投票率100%を目指して!! 市民活動「選挙に行こう会」
投票率100%を目指して・・・!!


投票済証を活用した選挙セールの開催して、

有権者を応援しよう!!


投票に行きますと行った証明書「投票済証」

「投票済証」を割引・サービス券として活用した「選挙セール」開催。

様々な店舗・企業の皆様、「選挙セール」の開催、お願い致します。

投票率を上げて、売り上げも上げましょう!

詳しくは・・・HPへ


「有権者の皆さん、投票に行きましょう!!」

「我々有権者の一票でしか、政治は変えらません!!」
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>

豊田真由子氏「この状況は人災。政治と行政の作為」政府のコロナ対策に苦言【ABEMA TIMES】

元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が、医療提供体制やワクチン接種など、遅々として進まない政府や行政のコロナ対策に言及。「1年4カ月経ってこの状況というのは、人災政治と行政の作為だと思う」と苦言を呈した。

「感染症対策には国民ができることと、国と自治体がやるべきことがある。今は国民にあれしろ、これしろ、ばかり要求がある一方で、国や自治体がやるべきことをやっているのか

そのように切り出した豊田氏は「元厚労省で政治の世界にもいたので、これまで批判のための批判は避けてきている」としたうえで「彼らが一生懸命やっているのもわかっているが、1年4カ月経ってこの状況というのは、人災政治と行政の作為だと思う」と述べた。

さらに豊田氏は「やるべきことがたくさんある中でも、病床とか医療人材を増やしておく。その他、ワクチンを進める、水際対策を徹底するなど、1年4カ月が経った今でも、どれもグダグダ」と指摘すると「病床に関して、大阪では医療がひっ迫して入院できずに亡くなる方が二桁いる。日本は世界で一番人口当たりの病床数が多い国で、感染状況も欧米と比較して格段に低い。その中でどうして医療がひっ迫するのかというと、コロナ用に確保している病床が欧米と比較して十分の一、二十分の一といった人口当たりの割合しかない。歴史的な経緯などもあるが、大阪はこの1週間で病床を100ほど増やした。去年の今頃は仕方なかったと思うが、やればできることをなぜ今、この状況なのか」と説明。

水際対策についても言及した豊田氏は「急激に感染者が増えているインドの水際対策をしたのは5月1日からで、一カ月ほど遅い。インドからの入国を禁止している国もある中で、いまだにこのようなことをやっている。流行国以外の国から来た場合、抗原検査をして陰性だったら野に放たれてしまう。二週間は自宅待機というが、実際は外に出る人も多く、毎日2、300人ぐらい連絡が取れないという問題もある。他の国では陰性であっても、二週間は強制的に待機をさせる。ウイルスには偽陰性があり、必ずすり抜けていって増えてしまう。変異株に対応できていない」などと政府の対応を危惧した。(ABEMA『ABEMA的』ニュースショー)


政治と行政の作為で、自粛して経済は疲弊し自殺者は増え、感染者は増えて病床は足りない現状を、主権者である国民は理解すべきです。

勉強して試験で受かった優秀な官僚に任せれば大丈夫、我々有権者が選んだ議員に白紙委任している事で、今回のような事態になった事を我々有権者自身も反省すべきでは無いでしょうか?

【独自】市町村でIT人材共有、政府支援へ…国が人件費半額負担【読売新聞】

政府は、複数の市町村間で民間のIT情報技術技術者らを融通する広域連携の仕組みを年内に創設する。9月のデジタル庁発足に合わせ、デジタル人材の確保に悩む地方をサポートする。今夏にも具体的な運用指針をまとめる方針だ。

複数の市町村が共同でIT技術者を非常勤などで雇い、行政システムの構築や改修、デジタル機器の発注や購入などで専門知識が必要となった際、自治体職員を随時補佐してもらう形を想定する。市町村単独で雇用するよりも人件費を抑えられ、専門人材のノウハウを活用してデジタル化に取り組める利点がある。

都道府県は市町村の広域連携のまとめ役となり、地域のIT技術者を掘り起こして市町村に紹介する。政府は全国のIT技術者を都道府県に紹介し、市町村を補佐する技術者を対象に研修の実施も検討する。

今年度からは、自治体が外部人材を雇う場合、人件費の半額特別交付税で国が負担する措置を始めた。複数市町村で共同で雇う場合も活用できる。

総務省は、こうした枠組みの運用指針を盛り込んだ手順書をまとめ、各自治体に周知する方向だ。

自治体のデジタル人材確保は行政のデジタル化に向けた大きな課題だ。2019年3月の総務省調査によると、外部人材をデジタル政策の補佐役に登用したのは全1741市区町村のうち、2.1%の37自治体だけだ。昨年10月に同省が全市区町村を対象に実施した調査では、デジタル人材確保の課題として、82.4%の自治体が「人材を見つけられない」と回答した。


デジタル人材の確保も必要ですが、自治体職員に使い易く市民に分かり易い行政システムを国が作り地方自治体と共有する事が優先されるべきです。

特に老人にデジタルに拒否反応があるので、老人でも分かり易く使い易い行政システムを作り、老人が多い議員にも認知される事を期待します。

楽しみながら健康に 南伊勢町、ポイントたまる応援アプリ提供 三重【伊勢新聞】

【度会郡】三重県南伊勢町は本年度から、町民がポイントをためながら楽しく健康づくりに取り組めるスマートフォン向け健康応援アプリ「プラスたいみ~」の提供を始めた。健康に関するアプリの提供は同町で初めて。

同町では平成30年度から、チャレンジシートを使った健康マイレージ事業を実施していたが、参加者のほとんどが高齢者だった。このため、30-40代の若い世代にも健康づくりに関心を持ってもらおうと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町民向けの同アプリを導入した。事業費は950万円。

町のマスコットキャラクター「たいみ~」が案内し、健康診断の受診、イベント参加など健康にまつわるさまざまな行動でポイントが付与される。ためたポイントで抽選会への参加や景品への交換が可能。歩数、消費カロリー、医療費抑制効果、獲得ポイントのランキングなどが確認できる。また、仲間と一緒に健康づくりに取り組めるグループ機能もある。

中でもこだわったのがバーチャルウオーキングラリー。海のお散歩、同町のお花見、県内のパワースポット巡りなど5つのコースが用意され、参加者の歩数に合わせてスタンプを獲得し、ポイントがもらえる。

町子育て・福祉課の田中文さんは「このアプリが皆さんの健康づくりのきっかけとなって健康的な生活が定着し、コロナ禍でもアプリを通して人とのつながりを感じてもらえたら」と話している。

アプリは町役場南勢・南島両庁舎に設置したチラシやホームページ内にあるQRコードを読み取ると、無料でダウンロードできる。

問い合わせは同課=電話0599(66)1114=へ。


田舎は車社会ですので、自分もそうですが、なかなか歩く習慣が減ってしまいます。

歩くことによって地域住民が健康になり、結果的に医療費の削減にもなりますが、スタンプによって地域のお店の活性化に繋がれば一石二鳥となりますので、是非、この試みが成功して全国の地方自治体の手本となっていただきたいです。

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>