なんでもQ&A
Ｑ．住宅の購入を考えていますが、
現状で購入すべき環境なのかどうか迷っています。
今後に向けてアドバイスがあればお願いします。
Ａ．最近、こういった質問をよく聞きますが。
これからしばらくは「住宅ローン金利」「価格面」「税制面」など
どれをとっても、不動産購入に有利な状況が続きます。
一言で言うと、住宅購入の好機到来の年がやって来たと言えます。
ここ最近、どうしようか迷っている方は、
ここでもう一度検討してみてはいかがでしょうか？
今回の質問は、これからの時期の
住宅購入の環境についてのご質問です。
新聞では欧米発の金融危機に端を発した世界的な不況のあおりで、
日本にも、円高、株安、需要減退という
厳しい嵐が吹き荒れていて、
企業の業績も急激に悪化しているというような
ニュースが紙面を占めています。
こういった状況を目にするたびに
「こんな時期に不動産を買っても大丈夫？」
という気持ちが起きるのも自然な感情です。
ここでは、こういった国内の状況が
不動産購入にどう影響しているのか触れていきましょう。
地価動向は下落気味？
まずは復習から。
今年の9月18日に、国土交通省から
2008年の都道府県地価調査（基準地価）が発表されましたが、
その傾向は・・・
・平成19年7月以降の１年間の地価は、住宅地・商業地とも全国平均では下落傾向。
・大都市圏においては、3年連続の上昇。ただし、上昇幅は大幅に縮小。
・地方圏においては、下落幅はわずかに縮小。ただし、依然として下落傾向。
といった具合でした。
つまり、ここ2、3年の地価は上昇傾向が続いてきましたが、
ここに来て下落傾向が実態の後追いの公的基準にも現れてきたということです。
元にもどっただけ？
ここ2、3年の地価上昇は「ミニバブル」と
表現される時もあるように、
主な要因は海外のファンドなどの投資先として、
日本の商業ビルなどに需要が集中したことや、
世界的な好景気（金余り？）によって、
日本企業も好業績が続いて先行きの経済見通しが
明るかったということです。
これが一気に冷めたのが昨年の夏の金融危機の始まりからです。
ただ、ここで注目したいのは、
地価が値上がりしていたのは都心の商業地、
一部の住宅地やマンションなどが中心で、
郊外などでは落ち着いた値動きが続いていていたことです。
多くのエリアでは、そんなには土地の価格が上がらなかったし、
今になっても下がっていないという状況で、
元にもどったと言えるのではないでしょうか。
金利も依然として低水準
住宅ローンの金利も依然として低い状況が続いています。
一時は金利が上昇傾向にありました。
上昇幅は、固定期間が短いほど上がり幅が高く、
2年固定では06年2月頃からみると、1.2％ほど上がっています。
ただし、全期間固定型の「フラット35」は
05年5月頃の最低金利の頃よりも1％も上がっていないので、
ここ2，3年のなかでも好条件と言えます。
また、今後も金利の下げ圧力が強まる要因が多く、
この状況は続くことが予想されます。
税制面での後押し
最後に不景気になると実施される税制面での
住宅購入の後押しも考慮に入れておきましょう。
これはまだ、確定していませんので、
これからのお話になりますが、
麻生総理の発言、自民党の検討内容、
国土交通省の要望事項など、どれを取ってみても、
今より有利になることはあっても、不利にはならないことは間違いないようです。
特に総理の発言には「過去最大」へのこだわりがあるようにも思えます。
少なくとも住宅ローン控除は拡大のうえ延長ということが、
ほぼ確定のようですので、これだけでも住宅購入者にとってありがたいことです。
さて、いかがでしょうか。
あとは、皆さんの収入、家族の状況を考えて検討してみてください。
今月の＜注目NEWS＞
「5年の間に引っ越した人は4人に1人」
国立社会保障・人口問題研究所が5年に一度実施している
「人口移動調査（平成17年7月1日調査期日）」によると
「5年前の居住地が現在と異なる居住地である人」の割合は
27.6％で前回の調査（24％）よりも3.6ポイント上昇した。
全体としては同じ都道府県内の比較的短距離の移動が
増加している傾向にある。
＜トレンド＞
今回の調査（第6回目）の結果によると、
5年前の居住地が現居住地と異なる人の割合は27.6％で
そのうち、同じ都道府県内の移動が21．3％で
都道府県外への移動は6.4％にとどまっている。
ちなみに、同じ市区町村内に移動した人の割合は12.3％。
更に、現在住んでいる都道府県以外に
居住経験が無い人の割合は全体のうち52.6％。
半数以上の人が同一の都道府県内に居住し続けているという、
やはり住み慣れた地に住みたい人が多いという結果が
数字上でも現れています。
引っ越した理由を割合の高い順から見てみると、
1番が「住宅を主とする理由（35.4％）」で。
次に続くのが「職業上の理由（12.8％）」
「結婚・離婚（12.6％）」となっています。
このなかで年代別の変化を詳しく見て特徴的なのが
25歳～34歳にかけては「結婚・離婚」による移動が
減少していることです。
近年離婚率は上がっているので
「この年代の結婚率が下がっている」ことを現しているようです。
（25歳～29歳で31.3％から26.3％へ、
30歳～34歳で30.1％から23％へそれぞれ減少）
最後に出生県へのＵターン率を確認してみるとこれも特徴的。
50歳代後半から60歳代前半の県Ｕターン率が前回調査と比べると、
それぞれ11.5ポイント、9.5ポイントも上昇しています。
住み慣れた土地に住んで、たとえ引っ越したとしても、
老後などを機に、やがては故郷に帰る日本人像が見えてきます。
不動産の言葉
「ペアガラス」
複層ガラス、二重ガラスのこと。
二層のガラスの間には、空気、ガス、
真空などの構造のものがある。
遮音性・断熱性を高める効果があり、
結露を防ぐ性能をもつタイプもある。
一番の普及型は二重ガラスの間に
乾燥空気を入れているものです。
水分を含んだ空気が間に入っていると、
二重ガラスの間で結露が発生してしまうので、
これを防ぐことができるからです。
乾燥空気よりも断熱効果が高いのが真空状態です。
真空だと乾燥空気より二倍の効果が期待できるそうです。
ただ、二重ガラスの間を真空にすることは
技術的に困難とされてきましが、
一部メーカでこの技術を開発して販売しています。
また、真空までの技術的な壁がなく、
空気よりも1.5倍の断熱効果が期待できる
アルゴンガスというガスを入れてあるものも販売されています。
ガラスが一般住宅に使われるようになっても、
昔の木造住宅では隙間風から逃れることはできませんでした。
そこで、夜になると防犯上の理由からも雨戸を閉めて過ごしていましたが、
今や当たり前になったサッシの普及によって、
やっと隙間風から開放されました。
ただ、隙間風は防ぐことができて暖房効率も上がりましたが
ガラス一枚では外と内の断熱効果はあまり大きいものではありません。
そして登場したのがペアガラスです。
寒い季節も暑い季節にも、外気と室内を隔てて暖房、
冷房効率を上げることができ、電気代の節約にもつながり、
最近のエコライフにも合っています。
今の住宅は「環境」「防犯」「高齢者」の
キーワードと切り離すことはできません。
ペアガラスも必須アイテムでしょうか。
草加市の賃貸と不動産（センチュリー２１オガワホームリアルティー）