「議会政治と報道、車の両輪」 作家・保阪正康さんが講演【共同通信】
公益財団法人「新聞通信調査会」主催のシンポジウム「岐路に立つ日本の政党政治」が2日、東京都内で開かれた。ノンフィクション作家の保阪正康さんは基調講演で、戦前はメディアが政府の監視下に置かれ、議会制民主主義が機能を失い、軍国主義に突き進んだと説明。政治と報道の関係を「車の両輪だ」とした上で、報道が果たす権力監視と検証の重要性を強調した。
保阪さんは、新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言に言及。「一死報国」などの標語が使われた戦前を連想させると指摘した上で「疑問を持たざるを得ない」と警鐘を鳴らした。
『権力監視や検証も重要ですが、編集で事実を歪曲せずに正確に情報発信をして頂き、政局よりも政策で国民のための政治が行われているかどうかの報道を行って頂きたいです。
国民のために自身が「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との高市首相の決意表明を、「一死報国」と歪曲するような事は謹むべきです。』
政府、来年11月に防災庁新設 地方拠点は2カ所想定【時事通信】
防災・災害対応の司令塔機能を担う防災庁について、政府が2026年11月1日に内閣の下に新設する方向で調整していることが分かった。
東京の本庁に加えて27年度以降、南海トラフと日本海溝・千島海溝周辺で発生が見込まれる各大規模地震の想定地域内に1カ所ずつ、地方拠点を設ける方針だ。
政府関係者が1日、明らかにした。防災庁は(1)総合調整(2)戦略的な防災計画・対策の企画立案(3)災害発生時の事態対処(4)産官学民連携体制の構築など地域防災力強化―の4部局で構成。専任閣僚を置き、平時から各府省庁に対して「勧告権」を持たせる方向で検討する。
体制は、現在の内閣府防災担当の220人から増員する。政府は関連法案を26年の通常国会に提出、成立を目指す。
南海トラフは静岡県沖から宮崎県沖にまたがる太平洋側の海溝で、日本海溝・千島海溝は東北と北海道に沿う。政府の想定によると、南海トラフ地震では主に東海地方以西が、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では北海道から福島県に至る地域が大きな被害を受けるとされる。
11月の新設は、法成立後の準備期間を3カ月以上確保するとともに、台風などによる大雨災害が多発する6～10月期を避ける狙いがある。
防災庁は、昨今の激甚化する風水害や大規模地震の発生を踏まえ、石破茂前首相が提唱。24年11月に準備室を発足させた。
後継の高市早苗首相も、10月の所信表明演説で「日本は世界有数の災害大国だ。防災体制の抜本的強化を図るべく、設立に向け準備を加速する」と訴えていた
『能登半島地震の死者数684人内、直接死228人、災害関連死456人で、せっかく地震で助かったにも関わらず、その後亡くなっている被災者を助ける事をまず問題にすべきです。
冷暖房完備されてなくプライバシーの無い体育館や公民館に避難するのではなく、海外の国を見習って近隣のホテルに避難する仕組みの構築が急務だと思います。』
2025/11/30投票率
埼玉県上尾市長選 投票率32.53% (前回31.2%)
北海道浦河町長選 無投票当選 (前回無投票)
静岡県松崎町長選 無投票当選 (前回77.54%)
鳥取県岩美町長選 無投票当選 (前回58.41%)
高知県本山町長選 投票率57.68% (前回75.35%)
新潟県湯沢町長選 無投票当選 (前回62.56%)
新潟県見附市長選 無投票当選 (前回56.56%)
青森県鰺ヶ沢町長選 無投票当選 (前回無投票)
福島県二本松市長選 投票率54.87% (前回無投票)
千葉県芝山町長選 投票率56.52% (前回72.42%)
千葉県酒々井町長選 投票率47.39% (前回無投票)
千葉県いすみ市長選 投票率62.43% (前回54.21%)
鹿児島県大崎町長選 投票率67.28% (前回無投票)
埼玉県議補欠選 投票率20.62% (前回34.92%)
北海道上ノ国町議補欠選 無投票当選 (前回81.93%)
埼玉県上尾市議補欠選 投票率32.52% (前回34.1%)
鹿児島県議補欠選 投票率45.45% (前回42.97%)
宮城県松島町議選 投票率53.28% (前回62.38%)
新潟県湯沢町議補欠選 無投票当選 (前回57.3%)
北海道浦河町議補欠選 無投票当選 (前回64.57%)
福島県二本松市議補欠選 無投票当選 (前回60.68%)
鳥取県岩美町議補欠選 無投票当選 (前回無投票)
以上です。