ふるさと納税１兆円超 寄付通じた「支援」の動きも 返礼品ありきでない利用広がる【産経新聞】

ふるさと納税では、返礼品がない純粋な「寄付」としての制度活用も進んでいる。能登半島地震を機に被災地への寄付が広まり、被災自治体に代わって他の自治体が事務作業を担う「代理寄付」も定着し始めた。来年10月からのポイント付与禁止も見据え、豪華な返礼品ありきでない制度の活用が広がるかに注目が集まる。

ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」では、能登半島地震で過去最多の20億円の寄付金が集まった。災害寄付では返礼品がない場合が多く、寄付金のほとんどが被災地で活用されるため、より直接的な形で自治体を支援できる。

同サイトを運営するトラストバンクの川村憲一社長は「制度をうまく活用して新たな地域の未来につなげていく企画を打ち出していく」と意欲を示す。

被災地が寄付を受ける際の事務負担を軽減するため、他の自治体が事務を代行する「代理寄付」も広がっている。熊本県益城町は「熊本地震の際に代理寄付などを行っていただいた」として、能登半島地震では石川県の輪島市と穴水町の代理寄付を受け付けた。

また、5年度は中国による水産物の輸入停止措置を受け、ホタテを返礼品とする北海道別海町などへの寄付も急伸した。こうした地域支援の動きが加速すれば、地域活性化という制度本来の趣旨により近づくことが期待される。（飛松馨）

『納税者として自分達の血税が何に使われるかを知りたいですし、使い道を決めたいので、返礼品を競うよりも納税して住民に役立つ「ふるさと納税」の使い道を示すべきです。

「ふるさと納税」だけでは無く、主権者であり納税者である我々国民として政府や地方自治体の税金の使い道を注視して、選挙で評価を下すべきです。』