小田玄紀です
既に各種メディアでも報じられていますが、2017年9月29日にビットポイントが仮想通貨交換業者として正式に金融庁に登録されました。
今回の登録を受けて、この週末に仮想通貨の可能性や最近の仮想通貨を取り巻く各種報道や規制動向について色々と考えてみました。
様々な思考の軸として、最も大事なことは「仮想通貨は‟誰のもの”か」ということに改めて気づかされました。
仮想通貨は特定の政府のものではありません。
マイニングをする業者のものでもありません。
ましてや、仮想通貨交換業者のものではありません。
仮想通貨は‟みんなのもの”です。
仮想通貨は世界中で誰もが買うことができ、使うことができ、送ることができる通貨です。特定の管理者がいる訳ではなく、発行のルールはあらかじめプログラムで決められており、それをどう使うかは原則的に‟自由”です。
仮想通貨の価格は、買いたい人が多くなったら上がり、売りたい人が多くなったら下がります。そこに特定の個人・法人の恣意性は働きません。
仮想通貨の送金・受金はウォレットとインターネットがあれば誰でも自由にできます。そこに特定の政府のコントロールは入りません。
この‟自由さ”が仮想通貨の価値であり、‟自由”であるがゆえに仮想通貨は‟みんなのもの”になれるのだと思います。
今後、仮想通貨がより使われるようになり、その価値を発揮するためには仮想通貨が‟自由であるかどうか”が極めて重要になってきます。
日本では仮想通貨を取り巻く各種法律が施行されたため、この法律の範囲で仮想通貨の売買や使用が認められていきます。
‟規則”と‟自由”は一定範囲で相反するものであるため、これから多くの企業や専門家が仮想通貨に対して今まで以上に厳しい評価や見方をしてくると思います。
もちろん、ビットポイントも法律やルールには準じますし、これまでもこれからもコンプライアンス基準（実はこれは結構厳しく運用しています）に則って経営をしていきます。
ただし、本質的に大事なことは一定のルールの下で、仮想通貨の自由さをどれだけ発揮していけるかが、仮想通貨の市場がこれから成長・発展していくためには必要なんじゃないかと思います。
今、仮想通貨を実際に保有しているのは一部の人に限られます。99％以上は投資・投機対象として保有しています。これは、まだまだ仮想通貨が使える店舗や機会が少ないから、つまり、仮想通貨がまだ自由じゃないからです。
ICOやマイナーなアルトコインについても最近は全てを押し並べて否定されがちですが、中にはいいICOやいいアルトコインもあります。ルールは必要ですが、そのルールの上で冷静に何が良いか・何が悪いかを仮想通貨事業者は見極める目を養うべきです（これは自分自身が今後のチャレンジすべき課題です）。
また、先月にはJPモルガンのCEOが「仮想通貨は詐欺のようなものだ」という発言もありましたが、これも‟仮想通貨はみんなのもの”という観点に立ち返ってみると不適切な発言であり、投資家が価格を決めている金融商品に対して、その投資家の判断を否定している発言になってしまっていることが分かります。
今回、日本ではまだ11社しかない仮想通貨交換業者に自らが立ち上げた会社が選ばれたことを誇りに思うと共に、今後仮想通貨が普及していくために、使う人が‟日常的に便利でお得”と思えるようなサービスを創出し、その結果として仮想通貨が‟自由”な通貨となるようにしていかなくてはいけないと改めて強く心に誓いました。
2017年10月2日 小田玄紀