います。その時に今回の高市政権の17産業分野を、新しい分野を作っていくのも一つですが、他に遅れた分野がたくさんある。日本では生産性の低い分野、農業はその典型的ですけども、これを他の国並みに上げることは、ある意味で簡単なわけですね。政治的には難しいですけども。だから、そっちも並行してやる必要があるのではないか。特に、農業はもう典型的な地方産業で、大規模化の可能性もあるし、高付加価値化の可能性もありますし、そういうところに企業がどんどん入っていくと。それこそ企業の力を使うやり方ではないか」と回答した。

（ABEMA NEWS）

ABEMA TIMES編集部

『農政の失敗は行政不況（官製不況）の典型例です。

官僚のお役所仕事に任せるのでは無く、我々有権者が選んだ議員を通して規制緩和をして民間の力を後押しをして経済を良くする政策を行うために、有権者の皆さん、選挙に行きましょう。』