仮想通貨は‟誰のもの”か

　小田玄紀です

　既に各種メディアでも報じられていますが、2017年9月29日にビットポイントが仮想通貨交換業者として正式に金融庁に登録されました。

　今回の登録を受けて、この週末に仮想通貨の可能性や最近の仮想通貨を取り巻く各種報道や規制動向について色々と考えてみました。

　様々な思考の軸として、最も大事なことは「仮想通貨は‟誰のもの”か」ということに改めて気づかされました。

　仮想通貨は特定の政府のものではありません。

　マイニングをする業者のものでもありません。

　ましてや、仮想通貨交換業者のものではありません。

　仮想通貨は‟みんなのもの”です。

　仮想通貨は世界中で誰もが買うことができ、使うことができ、送ることができる通貨です。特定の管理者がいる訳ではなく、発行のルールはあらかじめプログラムで決められており、それをどう使うかは原則的に‟自由”です。

　仮想通貨の価格は、買いたい人が多くなったら上がり、売りたい人が多くなったら下がります。そこに特定の個人・法人の恣意性は働きません。

　仮想通貨の送金・受金はウォレットとインターネットがあれば誰でも自由にできます。そこに特定の政府のコントロールは入りません。

　この‟自由さ”が仮想通貨の価値であり、‟自由”であるがゆえに仮想通貨は‟みんなのもの”になれるのだと思います。

　今後、仮想通貨がより使われるようになり、その価値を発揮するためには仮想通貨が‟自由であるかどうか”が極めて重要になってきます。

　日本では仮想通貨を取り巻く各種法律が施行されたため、この法律の範囲で仮想通貨の売買や使用が認められていきます。

　‟規則”と‟自由”は一定範囲で相反するものであるため、これから多くの企業や専門家が仮想通貨に対して今まで以上に厳しい評価や見方をしてくると思います。

　もちろん、ビットポイントも法律やルールには準じますし、これまでもこれからもコンプライアンス基準（実はこれは結構厳しく運用しています）に則って経営をしていきます。

　ただし、本質的に大事なことは一定のルールの下で、仮想通貨の自由さをどれだけ発揮していけるかが、仮想通貨の市場がこれから成長・発展していくためには必要なんじゃないかと思います。

　今、仮想通貨を実際に保有しているのは一部の人に限られます。99％以上は投資・投機対象として保有しています。これは、まだまだ仮想通貨が使える店舗や機会が少ないから、つまり、仮想通貨がまだ自由じゃないからです。

　ICOやマイナーなアルトコインについても最近は全てを押し並べて否定されがちですが、中にはいいICOやいいアルトコインもあります。ルールは必要ですが、そのルールの上で冷静に何が良いか・何が悪いかを仮想通貨事業者は見極める目を養うべきです（これは自分自身が今後のチャレンジすべき課題です）。

　また、先月にはJPモルガンのCEOが「仮想通貨は詐欺のようなものだ」という発言もありましたが、これも‟仮想通貨はみんなのもの”という観点に立ち返ってみると不適切な発言であり、投資家が価格を決めている金融商品に対して、その投資家の判断を否定している発言になってしまっていることが分かります。

　今回、日本ではまだ11社しかない仮想通貨交換業者に自らが立ち上げた会社が選ばれたことを誇りに思うと共に、今後仮想通貨が普及していくために、使う人が‟日常的に便利でお得”と思えるようなサービスを創出し、その結果として仮想通貨が‟自由”な通貨となるようにしていかなくてはいけないと改めて強く心に誓いました。

　2017年10月2日　小田玄紀

仮想通貨の「価格」と「価値」

　小田玄紀です

　今年の7月頃からよく「これからビットコインの価格はどうなると思いますか？」といった仮想通貨の価格予想について聞かれるようになりました。

　仮想通貨の価格は買いたい人と売りたい人の需給によって決まるので、明確なことは分からないと前置きをした上で相場傾向などから想定される範囲での回答をしていますが、この1週間で仮想通貨の価格が大きく変化しており、場合によってはこの状況をもって『仮想通貨の終わり』と囃し立てる記事も出る可能性があるために現在の動向についてコメントをしておこうと思います。

　まず、9月4日に中国当局がＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）規制をかけるということを発表しました。このことにより仮想通貨の価格は一時51万円台から44万円台と大きく下げました。その後に50万円台まですぐに回復したのですが、今度は中国本土で仮想通貨交換業を禁止するという話が浮上し、再び9月9日から10日にかけて43万円台まで下落しました。

　その後、47万円台まで再度上昇しましたが、ＪＰモルガンのＣＥＯが「ビットコインは詐欺的である」という発言をしたことが大々的に報道されて売り圧力が強まり9月12日以降42万円台にまで下げ、9月14日時点で中国本土における仮想通貨交換が全面的に禁止されることが濃厚になったために38万円台にまで下げています。

　中国における仮想通貨取引が全面禁止となる場合は一時的にパニック売りからさらに仮想通貨価格は下がる可能性はあります。しかし、「仮想通貨の価格」が下がることと「仮想通貨の価値」が下がることは全く別の話です。

　今日はこの点について説明をしていきます（内容については先日ＳＮＳで投稿した内容と重複します）。

　そもそも論ですが、「仮想通貨の価値」は「価格」ではなく、その「存在意義」にあると考えています。

　海外送金や決済など従来の法定通貨では時間やコストがかかるなど様々な課題がありました。これらを解決しスマートにすることが「仮想通貨の価値」であり、その結果として「仮想通貨の価格」が形成されていきます。

　そのため、“仮想通貨の価格が上がること・下がること”と“仮想通貨の価格が上がること・下がること”は全く別の問題です。

　“仮想通貨の価値が上がること”というのは仮想通貨を利用する人が増え、利用できる機会が増えることです。現在、世界中で多くの仮想通貨を取り巻くサービスが増えており、確実に仮想通貨の価値は高まりつつあります。

　今後、一時的に「仮想通貨の価格」は下がる可能性はありますが、これは「仮想通貨の価値」の下落を意味しません。我々、仮想通貨事業者としては、価格の増減に一喜一憂するのではなく、仮想通貨を使える場所を増やし、より使いやすいサービスを開発することで「仮想通貨の価値」を高めることに意識と時間を費やしていきたいと考えています。

　なお、今年の1月頃まではビットコインの取引量の90％近くが中国によるものでしたが、現在では日本が40％で中国は10～15％程度となっています。

　このため中国における仮想通貨取引が制限されたとしてもビットコインなどに与える影響は限定的であり、また、中国本土における仮想通貨交換所が営業停止になった場合でも個人間のウォレット送金などには制限をかけることは出来ないので、中国にある仮想通貨が消滅する訳ではありません（仮に消滅した場合は供給量が減るので価格が上がることになります）。

　その分、日本は改正資金決済法等をはじめとして仮想通貨取引が法律によって認められているため、世界における日本の仮想通貨市場の存在価値は高まっていくと考えています。

　いいニュースでも悪いニュースでも仮想通貨に関する報道がされることで、仮想通貨に興味を持つ人は増えます。そのことにより仮想通貨の市場は大きくなり、市場の活性化に繋がるため、今回の一連の「仮想通貨の価格の下落」に関する報道は結果的に「仮想通貨の価値の増加」に繋がったのではないかと思います。

　2017年9月14日　小田玄紀

新規事業で利益を上げることの価値

　小田玄紀です

　8月10日にリミックスの決算短信を開示し、本日業績予想の修正を開示したことにより公になりましたが、昨年に立ち上げた仮想通貨交換事業のビットポイントが収益を上げることが出来るようになりました。

　このことは、当然リミックスの経営者として、また、ビットポイントの創業者として、とても嬉しいことなのですが、それよりも大きな価値を実現できたことに喜びを感じています。

　それが今回のブログタイトルである「新規事業で利益を上げること」の価値です。

　昨年、ビットポイントを立ち上げた際に様々なリサーチをしました。仮想通貨交換業を始めることは決めましたが、それを自社単体でやるのか、どこかと提携して推進するのかなどは特に決めておらず、様々な選択肢を検討しました。

　国内外の仮想通貨交換業の収益状況や事業計画についても可能な限りリサーチしたのですが、その際に１つ大きな違和感を感じました。

　それは“仮想通貨事業はこれからのビジネスなので、今は先行投資をするべき時期だ”と多くの事業家が考えており、「将来の可能性」を追い求め「現在の利益」を追求していない姿勢でした。

　このため、事業として利益を出す仕組みを持たないで会員数や取引量の増加を計画したり、また、3～5か年後に高い収益が上がる事業計画を作成して高いバリエーションで資金調達を実行する企業が多く存在していました。

　この考え方は市場が拡大し、その中でのシェアを争う状況であればあながち間違っていないのですが、仮想通貨ビジネスは市場自体をこれから創りあげていく段階です。

　市場とは事業取引の結果として創出されるものであり、まず事業があってその結果として市場が形成されます。決して市場が先に存在していくものではありません。

　去年、私が感じた違和感は仮想通貨の市場がただ取引量や会員数といった事業推進における指標のみに先行して創られようとしていることであり、最も大事な「利益を上げる」ということが軽視されているということでした。

　しかし、事業を継続していくためには利益を上げることが最も重要であり、事業が継続してはじめて健全に市場は創られていきます。そこで、私自身が決めたこととして「ビットポイントでは確実に収益を上げるための仕組みを構築していこう」ということでした。

　結論として立上げより1年ちょっとかかりましたが、様々な試行錯誤の結果として、ビットポイントは利益を上げることができ、また、それが現状の環境下においては継続性がある体制を構築することが出来ました。

　仮想通貨交換業はこれから成長していく事業です。しかし、ゼロまたはマイナスに何をかけてもゼロまたはマイナスの拡大です。まずは現状の市場環境でもプラスの状態を作り出し、それを拡大していくことで初めて市場拡大の恩恵を被ることが出来ます。

　このことを体現するためにも、今期の利益化には強くこだわりを持ち、それが今回公にできたことをとても嬉しく思います。仮想通貨市場がただ話題性としての市場でなく、ビジネスチャンスとしての市場として形成されていくためにも、これからも利益に対するこだわりを持ち、様々な取組を実現していきます。

2017年8月22日　

　小田玄紀