今月の＜注目NEWS＞
「5年の間に引っ越した人は4人に1人」
国立社会保障・人口問題研究所が5年に一度実施している
「人口移動調査（平成17年7月1日調査期日）」によると
「5年前の居住地が現在と異なる居住地である人」の割合は
27.6％で前回の調査（24％）よりも3.6ポイント上昇した。
全体としては同じ都道府県内の比較的短距離の移動が
増加している傾向にある。
＜トレンド＞
今回の調査（第6回目）の結果によると、
5年前の居住地が現居住地と異なる人の割合は27.6％で
そのうち、同じ都道府県内の移動が21．3％で
都道府県外への移動は6.4％にとどまっている。
ちなみに、同じ市区町村内に移動した人の割合は12.3％。
更に、現在住んでいる都道府県以外に
居住経験が無い人の割合は全体のうち52.6％。
半数以上の人が同一の都道府県内に居住し続けているという、
やはり住み慣れた地に住みたい人が多いという結果が
数字上でも現れています。
引っ越した理由を割合の高い順から見てみると、
1番が「住宅を主とする理由（35.4％）」で。
次に続くのが「職業上の理由（12.8％）」
「結婚・離婚（12.6％）」となっています。
このなかで年代別の変化を詳しく見て特徴的なのが
25歳～34歳にかけては「結婚・離婚」による移動が
減少していることです。
近年離婚率は上がっているので
「この年代の結婚率が下がっている」ことを現しているようです。
（25歳～29歳で31.3％から26.3％へ、
30歳～34歳で30.1％から23％へそれぞれ減少）
最後に出生県へのＵターン率を確認してみるとこれも特徴的。
50歳代後半から60歳代前半の県Ｕターン率が前回調査と比べると、
それぞれ11.5ポイント、9.5ポイントも上昇しています。
住み慣れた土地に住んで、たとえ引っ越したとしても、
老後などを機に、やがては故郷に帰る日本人像が見えてきます。