「自動運転」「農業」「防災」などで企業が政府のビッグデータ活用可能に…【読売新聞】

政府が来年の通常国会に提出を検討する、デジタル行政推進法改正案の概要が判明した。政府が保有する膨大な行政データを、民間企業などが利活用できるようにする。ビッグデータを活用した先進的なサービスの創出や、人工知能（AI）開発などを後押しする狙いがある。

デジタル庁が司令塔役となって推進する。同庁が、利活用に関する指針を策定し、民間事業者は、指針に基づいて計画を作成する。同庁が認定すれば、政府保有の行政データを活用することが可能となる。大学や研究機関などによる活用も可能とする方針だ。

行政データと民間が持つ情報を組み合わせることで、これまでにない新たなサービスを作り出すほか、人手が不足する業種での省人化、効率化につなげたい考えだ。

具体例として、法務省が管理する地番や国土地理院が持つ地図などのデータを想定する。自動車メーカーなどが、保有する全地球測位システム（GPS）のデータなどと組み合わせ、自動運転車両やドローンの運行管理システムの開発を視野に入れる。

農業分野では、国が持つ収穫量調査データを活用し、民間の人工衛星画像と組み合わせることで精度の高い生育予測や収穫量予測を目指す。国の防災情報システム上にある空撮写真を利用した防災アプリの開発なども想定している。

行政データの民間利用を巡っては、個人情報の取り扱いや知的財産の侵害などの懸念もある。指針には、データの安全管理の方法や、悪質な利用を防ぐためのルールを明記する。認定に際しては、データを持つ各府省庁や個人情報保護委員会などと事前調整し、データ利用が法的に適切かどうか、慎重に審査を進める考えだ。

欧州などでは、政府が保有する行政データの民間による利活用の取り組みが先行している。政府は欧州の先行事例を参考にしつつ、行政データを活用できる環境を早期に構築したい考えだ。

『行政データは我々国民からの税金を使って収集されているデータですので、民間＝国民のために行政データは活用されるべきです。

行政は全てを情報公開して、国民自身そして日本を良くする主権者である我々国民が政治に参加出来る仕組みが出来るように、高市首相に期待します。』

高市政権発足後初の「政労使の意見交換」 総理が企業に協力求める【テレ朝NEWS】

高市政権発足後、初めてとなる「政労使の意見交換」が行われ、高市総理大臣は物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、企業などに協力を求めました。

高市総理大臣「一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力を心よりお願いいたします」

高市総理は、連合や経団連などに対しこう述べたうえで、政府も賃上げの定着に向けた環境整備に取り組む姿勢を示しました。

また、地方にも賃上げを波及させるため、今年もすべての都道府県で企業や労働組合と意見交換を行うと明らかにしました。

会議に出席した連合の芳野会長は来年の春闘に向け、政労使が「同じ方向を向いていることが確認できた」とし、3年連続での5％台の賃上げを目指していくと強調しました。

『賃上げをする事で消費を喚起して景気が上がり、企業の収益も上がりますので、経営者の皆様には賃上げをお願いしたいです。

政労使の意見交換を継続するためにも、各企業にきちんと労働組合を義務付け、経営者と労働者が一緒に企業の利益を上げて分配出来る仕組みを構築するよう切に願います。』

日本版「DOGE」を設置 租特・補助金の無駄点検 政府【時事通信】

政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める。

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明。来週をめどに第1回の連絡会議を開催する。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す。企業などの税を優遇する租特は23年度に約2.9兆円の税収減につながった。企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い。

一方、基金の残高は22年度末で約16.6兆円。使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた。

『国民の代表である国会の議決によって国の財政（歳入や歳出）をコントロールする財政民主主義の日本で、国民から選ばれていない官僚の裁量で予算が決めれらて国会でただ承認されている事が問題です。

「広く一般の国民の方からも意見募集をする」ためにも、国民に分かり易く財政の情報公開を期待します。』