なんでもQ&A
Ｑ．住宅の購入を考えていますが、
現状で購入すべき環境なのかどうか迷っています。
今後に向けてアドバイスがあればお願いします。
Ａ．最近、こういった質問をよく聞きますが。
これからしばらくは「住宅ローン金利」「価格面」「税制面」など
どれをとっても、不動産購入に有利な状況が続きます。
一言で言うと、住宅購入の好機到来の年がやって来たと言えます。
ここ最近、どうしようか迷っている方は、
ここでもう一度検討してみてはいかがでしょうか？
今回の質問は、これからの時期の
住宅購入の環境についてのご質問です。
新聞では欧米発の金融危機に端を発した世界的な不況のあおりで、
日本にも、円高、株安、需要減退という
厳しい嵐が吹き荒れていて、
企業の業績も急激に悪化しているというような
ニュースが紙面を占めています。
こういった状況を目にするたびに
「こんな時期に不動産を買っても大丈夫？」
という気持ちが起きるのも自然な感情です。
ここでは、こういった国内の状況が
不動産購入にどう影響しているのか触れていきましょう。
地価動向は下落気味？
まずは復習から。
今年の9月18日に、国土交通省から
2008年の都道府県地価調査（基準地価）が発表されましたが、
その傾向は・・・
・平成19年7月以降の１年間の地価は、住宅地・商業地とも全国平均では下落傾向。
・大都市圏においては、3年連続の上昇。ただし、上昇幅は大幅に縮小。
・地方圏においては、下落幅はわずかに縮小。ただし、依然として下落傾向。
といった具合でした。
つまり、ここ2、3年の地価は上昇傾向が続いてきましたが、
ここに来て下落傾向が実態の後追いの公的基準にも現れてきたということです。
元にもどっただけ？
ここ2、3年の地価上昇は「ミニバブル」と
表現される時もあるように、
主な要因は海外のファンドなどの投資先として、
日本の商業ビルなどに需要が集中したことや、
世界的な好景気（金余り？）によって、
日本企業も好業績が続いて先行きの経済見通しが
明るかったということです。
これが一気に冷めたのが昨年の夏の金融危機の始まりからです。
ただ、ここで注目したいのは、
地価が値上がりしていたのは都心の商業地、
一部の住宅地やマンションなどが中心で、
郊外などでは落ち着いた値動きが続いていていたことです。
多くのエリアでは、そんなには土地の価格が上がらなかったし、
今になっても下がっていないという状況で、
元にもどったと言えるのではないでしょうか。
金利も依然として低水準
住宅ローンの金利も依然として低い状況が続いています。
一時は金利が上昇傾向にありました。
上昇幅は、固定期間が短いほど上がり幅が高く、
2年固定では06年2月頃からみると、1.2％ほど上がっています。
ただし、全期間固定型の「フラット35」は
05年5月頃の最低金利の頃よりも1％も上がっていないので、
ここ2，3年のなかでも好条件と言えます。
また、今後も金利の下げ圧力が強まる要因が多く、
この状況は続くことが予想されます。
税制面での後押し
最後に不景気になると実施される税制面での
住宅購入の後押しも考慮に入れておきましょう。
これはまだ、確定していませんので、
これからのお話になりますが、
麻生総理の発言、自民党の検討内容、
国土交通省の要望事項など、どれを取ってみても、
今より有利になることはあっても、不利にはならないことは間違いないようです。
特に総理の発言には「過去最大」へのこだわりがあるようにも思えます。
少なくとも住宅ローン控除は拡大のうえ延長ということが、
ほぼ確定のようですので、これだけでも住宅購入者にとってありがたいことです。
さて、いかがでしょうか。
あとは、皆さんの収入、家族の状況を考えて検討してみてください。