本日、企業等に節電を要請する法的根拠となる電力使用制限令が、予定より前倒しで解除されることが報じられました。
今回の大震災及び福島原発の事故に端を発した原発停止の影響を受けたこの夏の節電が一応の終わりを迎えようとしているのですが、以前にも記事で書いたように、個人的にはいろいろと理不尽に感じるところもありました。
まず良かった点から書くと、国民と企業が本気になって節電に取り組めば、15%どころか、20%近く電力需要をカットすることができるという前例を作った点です。「(少々無理をすれば)ここまでできる」というのは二酸化炭素の排出削減という観点では評価できますし、他の国に対しても、先進的な取り組み事例として示すことができるものだと思います。
ただし個人的に納得がいかなかったのは、節電に対して、論理的でない、まるで思考停止に陥ったような対策が次々と取られたことです。大きく次の3つの点でおかしいと感じました。
まず一つ目は、本来は、電力不足による大規模な停電を防止するため、つまり特に「ピーク時」の電力をカットすることが目的であったはずが、節電そのものが目的化してしまったということです。ちなみに、この点がオイルショックに端を発した1974年の電力使用制限令とは異なるところで、当時は燃料使用量の削減のため、電力需要全体を削減することが求められたようです。
ピーク時の電力をカットすることが目的なのですから、本来は電力供給に余力のある朝晩に節電を行うことは、今回の目的からはあまり意味のないことです。企業の中には、節電対策のために時差勤務を実施して、朝早く仕事を始めて16:00ころに終業するという勤務体制をとったところありましたが、これも「今回の目的」からするとあまり意味のない節電対策だったということになります。(ただし企業にとっては、今回の節電は「コスト削減」という点で大きなメリットはあったのかもしれません)
二つ目は、明らかに節電の必要がない日も節電をおこなったことです。例えば、電力予報で70%という日がありました。とすると、15%の節電をやめたとしても電力需要は80~85%程度にしかならないはずですが、そのような状態でも節電を続けました。
三つ目は絶対的な効果量に関係なく、ほぼ一律に節電が実施されたということです。以前の記事でも書いたのですが、真夏における最大の電力消費項目はエアコン(空調)です。電力の使用量が14時ころにピークを打つのは、エアコンの電力使用量が、気温の上昇と共に増加することの結果にほかなりません。
ですので、空調の温度を2℃ほど上げるというのは非常に大きな効果があった施策だっと思います。しかし一方で、節電のためにエレベータやエスカレータを止めたビルや駅が多くありました。また、電灯の一部を消している商店や施設も多くありました。もちろんこれらの効果はゼロではありませんが、エアコンほどのインパクトはなかったはずです。
何かの削減を行うときには、パレート図的に考えてより割合の大きなもの、つまり全体に対してインパクトの大きなものから行うのが常套手段です。企業のコスト削減でもそうです。そういうメリハリをつけるなく「一律にコストXX%削減」という施策を打つことは、効果が少ない割に負担感ばかりが大きくなり、マインドの低下や疲弊を引き起こします。
結果的に、大過なくこの夏の節電が終わりそうということで結果オーライの部分があるのですが、まだ冬にも節電は続きそうですので、次こそは、もう少しロジカルな施策が打たれることを期待します。
★関連記事
・ロジカルに節電対策を考える(1)
・ロジカルに節電対策を考える(2)
今回の大震災及び福島原発の事故に端を発した原発停止の影響を受けたこの夏の節電が一応の終わりを迎えようとしているのですが、以前にも記事で書いたように、個人的にはいろいろと理不尽に感じるところもありました。
まず良かった点から書くと、国民と企業が本気になって節電に取り組めば、15%どころか、20%近く電力需要をカットすることができるという前例を作った点です。「(少々無理をすれば)ここまでできる」というのは二酸化炭素の排出削減という観点では評価できますし、他の国に対しても、先進的な取り組み事例として示すことができるものだと思います。
ただし個人的に納得がいかなかったのは、節電に対して、論理的でない、まるで思考停止に陥ったような対策が次々と取られたことです。大きく次の3つの点でおかしいと感じました。
まず一つ目は、本来は、電力不足による大規模な停電を防止するため、つまり特に「ピーク時」の電力をカットすることが目的であったはずが、節電そのものが目的化してしまったということです。ちなみに、この点がオイルショックに端を発した1974年の電力使用制限令とは異なるところで、当時は燃料使用量の削減のため、電力需要全体を削減することが求められたようです。
ピーク時の電力をカットすることが目的なのですから、本来は電力供給に余力のある朝晩に節電を行うことは、今回の目的からはあまり意味のないことです。企業の中には、節電対策のために時差勤務を実施して、朝早く仕事を始めて16:00ころに終業するという勤務体制をとったところありましたが、これも「今回の目的」からするとあまり意味のない節電対策だったということになります。(ただし企業にとっては、今回の節電は「コスト削減」という点で大きなメリットはあったのかもしれません)
二つ目は、明らかに節電の必要がない日も節電をおこなったことです。例えば、電力予報で70%という日がありました。とすると、15%の節電をやめたとしても電力需要は80~85%程度にしかならないはずですが、そのような状態でも節電を続けました。
三つ目は絶対的な効果量に関係なく、ほぼ一律に節電が実施されたということです。以前の記事でも書いたのですが、真夏における最大の電力消費項目はエアコン(空調)です。電力の使用量が14時ころにピークを打つのは、エアコンの電力使用量が、気温の上昇と共に増加することの結果にほかなりません。
ですので、空調の温度を2℃ほど上げるというのは非常に大きな効果があった施策だっと思います。しかし一方で、節電のためにエレベータやエスカレータを止めたビルや駅が多くありました。また、電灯の一部を消している商店や施設も多くありました。もちろんこれらの効果はゼロではありませんが、エアコンほどのインパクトはなかったはずです。
何かの削減を行うときには、パレート図的に考えてより割合の大きなもの、つまり全体に対してインパクトの大きなものから行うのが常套手段です。企業のコスト削減でもそうです。そういうメリハリをつけるなく「一律にコストXX%削減」という施策を打つことは、効果が少ない割に負担感ばかりが大きくなり、マインドの低下や疲弊を引き起こします。
結果的に、大過なくこの夏の節電が終わりそうということで結果オーライの部分があるのですが、まだ冬にも節電は続きそうですので、次こそは、もう少しロジカルな施策が打たれることを期待します。
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