小田玄紀です

 

 8月1日のビットコイン分岐について、多くの問合せ・ご質問を頂いています。もともとビットコインのフォークについては昨年から話題にはなっていたのですが、7月中旬頃からこれが「問題」とか「危機」という表現で取り上げられるようになり、一部の間でミスリードされているようです。

 

 ここ最近になって、他の仮想通貨交換所の方やアナリストの方が適切な解説をして頂いたこともあり、混乱は収束傾向にあり、また、ビットコインの価格自体も戻っているところからも実際の仮想通貨ホルダーは冷静な対応をしているというのが実態ではないでしょうか。

 

 さて、とはいっても今回のビットコイン分岐が「問題」なのか。そして、これからどうなるのかという点については簡単に説明をしておいた方がいいと思い、久しぶりのブログ更新です。なお、専門用語での解説は他の方もしているために一切の専門用語を使わないで解説を試みます。

 

 まず、今回のビットコイン分岐は「問題」というよりも「課題を解決するための方法」です。

 

 ビットコインの取引量が増え、ブロックチェーン認証に時間がかかるようになりました。この課題を解決するために大きく2つの考え方があります。1つが処理容量を上げる取組です(携帯でいうと16GBから32GBに容量をアップグレードすること)。もう1つが処理速度を上げる取組です(回線を3Gから4Gに変えること)。

 

 両陣営共に『ビットコインの承認速度を上げること』を目的にしています。ただ、その方法が異なる。ただそれだけです。

 

 今回、7月23日に行われたソフトフォークは後者の4G化が行われました。そして今後は前者の32GB化も行われるようになります。

 

 ・・・それだと何が「問題」かということです。冒頭に書いた通り、今回の分岐は「問題」ではなく「課題を解決するための方法」であり、その方法が異なっている。それだけの話です。

 

 ただ、今回の解決方法の1つとして新しい選択肢が出てきました。それは「ビットコインキャッシュ(BCC)」という新しい仮想通貨が創出されます。

 

 これはビットコインのブロックチェーンを継承した、新たな仮想通貨です。8月1日に、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCC)という2つの通貨が出来てきます。

 

 多くの仮想通貨取引所が8月1日にサービスを停止するのは、一度BTCとBCC2つのブロックチェーン情報をインストールするためです。これをしないと利用者がBTCを送ったと思ってもBCCのブロックチェーンに書き込まれる可能性があるためです。

 

 イメージでいうとWindowsをアップグレードしたら従来使っていたソフトが使えなくなる可能性があるため、ソフトを最新版に更新する。そういうことです。

 

 このインストールには大体2~3時間程度かかります。両方のブロックチェーン情報をインストールして、システムがきちんと稼働するかの検証を行うための期間として1日間程度取引を停止する。これが8月1日のサービス停止の内容です。

 

 銀行などでもシステムメンテナンスは週末などによく行われます。仮想通貨取引は24時間365日なので、大きなメンテナンスを行うことはあまりありません。今回はビットコインに関するメンテナンスを行う話であり、決してビットコインが消失するとか危機という話ではありません。

 

 そして、何よりの特徴はビットコインキャッシュ(BCC)という新しい通貨がビットコイン(BTC)保有者には同数付与されるという点です。

 

 つまり8月1日のフォーク時に10BTCを持っている人は10BCCを新たに付与されることになります。これもイメージでいうと3月31日時点で上場会社の株式を持っている人には株主優待がもらえる・・・というようなものと理解頂いた大丈夫です。

 

 BCCも従来のBTCからブロックチェーン情報を引き継ぐため、自動的に同数の権利を持つことになります。

 

 この話をすると、多くの人は「それなら8月1日までにビットコインをもっておいた方がいいのではないか」と考えるのではないかと思います。これは正解ともいえるし、そうでないともいえます。

 

 というのも8月1日の分岐については本当に行われるか、また、行われたとしてその後のビットコイン(BTC)およびビットコインキャッシュ(BCC)の価格がどうなるかということは誰も分かりません。

 

 これから主要マイナーがBTCではなくBCCに移行するためにBTCの価格は下がるという考えもありますし、逆にBTCの承認速度が改善されてBTCの価格は上がるという考えもあります。

 

 参考までに現在BCCの価格は400USドル程度

 

 https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin-cash

 

 がついていますが、この価格もあくまで先物価格であり、上がるかもしれないし、下がるかもしれません。

 

 常々言っているのですが、投資に絶対はありません。そうした意味ではどちらに振れてもいいように、許容可能リスクの中で投資はするべきです。

 

 なお、分岐前にBTCを保有している人にはBCCが付与されるという説明をしましたが、これはどうやったら受け取ることができるのかというのを多くの方が疑問に思うと思います。これはウォレットによって変わってきます。日本人で仮想通貨を保有している人の多くは仮想通貨交換所で口座を開設し、その中でウォレットを有していると思います。

 

 そういう方であれば仮想通貨交換所の方でBCCの付与について対応をしてくれます(なお、交換所によって方針は変わります。一部はBCC付与をしないというところもあります。参考までにBITPointはBTC保有者には同数のBCCを付与します)。

 

 また、BCCについては今後の動向をみて仮想通貨交換所でも売買取扱いについて決めていくと思います。BITPointではBCCの付与や送付については8月2日以降に早々に対応を予定していますが、BCCの売買については一定期間様子をみてから実施をしていきます。

 

 これはBCCの売買取引価格については適正価格がまだ判定できないためです。つまり、現状では400USドルの価格が暫定でついていますが、この価格で売買可能としてしまうと問題が生じることも予見されます。

 

 それは、まだBCCについては流動性がない中で多くの人が換金目的で売りをした場合にはBCCの価格は急落します。仮に分岐後に価格が急落したら、多くの方が「BCCは使えない通貨だ」というミスリードをしてしまう可能性があります。

 

 他方でBCCの価格が1~2週間程度で高騰した場合、分岐直後に売った人からすると「情報がない中で売ってしまい損をした(逸失利益ではあるのですが)」となってしまうためです。

 

 仮想通貨の価格特徴は「需要と供給」によって価格が形成される点です。そのため、まずはBCCの流動性などを適切に判断した上で売買は行えるようにした方がいいという考えからこうした措置をとることにしました。

 

 以上、長くなりましたが一連のビットコイン分岐についての解説を、なるべく専門用語を使わないでしてみました。新しい商品やサービスははじめから完璧なものはありません。シンプルに「これから仮想通貨がより利用されるために、現在生じていた課題を解決する手法」として今回の分岐があると理解いただければ幸いです。

 

2017年7月28日 小田玄紀

 

 小田玄紀です

 

 本日、BITPointにて航空会社Peachとの提携について共同記者会見を開き発表させて頂きました。急な開催にも関わらず、多くのメディアの方に集まっていただき、今回の取り組みに対する高い期待を強く感じました。

 

 今回、おそらくは「Peachがビットコイン決済導入!」というタイトルで多くの記事が出回るのではないかと思うのですが、実は記者会見の中でPeach井上CEOと私が一番強調した点は仮想通貨を活用して日本を元気にしたい!という点でした。

 

 現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨を保有している人の大半は投資・投機が目的となっています。4月以降は日本人の取引量が全体の過半数を占めるまでになり、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど主要仮想通貨の価格は飛躍的に上昇しています。

 

 当然、「投資したら儲かった」ということは“良いこと”ですが、これは仮想通貨に限らず何でもそうなのですが実需なき投資はいずれ限界が来ます。あくまで仮想通貨が決済手段または送金手段など従来の手段に比べて秀でた点が評価されて実際の生活シーンで使われるようになり、そこではじめて適正な価値・価格が形成されてきます。

 

 そのような意味ではPeachさんとの取組により航空券をビットコインで購入するところからはじまり、旅行先でのホテル・レストラン・土産物屋でもビットコイン決済を導入するという取組は仮想通貨の実需を創出するという点で意義があると思っています。

 

 ただ、実はここはGOALではなく、冒頭で述べたように「仮想通貨を活用して社会問題の解決が出来ないか」。この点で井上CEOと私の見解が一致し、今回の取組みが加速することになりました。

 

 キーワードの1つが「地方創生」です。旅行先を選ぶ基準は人それぞれですが、これからは“ビットコインが使えるところが多いから”という理由で旅行先を選ぶ人も出てくるかもしれません。Peachさんとの取組みにより地方により集客を実現することも可能になります。

 

 もう1つのキーワードが「インバウンド」です。訪日観光客の目標が年間4000万人になりましたが、ビットコイン決済が普及することで訪日観光客が外貨から日本円に為替することなくビットコインでそのまま決済が出来るようになることで訪日時の消費額が増える可能性があります。

 

 いくつか、これらをより実現するアイディア・施策もあるのですが、これらはより具体的になった段階で漸次公開させて頂きます。

 

 「仮想通貨で日本を元気にしようとしている会社がある」そんなことを分かって頂きたく、久しぶりのブログ更新でした。

 

2017年5月22日 小田玄紀

 

 小田玄紀です

 

 本日4月1日はエイプリルフールです。

そして4月1日は新しい年度が始まる日でもあります。

 

 今年の4月1日は新しい法律が施工される日です。それは「仮想通貨を正式に決済手段として認める」法律です。金融庁を管轄省庁として「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」が施工され、資金決済法の改正を含む関連法案が施工されることになりました。

 

 簡単にいうと、ビットコインを含む仮想通貨について日本においては正式に決済手段として認めていくというものです。

 

 昨年5月に参議院にて法案が可決し6月に公布され、そこから1年以内に施工されることは決まっていましたが、予想よりも早く4月1日付けでの施工が先週に決定しました。

 

 ビットコインについては2014年にマウントゴックス社が破綻したことにより日本ではネガティブなイメージで受け止められてきました。ところが時価総額が1兆円を超えるようになり世界的に決済手段として使われる流れができる中でマネーロンダリング防止を実現するためにもルール(法律)をつくり、きちんと管理していこうという流れが出来、世界で初めて日本において仮想通貨を正式な決済手段として認めるという法律が出来ることになりました。

 

 こうした動きがあることを知ったのが昨年2月頃のことでした。当時は自分自身もよく仮想通貨のことを分かっておらず(実は今でも分かっていないことはたくさんあるのですが)、とはいえ可能性があるということでビットポイントを立ち上げました。

 

 実際にサービスを開始したのは昨年7月からでしたが、‟仮想通貨”も‟通貨”である以上は信頼・信用が求められるという持論からどこよりも「安全・安心な仮想通貨交換」をしようということでビットポイントを運営しています。この理念が高く評価され、現在は様々な企業と提携・アライアンスを実現できるまでになっています。

 

 金融庁の方もたゆまぬ努力をし、1年程度で今回の法律を制定したということは非常に素晴らしいことです。1年前は想定もしていなかったことがどんどんと実現していっている。このことを痛感しました。

 

 そして、改めてこの1年間そして数年を振り返ってみましたが、自分自身も多くの法螺(ほら)を吹いてきたなと実感しました。

 

 数年前はまさか自分が電力会社の経営をしているとは思ってもいませんでした。3年前に電力事業をやることを決め、様々な試行錯誤はありましたが現在は高圧市場においてはリミックスの電気の知名度は確実に高まっています。自社で電力需給管理も行うようになり、代理店も増えたことで契約も日々非常に大きなペースで獲得できるようになりました。

 

 リミックスの時価総額も私が就任した4年前は4億円程度だったのですが、そこから30倍になりました。以前から時価総額については1000億円という指標をおいていますが、これも4年前には誰もホントの話として聞いてくれなかったのが、今では十分実現できる話になっています。

 

 数年前には会っていない人が仲間になり、一緒に仕事をするようになったり、仕事以外でも様々な出会いや体験をさせてもらいました。

 

 この1年間で体験した多くの出来事は去年の4月1日には想定もしていなかったことです。これからの1年間はこれまでの日々の延長ではなく、新しく始まる日々の結果です。そうした意味で、‟4月1日はこれまでの自分では達成できないかもしれない目標を言ってみる”。そんな日にしてもいいのではないかなと、ふと思いました。

 

 嘘もいいですが法螺をふく。もしかしたらその法螺が1年後の自分や周りを変えているかもしれません。

 

 2017年4月1日 小田玄紀