今月の＜注目NEWS＞
「6月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7％減」
国土交通省が発表した平成20年6月の新設住宅着工戸数は
前年同月比16.7％減の10万929戸で12カ月連続で減少した。
前年6月20日には耐震偽装の再発を防止するため
建築確認を厳しくした改正建築基準法が施行されていて、
その前の駆け込み需要で着工戸数が膨らんでいた反動もあった。
「大手4行、8月より住宅ローン金利を下げる」
みずほ銀行、三井住友銀行、
りそな銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の大手4行は
固定期間選択型の住宅ローン金利を
8月の融資実行分から下げると発表した。
3年固定の金利は4行ともに7月よりも0.05～0.15％低い3.6％。
10年固定では、みずほが3.95％、りそなが4％、
三井住友と三菱東京ＵＦＪが4.1％と各行で金利設定が分かれた。
＜トレンド＞
これからの新設住宅着工の先行指標にもなる
建築確認の申請件数は前年同月比4.6％増で、
毎月の統計が発表され始めた昨年4月以降では
初めてのプラスになった。
昨年7月以降、着工戸数を押し下げてきた
建築基準法改正による混乱は落ち着きつつあることが考えられる。
ただ、景気後退、建築資材価格の高騰などの影響が、
どういう形で現れるか見極めるには、もう少し時間が必要。
一方、住宅ローン金利も5月から3ヶ月間連続して上昇してきましたが、
ここ最近の長期金利の低下傾向を反映して、
上昇基調も落ち着いてきた感があります。
マンションを含めた新築住宅の供給減速、
住宅ローン金利の下げという条件と、
人気エリアでは土地価格にも落ち着きが見られることから、
都心エリアでは、中古物件の取引件数が増えています。
住宅ローン控除とともに、これから年末にかけての動向に注目です。
草加市の不動産（センチュリー２１草加市民ハウジング）