食料自給率、23年度も38％ 政府目標には遠く、低水準続く【共同通信】

農林水産省は8日、2023年度のカロリーベースの食料自給率が3年連続で38％だったと発表した。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61％となった。いずれも30年度に45％、75％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いた。政府は24年度中に新たな数値目標を設定する計画で、具体的な水準や向上策が焦点となる。

カロリーベースの自給率は小麦の生産量が増えたことや、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費量が減ったことがプラスの要因となった。一方、テンサイが病害の影響で製糖量が減ったことが押し下げ要因となった。

生産額ベースは畜産物や油脂類の輸入額が減少したことから、1965年度以降で最低だった前年度よりは上昇した。

生産や消費などの重量から割り出した品目別の自給率はコメが99％、肉類が53％で前年度と同水準だった。小麦は2ポイント上昇の17％、大豆は1ポイント上昇の7％。野菜は1ポイント上昇の80％、魚介類は2ポイント低下の52％だった。

『金融の会社になってしました農協はＪＡバンクとＪＡ共済を分離して農家の支援に注力して、農水省は規制緩和をして日本の自給率をあげるべきです。

零細農家をまとめて大規模な農業にして生産性を上げて頂きたいです。』

若手増やす”議員報酬3割アップ”のアイデア一転、町議一律引き上げ要望へ【信濃毎日新聞デジタル】

長野県上伊那郡の飯島町議会、議員報酬6万6000円の大幅増額を町に要望へ

長野県上伊那郡の飯島町議会（定数12）は、1日に開かれた全員協議会で議員報酬の在り方を議論した。現行の月額19万8千円を、59歳以下は同26万4千円に引き上げ、60歳以上は現行のままとする議会内の定数報酬等検討小委員会（委員長・片桐剛議員、5人）の案を変更し、一律で同26万4千円に引き上げるよう町側に求めると決めた。

住民アンケート受け決めた「59歳以下増額」案

小委員会は2021年に発足。今年6月には住民アンケートを実施した。「議員報酬についてどのように考えるか」との問いに対し、「増やすべきだ」「生活実態に応じた額にすべきだ」が計56％となり、自由記述欄には「若い議員を増やしてほしい」などの意見が寄せられた。小委員会はこの結果を参考に、若い世代が立候補しやすいよう59歳以下の報酬を26万4千円に増額する案をまとめた。

「20年以上変わっていない…」一部議員から反対意見

この日の全協では議員から、若い議員を増やしてほしいという意見を、若い世代に手当を出してほしいと解釈するのはおかしい―といった反対意見が出た。さらに、「20年以上変わっていない現行の報酬額は近年の物価高が反映されていない」として、一律で26万4千円に引き上げるよう町側に求めると決めた。

町議会は今後、町に特別職報酬等審議会の開催と、町議会12月定例会で答申内容を報告するよう求める見通し。

『月額26万4千円の報酬でも生活は苦しいと思います。

若者が立候補し易くするためには、落選しても無収入にならないようにサラリーマン等々の兼業を認めて、兼業議員が議会に参加出来るように平日夜間･土日祝日に議会を開催すべきです。』

地方の男女賃金格差検証 政府PT、秋ごろに具体策【時事通信】

政府は6日、男女間の賃金格差是正に向けた「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の第5回会合を東京都内で開いた。

地方の男女賃金格差は若い女性が都市部に流出する一因と指摘されていることから、PTは地方での性別による賃金格差や役割分担意識の問題に焦点を当て、秋ごろまでに具体策を示す方針を確認した。

矢田補佐官は会合終了後、男女の役割分担意識が根強い地域では女性の人材流出が起きやすく、「地方の衰退の要素になっている」と指摘。「（地方の課題を）クローズアップしながら秋に向けて一つの着地点を見いだしていきたい」と述べた。今回から内閣府の地方創生推進事務局も加わり、検討を加速させる。

PTはまた、非正規の従業員や職員に占める女性の割合の高さが賃金格差につながっていることを問題視。各業界や地方自治体などの実態把握に乗り出す方針を示した。

『非正規社員や派遣社員を禁止して同一労働同一賃金で賃金格差を無くす事から始めていく事が必要だと思います。

大企業に就職するための受験教育を、新しい事業を起業する起業家教育に変えて、様々な地方で新しい企業が出来る事で地方の格差を無くす事をすべきです。』