単年度でのPB黒字化目標を見直し 高市首相、転換で積極財政へ【毎日新聞】

衆院予算委員会で7日、高市早苗首相と全閣僚が出席する基本的質疑が始まった。首相は、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を巡り、「単年度ごとに達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」と述べ、単年度での黒字化目標を転換する意向を示した。

PBは、社会保障や公共事業などの行政サービスを提供するための政策経費を、借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す指標。今年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」には、「2025年度から26年度を通じて、可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記された。

首相は財政運営方針について「責任ある積極財政という考え方の下で戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高める」と説明。「中期的に債務残高対GDP（国内総生産）比の引き下げを安定的に実現する中で、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行う」と述べた上で、「単年度のPBという考え方については取り下げると考えていただいて結構だ」と語った。

PBは財政の持続可能性を高める主要な指標として位置づけられる一方、PB目標が政策の「縛り」となり、財政政策の機動性を損なうという考えもある。成長戦略を重視する高市氏も単年度のPB目標の設定はマイナスの影響が大きいと考えているとみられる。高市氏は21年9月の自民党総裁選ではPB黒字化目標の時限的な凍結を訴えていた。

黒字化目標の年限が初めて掲げられたのは02年。バブル崩壊後の1992年度から赤字が続き、財政再建を目的に「10年代初頭」の黒字化目標が定められた。しかし大規模な財政支出が続き、黒字化は一度も達成されていない。内閣府が8月に公表した試算では、企業の好業績による税収増などで、26年度に3.6兆円程度の黒字となる見通しが示されていた。

首相はまた、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に認定される具体例に言及した。台湾有事と考えられるケースとして、海上交通路（シーレーン）の封鎖や偽情報の拡散などを例示。その上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。

政府はこれまで、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、「いかなる事態が該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難」などと述べており、踏み込んだ格好だ。

自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院議員定数削減については「公党間で作った合意書なので、まず議員立法案は（臨時国会に）提出しなければいけない。今、少数与党だから必ず成立するかどうかは分からない」との認識を示した。また維新との連立協議の過程では、選挙制度全体の中で定数削減を考えるとの認識で一致し、国勢調査の結果が26年に出た段階で「どこをどのように削減するかも詰めましょう、という話もした」と明らかにした。【野間口陽、加藤結花、神山恵】

『効果的な財政出動と減税で消費を喚起して景気を上げて、企業の業績を上げて賃金が上がり、税収が上がる事で財政健全化を目指すべきです。

国がやるべきは、貧乏な国民から増税してより貧困にする事では無く、国民が裕福になる事で結果的に国が豊かになる事です。』

消費税減税の壁？高市総理が主張のレジシステム変更は「即できます」【デイリー】

6日に放送されたフジテレビ系「サン！シャイン」では、高市早苗総理の経済政策について専門家を招いて議論を行った。

この日は高市総理のブレーンと言われる元内閣官房参与の本田悦朗氏をスタジオに迎え、高市政権の経済政策について特集した。

その中で高市総理は、総理になる前は食品の消費税を下げることに前向きな発言をしていたが、総理となってからはトーンダウンしている、という話題に。

本田氏は「物価が高い傾向は確かにある。消費者物価指数2.9％上昇していると、直近で」と切り出し「その理由のほとんどは食料品。食料品の値段が上がると気持ちの上で、物価が高いという気持ちが強く出てくる。それ以外の日常品だとそれほど感じなくても、例えばお米の値段が上がる、野菜の値段が上がる、これはつらいです」と食品の物価が高いと、国民への影響はかなり大きいと指摘。

そのため「私個人的には、食料品にかかる消費税、0税率にしていただく。個人的には」と本田氏自身は、食品の消費税は0％にすべきという考えだと明かした。

これにコメンテーターの峯村健司氏は「（高市総理は）総裁選のときも（食品の消費税減税を）仰っていたが、今はだいぶトーンダウンされている」「レジのシステムが変えられないと」と言うと、本田氏は「私もスーパーマーケットのマネジャーに聞きました。いろんなスーパーに行って。即できますと。すぐやりますと」とスーパーのレジシステムはまったく障害にならないとコメント。峯村氏も「この番組でも１日でできると（報じた）」と同意した。

本田氏は「（レジシステムの変更に）1年もかかるわけがない。でも、自民党の中で反対が多い。ものすごい論争が起こって時間がかかるのであれば、即効性のあるガソリン税暫定税率廃止はすぐできる。ならばできるものからやりましょう、ということが現実的なアプローチ」と解説していた。

『食品の消費税を時限的に廃止して、問題無ければ継続するようにしては如何でしょうか？

自民党は高市首相を支持して自民党総裁にしたはずですので、自民党の中での反対を説き伏せて、まずは食品の消費税を廃止して、財政出動そして消費税を廃止して消費を喚起して景気を上げて、企業の業績を上げて賃金が上がり、税収が上がる好循環を実現して頂きたいです。』

税の無駄など540億円 指摘件数、金額ともに減少 24年度決算報告・検査院【時事通信】

会計検査院（原田祐平院長）は5日、2024年度の決算検査報告書を高市早苗首相に提出した。

税金の無駄遣いを指摘するなどした事業は319件、金額は計約540億8100万円だった。件数、金額いずれも前年度を下回った。このうち法令違反や不適切な予算執行の「不当事項」は271件で、86億円を超えた。

新型コロナウイルス関連施策の検査に重点が置かれた前年度に比べ、24年度は国民生活の安全性確保や防衛、デジタルなど対象分野は多岐にわたった。原田院長は報告書提出に際し、「国の財政健全化が課題となっている中、国民の税金を原資としている行財政活動全般について引き続き厳正かつ公正に検査を行う」と強調した。

1件当たりの指摘金額は、経済産業省に対する約203億6500万円が最も多かった。東日本大震災で被災した中小企業の資金繰り支援のため、同省外局の中小企業庁が全国信用保証協会連合会に交付した補助金を巡り、約203億円が有効に活用されていないと指摘した。

省庁別でも同省の約220億5800万円が最も多く、厚生労働省の約37億5200万円、国土交通省の約19億6300万円が続いた。

この他、土砂災害を及ぼすリスクのある高速道路脇の「道路区域外の危険箇所」が290カ所あり、高速道路3社に危険防止措置を講じるよう要求。サイバーセキュリティーに対する脅威が深刻化している中、12行政機関の58情報システムで脆弱（ぜいじゃく）性対策が取られていなかったとして改善を求めた事案などがあった。

『会計検査院だけが決算検査報告書で税金の無駄を指摘するでは無く、監査法人等の民間でも税の無駄使いを精査するよう情報公開していくべきです。

540億円以上にまだまだ税金の無駄使いがあるはずですので、主権者である我々国民が正確に税の使い道を把握出来るように、我々有権者は選挙で訴えていきましょう。』