食料自給率、23年度も38％ 政府目標には遠く、低水準続く【共同通信】

農林水産省は8日、2023年度のカロリーベースの食料自給率が3年連続で38％だったと発表した。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61％となった。いずれも30年度に45％、75％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いた。政府は24年度中に新たな数値目標を設定する計画で、具体的な水準や向上策が焦点となる。

カロリーベースの自給率は小麦の生産量が増えたことや、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費量が減ったことがプラスの要因となった。一方、テンサイが病害の影響で製糖量が減ったことが押し下げ要因となった。

生産額ベースは畜産物や油脂類の輸入額が減少したことから、1965年度以降で最低だった前年度よりは上昇した。

生産や消費などの重量から割り出した品目別の自給率はコメが99％、肉類が53％で前年度と同水準だった。小麦は2ポイント上昇の17％、大豆は1ポイント上昇の7％。野菜は1ポイント上昇の80％、魚介類は2ポイント低下の52％だった。

『金融の会社になってしました農協はＪＡバンクとＪＡ共済を分離して農家の支援に注力して、農水省は規制緩和をして日本の自給率をあげるべきです。

零細農家をまとめて大規模な農業にして生産性を上げて頂きたいです。』