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岸田首相が14日に退陣表明したことで、少子化対策や対米外交など内政・外交の両面で積み残された難しい課題は次期首相に引き継がれることになる。

岸田内閣は人口減少問題を「日本社会最大の戦略課題」と位置づけ、少子化対策に注力してきた。2023年の合計特殊出生率が1.20と過去最低となる中で、出産育児一時金を原則42万円から50万円に引き上げ、児童手当の所得制限の撤廃も決めた。

「対策を小出しにせず全体で出した」（内閣官房幹部）こともあり、政府は対策の安定財源として28年度までに約3.6兆円を確保する予定だが、そのための歳出改革などの成否は今後の政権に託される。社会保障改革では25年に公的年金制度改革も控えている。

経済対策の行方も焦点だ。岸田首相は賃上げを重視し、最低賃金の引き上げや物価の影響を差し引いた実質賃金のプラスにこだわってきた。ロシアのウクライナ侵略などによる歴史的な物価高が続いており、経済の好循環に向けた継続的な対策が問われる。

自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受け、今年6月には改正政治資金規正法が成立した。改正法の付則には、規正法違反で処罰された場合に政党交付金を減額する措置や、政治資金を監視する第三者機関の設置が盛り込まれたが、今後の対応は決まっていない。

内政ではこのほか、憲法改正や安定的な皇位継承に向けた方策など、歴代最長の安倍晋三政権でも結果を出せなかった課題がそのまま引き継がれそうだ。

一方、外交面では、11月の米大統領選を経て誕生する新たな米大統領との関係構築が次期首相の最重要課題となる。特に「米国第一主義」を掲げる共和党のトランプ前大統領の返り咲きに備え、日米関係が揺らぐことのないような人脈作りが急務だ。

新政権は、東・南シナ海での強引な海洋進出や、台湾への軍事的な威圧を続ける中国との関係立て直しにも直面する。北朝鮮を巡っては、日本人拉致問題に加えて核・ミサイルの包括的解決を日本側は掲げているものの、対話機運の醸成は容易ではない。

緊迫する東アジアの安全保障環境を巡り、岸田政権は22年12月に「国家安全保障戦略」などの3文書を改定し、防衛力の抜本的強化を打ち出した。防衛費の大幅な増額に向けた財源の確保も課題として残る。

『待ったなしの政治課題が山積みですが、政治家に白紙委任してお任せして政治課題がなかなか解決出来ていない現状は、主権者である我々国民の責任である事を理解すべきです。

主権者である我々国民が政治課題を知り理解して解決出来る議員を選ぶ事が必要ですので、有権者の皆さん、選挙に行きましょう。』

人事院は13日、2024年度国家公務員一般職採用試験（大卒程度）の女性合格者が3250人（前年度3336人）で、全体に占める割合が過去最高の43.0％（同40.3％）だったと発表した。

仕事と育児などの両立支援といった働きやすい職場づくりに取り組んできた効果が表れたとみている。

全体の合格者は7557人（同8269人）で、前年度より8.6％減少。申込者は2万4240人（同2万6319人）で、競争率は前年度と横ばいの3.2倍だった。

『女性官僚を増える事によって仕事と育児の両立支援で無駄な残業が無くなり効率的な仕事になって頂き、民間にも女性の社会進出を支援するために育児の支援が充実する事を期待します。

女性だけでは無く、男性官僚も育児の支援をして男性の育児参加を促していくべきです。』

参院は人工知能（AI）を活用し、インターネットの審議中継に字幕をリアルタイムで表示するサービスを今月中に導入する。聴覚障害者らの利便性向上につなげたい考えだ。

これまでは首相の施政方針演説など本会議の一部では、手話の映像を流してきた。ただ、委員会の審議ではそうした対応はなく、耳の不自由な人は議事録が公開されるまで内容を知ることができなかった。参院事務局は「字幕表示によって、より多くの人に生の国会審議を届けたい」と話す。

字幕は今後、ネット中継される全ての本会議や委員会審議で表示される。機材の準備が間に合えば、今月下旬に予定される参院財政金融委員会の閉会中審査から導入される見通しだ。

『より多くの主権者である我々国民にどんな政治が行われているかを知らしめるためにも、全ての議会や委員会でのインターネット中継を行うべきです。

字幕だけでは無く、審議に議題についての説明文も表示していただけると、より視聴者に理解が進むと思いますので、ご検討頂きたいです。』

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