女性議員ネットワーク会議 議長に政策提言 オンライン出席など【タウンニュース】
川崎市議会の女性議員16人でつくる「女性議員ネットワーク会議」（山田瑛理会長／川崎区）が７月26日、青木功雄議長に、委員会へのオンライン出席などを求める提言書を手渡した。
提言では、育児や介護のほか、やむを得ない事由により登庁できない場合、委員会へのオンライン出席を委員長判断で柔軟に認めることなどを求めた。
提言を受け、青木議長は、「女性だけでなく議員皆が抱える問題を考え、働き方を研究してもらった。しっかりと受け止めたい」と応じた。山田会長は、「登庁することができなくても、議論するためにはオンライン出席は有効。柔軟に進めてほしい」と話した。提言では、働きやすい環境づくりとして、空き部屋を利用した議員用休憩室の設置も求められた。
会派超えて参加
女性議員ネットワーク会議は、川崎市の課題を女性の視点で解決しようと、女性議員が会派を超えて参加し、今年４月25日に発足した。有志の集まりながら、自民、みらい、公明、共産、あしたの川崎・日本維新の会、無所属の全女性議員が加わっている。多摩区・麻生区はそれぞれ3人。
川崎市議会議員は現在60人。
『女性を含めより多くの有権者が政治に参加し易くするためにオンライン会議をどんどん行っていくべきです。
オンライン等を提言するにでは無く法律で決めて、議員だけでは無く多くの有権者も議会や委員会の視聴が出来るようにして頂きたいです。』
2024/8/4投票率
栃木県塩谷町長選 投票率63.74% (前回76.53%)
福岡県那珂川市長選 投票率28.35% (前回無投票)
北海道長沼町長選 投票率59.07% (前回無投票)
栃木県野木町長選 投票率47.8% (前回無投票)
北海道中富良野町議補欠選 無投票当選 (前回無投票)
栃木県塩谷町議補欠選 投票率63.67% (前回63.64%)
福岡県那珂川市議補欠選 無投票当選 (前回40.49%)
以上です。
ふるさと納税１兆円超 寄付通じた「支援」の動きも 返礼品ありきでない利用広がる【産経新聞】
ふるさと納税では、返礼品がない純粋な「寄付」としての制度活用も進んでいる。能登半島地震を機に被災地への寄付が広まり、被災自治体に代わって他の自治体が事務作業を担う「代理寄付」も定着し始めた。来年10月からのポイント付与禁止も見据え、豪華な返礼品ありきでない制度の活用が広がるかに注目が集まる。
ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」では、能登半島地震で過去最多の20億円の寄付金が集まった。災害寄付では返礼品がない場合が多く、寄付金のほとんどが被災地で活用されるため、より直接的な形で自治体を支援できる。
同サイトを運営するトラストバンクの川村憲一社長は「制度をうまく活用して新たな地域の未来につなげていく企画を打ち出していく」と意欲を示す。
被災地が寄付を受ける際の事務負担を軽減するため、他の自治体が事務を代行する「代理寄付」も広がっている。熊本県益城町は「熊本地震の際に代理寄付などを行っていただいた」として、能登半島地震では石川県の輪島市と穴水町の代理寄付を受け付けた。
また、5年度は中国による水産物の輸入停止措置を受け、ホタテを返礼品とする北海道別海町などへの寄付も急伸した。こうした地域支援の動きが加速すれば、地域活性化という制度本来の趣旨により近づくことが期待される。（飛松馨）
『納税者として自分達の血税が何に使われるかを知りたいですし、使い道を決めたいので、返礼品を競うよりも納税して住民に役立つ「ふるさと納税」の使い道を示すべきです。
「ふるさと納税」だけでは無く、主権者であり納税者である我々国民として政府や地方自治体の税金の使い道を注視して、選挙で評価を下すべきです。』