なんでもQ&A
Ｑ．これから住宅ローンを借りて
マイホームの購入をしようと検討しています。
その際の住宅ローンは、変動金利か固定期間選択型を
利用しようと考えていますが、
そもそもこの住宅ローン金利はどうやって決まるのでしょうか。
Ａ．住宅ローンの金利は、固定期間選択型を含めた変動金利型と
長期固定型に分かれ、それぞれに金利を決める際の基準があります。
変動金利型は短期プライムレートなどの短期金利を基準に決められ、
長期固定型は長期プライムレートや
長期国債の10年ものなどの長期金利が目安になっています。
今回の質問は、住宅ローン金利の決まり方についての質問です。
借入金利は、待望のマイホームに住み始めて返済が始まると、
気にならなくなりますが、借りるまでは、
変動にしようか固定にしようかとあれこれ悩むもの。
そんな時のヒントとして、金利が決まる仕組みを知っておきましょう。
ということで、今回は住宅ローンの金利についてのお話です。
金利の先行きは？
まずは住宅ローン金利が変動する原因をみていきましょう。
金利の先行きを判断するうえでの重要なポイントは
大きくは①景気動向②物価の見通し③金融政策の三つです。
①景気が回復して、企業の設備投資活動が
活発化してくると市場の資金需要が高まり、
金利が上昇します。
つまり、景気が良くなると金利が上がり、悪くなると下がるということです。
②一般的には、物価が上昇すると金利は上昇します。
物価上昇時は、相対的に物の価値が上がり、
お金の価値が目減りするのが原因です。
③一般的に金融政策では、景気下降時期は
市場の流通資金を潤沢にして景気の回復を図ろうとするため
「金融の緩和」つまり金利の引き下げが行われます。
逆に景気が拡大する局面では、インフレを抑制するために
「金融の引き締め」つまり金利の引き上げが行われます。
続く低金利時代
これらの三つの要素を現在の日本に当てはめてみるとどうでしょうか。
景気は100年に一度の危機的状況と言われ、
中小企業に限らず、上場企業の多くが赤字や
減益に追い込まれています。
物価も消費者の財布の紐が固くなる一方で、
商品価格を上げるような状況にはありません。
そんななか、日銀は企業に対する、
資金を更に供給しようと、緊急措置を始めました。
全ての指標から考えて、
しばらく住宅ローン金利は上がらないということが言えます。
金利の決まり方
住宅ローン金利の決まり方は、回答の通りですが。
ここでは、それぞれの指標について確認しておきましょう。
【長期、短期プライムレート】
プライムレートとは、銀行が取引先の中で
もっとも優遇する企業
（業績が良い、財務状況が良いなど、貸し出すうえで問題がない企業）
に対して、資金を貸し出す際の金利のことを指します。
そのなかで返済期間が1年以内の融資が短期、
それを超えるものが長期で、
各金融機関は市場の動向を見ながらその貸出金利を決めています。
【長期国債10年もの】
国債は国が一定の金利を払う約束のもとに発行されるものです。
この国債は新規も既に発行してあるものでも、
入札制で売買されています。
この国債に人気があれば高値で売れます。
（金利が下がる）逆に人気がなければ価格が下がり、
金利が上がることになります。
先に見てきた三つの要素の変化が、
このプライムレートや国債の価格に影響してきます。
その結果住宅ローン金利が変動することになります。
こういった金利の動きを将来の何十年も先まで
予測することは専門家でも不可能です。
ただ、現在の住宅ローン金利は依然として低水準で推移していて、
返済計画を立てるには、絶好のチャンスであることは間違いありません。
草加市の賃貸と不動産（センチュリー２１オガワホームリアルティー）
明石市の賃貸と不動産（センチュリー２１イケダコーポレーション）
今月の注目NEWS
今月の ＜注目 ＮＥＷＳ＞
「住宅の長寿命化への関心度はかなり高い？」
（社）住宅生産団体連合会（住団連）が発表した、
住宅の長寿命化の普及・啓発活動の一環として実施した
「住宅の長寿命化に係るアンケート」の調査結果によると。
住宅の長寿命化への関心度を聞いたところ
「非常に関心がある」が50％、
「関心がある」が48％と合わせて98％の人が極めて高い割合を示した。
＜トレンド＞
このアンケート調査は、
今年で31回目を数える「ジャパンホーム＆ビルディングショー」の
来場者に対して行われ、アンケート回収枚数は1,208枚。
ちなみに、このショーは日本最大規模の住宅・建築関連の
専門展示会（主催者発表）だそうです。
これからの住宅の利用・活用期間についての質問には
「50年程度」が40％で一番多いが、
「100年以上」と「70年程度」を合わせると46％になり、
全体の平均も65.32年と、住宅の長寿命化への期待の大きさが推察されます。
ここで、興味深いのは年代別の調査結果です。
住宅の利用・活用期間は60歳代、
70歳代では「100年以上」が第1位で共に38％になっていて
高年齢の方の方が住宅を長く使いたいと考える層が多いように見えますが、
利用・活用期間の「100年以上」と
「70年程度」を合計して50％を超えるのは、
この高齢者層と20歳代になっています。
若い世代で、住宅を長く使いたいという層が多いのは、
自分の寿命を考えてのことか、
もしくは、エコの精神が浸透しているからか、ちょっと意外です。
同時に行われた、住宅に対する消費税についてのアンケートの結果は
「軽減等の一定の考慮が必要」と「消費税は課さないほうが良い」を
合計すると89％となり、圧倒的多数が再検討すべきとの認識を示し、
今後の消費税率アップを危惧している様子もうかがえます。
草加市の賃貸と不動産（センチュリー２１オガワホームリアルティー）
不動産の言葉
建築物を建てられるようにするために、
建築基準法で定められた道路とするには、
道路位置の指定を特定行政庁から受けなければならない
（建築基準法42条1項5号）とされています。
これが道路位置の指定と言われるもの。
この位置指定道路は一般の通行にも使用させないといけません。
ここで言う、特定行政庁とは建築主事
（都道府県及び特定の市町村において、建築基準法上の建築確認、
中間検査、完了検査等をつかさどる地方公務員のことで、
国土交通大臣が行う建築主事の資格試験に合格した者の中から、
それぞれ都道府県知事又は市町村長によって任命された者）
が置かれている地方自治体の長のことを指します。
人口25万人以上の政令で指定する市(設置義務がある)
及び建築主事を置くその他の市町村(設置は任意)の区域では、
当該市町村の長、建築主事を置かない市町村の区域については
都道府県知事がこれにあたります。
道路位置の指定を受けるには、自動車の転回広場の設置、
すみ切り（道路の角部を切り取った部分）の設置、
道路の勾配に関する基準等が別に詳しく政令で定められていて、
これをクリアしたものでないといけません。
何もない広い土地に、勝手に道路を作ったからといって、
家を建てることが可能になるわけではありません。
必要最低限のルールがあります。