「こども六法」著者、山崎聡一郎さんが講演 法教育の課題に言及【毎日新聞】

小学校でいじめにあった経験から、子どもが必要な時に参照できるように法律をやさしく解説した「こども六法」を出版し、オンラインの法律教室を運営する山崎聡一郎さん（32）。教室が開設5周年を迎えたのを機に、東京都文京区内で2日、シンポジウムを開いた。

山崎さんはいじめにあった時、小学校で教わる憲法を熟読したという。加害者を罰するルールがあると思ったが、憲法には書かれておらず、刑法にはたどりつけなかった。その経験が原点となって著した「こども六法」（2019年）には憲法、刑法、民法のほか、少年法やいじめ防止対策推進法を載せた。

現在、人工知能（AI）の利用が広がり、子どもたちはSNSの誤情報などにもさらされている。山崎さんは「正解がない社会で、問題があったらルールに当てはめながら解を見つける。情報は、他の見方がないか考え、検証する。そういった思考の癖をつけることが大切」と話した。メディアリテラシーを身につける上でも重要とされる考え方だ。

この日は、パネルディスカッションもあり、明治大講師で主権者教育アドバイザーの藤井剛さん、メディアリテラシーに詳しい千葉大教授の藤川大祐さんも加わって、法教育の課題について意見を交わした。

山崎さんは「法律は自分たちで決めて変えられる。デモや陳情などのアクションができると教えることが大事」、藤川さんも「民主主義社会を作っていくために必要な手段についての教育ができていないのではないか。社会科のあり方についても議論していきたい」と指摘。藤井さんは「法教育を担える教員を増やすことが使命だ」と述べた。【岡礼子】

『社会で生きていくために身を守るためにも法教育は必須にすべきで、法律をきちんと学ぶためにも受験科目に入れていくべきです。

法教育と共に主権者教育も行って、就職のための大学受験のための教育だけでは無く、国民として政治や法律等の社会で生きるために必要な教育も学校で行って頂きたいです。』

定額減税の効果はなぜ検証されないのか──【THE GOLD ONLINE】

現在、急激な物価高への対応策として「給付付き税額控除」の導入が検討されています。日本では、過去にも複数の定額減税や給付金政策が実施されてきましたが、施行後の実際的な政策効果について、政府が公式の評価を示した例はほとんどありません。なぜ政府は効果検証を行わないのでしょうか。その背景と、今後導入が見込まれる「給付付き税額控除」の課題を整理します。

減税・給付政策の規模と歴史

給付付き税額控除の導入が議論される以前にも、日本では複数の減税・給付政策が実施されてきました。

具体的には、1998年および1999年の特別減税では、それぞれ約6兆円、約4.3兆円の減税が行われました。さらに、2009年には約2兆円規模の定額給付金が実施されています。

新型コロナ対策として実施された2020年の特別定額給付金は約12兆8803億円と、過去最大規模となりました。その後、2023年には約3.3兆円規模の定額減税が行われています。

なぜ政府は効果検証を行わないのか

一般の企業活動であれば、投資の成果を測定し、次の意思決定に活かすのが通常です。しかし、これらの減税・給付政策について、政府が体系的な効果検証を公表した例はほとんどありません。

この点について、政府は2024年6月11日付で、浜田聡議員の質問に対する答弁書（内閣参質213第161号）で見解を示しています。

そこでは、経済は多様な要因が複合的に影響し合って変動するため、「減税施策のみの効果を切り出して検証することは困難である」と説明されています。このため、政府としては個別政策の効果検証を行っていないとしています。

限定的に示された評価

例外的に、1998年・1999年の特別減税については、当時の経済企画庁が「平成11年度年次経済報告」で一定の言及を行っています。

また、2020年の特別定額給付金については、当時の財務大臣であった麻生太郎氏が「給付金はその分だけ貯蓄に回った」と発言しており、消費喚起効果が限定的であった可能性が示唆されています。

さらに、この結果を踏まえ、岸田文雄総理は、その後の政策では一律給付ではなく、経済的に困窮する層に対象を絞る方針を示しました。ただし、答弁書によれば、それ以上の詳細な検証や制度的な分析は行われていないとされています。

今後の焦点は「給付付き税額控除」の検証

これまでの減税・給付政策については、民間のエコノミストによる分析は存在するものの、政府としての統一的な評価は示されてきませんでした。

しかし、今後導入が見込まれる給付付き税額控除は、単年度で終了する施策ではなく、継続的な制度となる可能性があります。そのため、従来のように「効果は測定困難」とするだけでは政策の妥当性を説明しきれなくなるでしょう。

制度の持続可能性や政策の信頼性を確保するためにも、導入後は一定の前提条件を置いた上での効果検証や、検証手法の透明化が求められる局面に入っているといえます。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

『政策は効果があるまでやるべきです。

目指すべき目標があっての政策ですので、国民が裕福になる経済的な指標を決めて、効果があるまで財政出動や減税･給付を行うべきです。』

施行から79年、憲法岐路に 首相、来年の改正発議を視野【共同通信】

日本国憲法は3日、1947年の施行から79年。2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相（党総裁）は来年の改正国会発議を視野に入れる。衆院で与党は大災害時などの緊急事態条項創設を巡る議論を主導。少数与党の参院では、一部野党も支持する参院選の「合区」解消が焦点に浮上した。現憲法が初の改正に向かうのか、岐路に立っている。

首相は4月の党大会で「時は来た。改正の発議について、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と宣言した。国会発議に必要な3分の2以上の勢力を、衆院では自民単独で満たす一方、参院では複数の野党の協力が欠かせない。発議には幅広い合意が必須となる。

自民は改憲4項目として（1）9条への自衛隊明記（2）緊急条項創設（3）合区解消（4）教育充実―を掲げる。9条については、日本維新の会が戦力不保持を定めた2項の削除を主張するなど与党内でも意見が異なり、集約は容易でないとみられている。

与党は連立合意で2026年度中に条文案の国会提出を目指すとしており、議論の加速を狙う。

『国民に憲法について考える機会としても、是非、憲法改正の発議をして頂き、国民投票を行って頂きたいです。

護憲か、改憲か、を決めるのは、国会議員では無く、主権者である我々国民ですので、国民投票の際は必ず投票に行きましょう。』