「中選挙区制」に与野党の支持広がる…衆院選挙制度の「抜本的見直し」目指す超党派議連で【読売新聞】

衆院選挙制度改革を巡り、「中選挙区制」に与野党の支持が広がっている。選挙制度の抜本的な見直しを目指す超党派の議員連盟が5日に開いた会合では、自民党や日本維新の会を含む各党の参加者の多くが中選挙区連記制を軸とする案を示した。定数削減議論にあわせて選挙制度の変更が実現するのか注目される。（薦田大和、田村直広）

「合意形成が可能な範囲で各党案が収まっている」

議連幹事長を務める有志の会の福島伸享衆院議員は5日の国会内での会合後、記者団に議論加速への期待を示した。8党派が意見表明した会合では、国民民主、共産両党と衆院会派「減税保守こども」が党派としての案を、ほかは参加者の私案を提示した。自民、維新、立憲民主、国民民主、減税保守こどもの5党派が中選挙区制を掲げた。

現行の衆院小選挙区比例代表並立制は、2大政党制の実現や「政治とカネ」の問題の解消を目的に1994年に移行が決まり、96年衆院選から導入された。選挙区で1人しか議席を得られず、議席に反映されない「死に票」が多いとの課題が指摘されてきた。

中選挙区制は1選挙区で3～5人ほどが当選するため中小政党も議席を得やすい。複数政党の候補が当選でき、連立構想が描きやすくなると見る向きもある。会合で立民の津村啓介衆院議員は「連立政権の枠組みを選択できる」と訴えた。

公明とれいわ新選組は都道府県や政令指定都市などを選挙区の単位とする比例代表制を唱えた。公明の岡本政調会長は「政党名でも投票できる区割りのいらない中選挙区制とも言える」と説明した。

現行制度に移行前の中選挙区制は、1人の名前を書く「単記制」だったが、超党派議連では「連記制」派が目立つ。中選挙区時代は政党内で争うため、自民は派閥間の対決が主流だった。利益誘導を競い合う傾向が強まり、「金権政治の温床」との批判も浴びた。国民民主の玉木代表は連記制により「（同一政党の候補が）協力する戦術もとれる。派閥の弊害を最小にできる」と語る。

もっとも、立民の野田代表が「中選挙区は明らかにお金がかかった」と指摘するなど、慎重な意見も少なくない。議論の活性化に向け、議連は来週にも、衆院議長の下に設置された与野党の「衆院選挙制度に関する協議会」で各党の正式案を議論するよう求める提言を額賀議長らに提出予定だ。

『二大政党制にならないのは、政党助成金欲しさに政党がどんどん立ち上がった事もあると思います。

政党助成金を無くして個々の国会議員の報酬等を上げて、中選挙区制にして死票を減らして、選挙にお金が掛からないように騒音の選挙カーや辻立ち等の無駄な労力の選挙活動を禁止して、選管が管理するSNS等のネット選挙や候補者の討論会の安価な選挙にしていくべきです。』

事実上の減反政策を法定化へ 農水省方針 「需要に応じた生産」推進【毎日新聞】

農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）とされる「需要に応じた生産」を法定化する方針を固めたことが判明した。コメ生産の方針を法律に明記することで政府判断の急転換をしばり、政権が代わっても従来のコメ政策の大原則を安易に転換させない狙いがあるとみられる。鈴木憲和農相は増産を推進した石破茂前首相や小泉進次郎前農相のコメ改革を変化が激しい「猫の目農政」と呼んで暗に批判していた。

政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。

旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。

国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場に需給の見通しを示し、それを基にコメ農家が作付け量を自ら判断する「需要に応じた生産」を推進して米価が暴落しないよう間接的に調整してきた。

ただ実際にはこうした目安の提示のほか、国が主食用米から麦や大豆などに転作する農家に交付金を出して生産抑制に誘導しているため、需要に応じた生産は農家の実質的な判断ではなく、従来の減反政策の形を変えたものと批判されることが多かった。

昨年夏から起きたコメ騒動は、需要量を見誤ったことによる生産量不足だったことを農水省も認めている。国が正確に需給を一致させる予測を出す難しさが露呈したため、石破政権はこれまでの生産調整政策を見直して増産へと歴史的転換を図った。

しかし石破氏が増産幅を明確に示さなかったため、供給過剰による米価暴落を懸念した自民党の農林族や農家らが反発。当時農相の小泉氏が妥協案として「需要に応じた増産」と呼ぶことで折り合った経緯がある。ただ「増産」の言葉が独り歩きし、生産現場は長年の生産抑制の反動から戸惑いが広がった。

こうした生産現場の混乱を踏まえ、高市早苗政権で農相に就任した鈴木氏が事実上の生産調整の代名詞となる「需要に応じた生産」に政策を再び戻した経緯がある。今回検討される改正の背景には、法律に明文化されていなかったため、時の政権の判断によって安易に方針転換されると、1年に原則1回しか収穫できないコメの生産現場への悪影響が大きいと判断したことがあるとみられる。

ただ、人口減少時代に需要の拡大は難しく、生産調整政策を進め、需要に応じて減産を続ければ担い手が減り続け、農村の衰退に歯止めがかからない弊害も指摘されている。需給バランスを一致させて目先の米価を高値に維持できても、長期的にはコメの自給力低下を招き、国産米の供給不足が常態化すれば、食料安全保障の確立にも悪影響を及ぼす恐れがある。

このほか農水省は現行の食糧法に基づく政府備蓄米の放出について、不作などで生産量が減少する場合を想定しているため、需要の増加による不足などにも対応できるように見直す方針。今後はコメ価格の安定を目的にした備蓄もしないという。【中津川甫】

『今までの「坪刈り調査」で米の生産量の実態を把握できていない事を続けているような農林水産省に、需要を見極める事が出来るはずがありません。

今までの農政の失敗をいつまで続けるのでしょうか？』

“デフレ脱却”か“円安加速”か――高市政権の18兆円補正予算が示す【SPA】

11月21日の臨時閣議で、「責任ある積極財政」を打ち出した高市首相。政府は11月28日に2025年度の補正予算案を閣議決定し、一般会計の総額は18兆3034億円に上る。財政規律を重んじる財務省は現政権に対して面従腹背であるという見方もあり、周辺との調整も含め課題が山積みとなっている。　信州大学特任教授の山口真由氏は「需要の弱さと物価上昇が同時に進むいまこそ日本経済の瀬戸際であり、“責任ある積極財政”がデフレ脱却に寄与するのか、円安加速を招くのかという分岐点で高市政権は慎重な判断を求められている」と述べる(以下、山口氏の寄稿)。

デフレマインド脱却か、円安加速が先になるか

11月21日、コロナ禍後最大規模となる経済対策を閣議決定した高市政権は「責任ある積極財政」に一歩を踏み出した。財政規律派は、早速「トラスショック」を引き合いに批判する。ただ、財政的な裏付けのない大規模減税によって国債が暴落した英国のような事態は、日本ではほぼ起こらない。理由は中銀との関係性の違いにある。

伝統的に、中銀の独立性を重んじる欧州は、第一次世界大戦後のドイツの経験からハイパーインフレを最大の懸念としてきた。一方で、政府と一定程度協調しながら、デフレを回避することこそが中銀の役割と考えてきたのが米国だ。政府と極めて近い関係にあるからこそ、憧れを込めて“独立性”を信奉した日銀を筆頭に、財務省も含めて日本では欧州型の考えが主流だった。

自然科学と違って“正解”のないマクロ経済ではあるが、このところのトレンドを見る限り、世界は米国流に傾斜しつつある。「トラスショック」にしても、プライドの高い英中銀が国債を買い支えるという政府との連携策を拒絶した帰結なのである。逆にいえば、日銀は政権をああいう窮地には陥らせないだろう。

現在の日本はデフレなのか？

さて、ハイパーインフレよりもデフレを恐れる米国流には一定の合理性がある。実際、インフレには金利を上げるという処方箋が効く。一方、マイナス金利という最終手段によっても、デフレ退治は難しかった。そして、物よりもお金に価値がある社会で、個人も企業も溜め込んで経済が回らないジリ貧危機は、まさに日本が体現している。

問題は、現在日本がデフレなのかという点にこそある。なぜなら、ここに来て物価が上がっているからだ。デフレ局面での積極財政は正当化されるが、インフレの下では状況をより悪化させかねない。実は、デフレを判断する重要指標の一つ「需給ギャップ」はいま0付近であえいでいる。力強い需要に牽引されて物価が上昇しているとはいえないので、高市総理は現状を「デフレ脱却」とは判断していない。そこで財政出動が正当化されるという理屈なのだ。

そう、日本経済はいままさに瀬戸際にある。お金を手放して物を欲する熱量が、長いデフレで凍ったマインドを解かしてくれるのが先か。財政出動を続けた結果、円安が加速し、軌道修正を強いられるのが先か。アベノミクスの見果てぬ夢のその先に「責任ある積極財政」は、私たちに新たな地平を見せてくれるのか。

外交問題で自ら渦中に突っ込んでいったかに見える高市総理だが、やりたいことの第一と明言していたのが経済政策。そこに集中できる足場を、まずは整えてほしいと望む。

＜文／山口真由＞

【山口真由】1983年、北海道生まれ。’06年、大学卒業後に財務省入省。法律事務所勤務を経て、ハーバード大学ロースクールに留学。帰国後、東京大学大学院博士課程を修了し、’21年、信州大学特任教授に就任

日刊SPA!

『日本は世界に比べて物価が安く、まだまだインフレをして世界に追いつく必要があると思いますが、急激なインフレには注意が必要だと思います。

国民から信任を得ていない財務省は、国民の信任を得ている高市首相の指示に従い、デフレを脱却して経済を良くして結果的に税収が上がる事で財政規律が達成される事を理解して頂きたいです。』