底堅い、手掛かり乏しく日経平均9500円挟み
そうだ。前日の米株反発を受け東京市場も買い先行の見通し。薄商いのなか需給による個
別物色が中心。原油価格の一段高で関連株が買われやすいという。ただ、全般的に買い手
掛かりが不足しており、序盤の買い一巡後は前日同様、積極的に動けず、日中は日経平均
９５００円を挟み方向感が乏しい値動きが予想される。
日経平均の予想レンジは９４５０円―９５５０円。
２５日の米国株式相場は最近売られていたエネルギーや素材株が買い戻され、４日ぶり
に反発した。これを受け東京市場も買い先行となる見通し。割安感の出ている個別株を物
色する動きが中心とみられている。また、原油価格の一段高を受けて関連株が買われやす
いという。ただ、買い一巡後は引き続き買い手掛かりが乏しいことから動きにくく、薄商
いの中、日経平均９５００円を挟んでもみあう展開が予想されている。
個別銘柄ではキヤノン(7751.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２５日、自己保有株を除く発行済
み株式総数の１．２％に相当する１５００万株、取得総額５００億円を上限とする自社株
買いを行うと発表した。取得期間は５月２６日から７月２８日まで。 資本効率の向上を
図るほか、将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えて実施する。
また、２６日付日経新聞朝刊によると、リコー(7752.T: 株価 , ニュース , レポート )が今後３年間でグループ従業員
を最大１万人削減する方針という。リーマン・ショック後に悪化した業績の回復が遅れて
いるうえ、東日本大震災も収益圧迫しており、コスト構造改革が避けられないと判断した
という。こうした報道を受け、リコーの値動きも注目されそうだ。
軟調継続、日銀のＥＴＦ買い入れなどが心理的に下支え
うだ。ユーロ圏の債務危機をきっかけとした世界的なリスク回避の流れを背景に売り先行
の見通し。前日の建機株のように、需給による売りが続けば指数を押し下げる可能性も指
摘される。ただ、日銀が指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れに動いたこ
とや、外為市場でそれほど円高に振れていないことは心理的な下支え要因とみられてい
る。
日経平均の予想レンジは９３００円―９５００円。
ユーロ圏の債務危機で投資家の不安感が強まり、コモディティやユーロ、株価が売られ
る傾向に拍車がかかった。２３日の米国株式相場は続落しダウ工業株３０種.DJI など主
要３指数は１％超下げた。世界の製造業部門や需要に弱さが見られるなか、株式市場が持
ちこたえられるか懐疑的な見方が強まっている。東京市場もこうした流れを受け売り先行
の見通し。資源価格の下落に伴い関連株は弱含むとみられている。
シカゴの日経平均先物がそれほど大きく下げていないことについて、日銀が２３日にＥ
ＴＦを１９４億円買い入れたほか、外為市場でクロス円の円高が一服したこと、ドル／円
が８２円付近へとやや円安方向に振れていることも心理的なサポート要因、と大手証券の
株式トレーダーはみている。ただ、前日の取引でコマツ(6301.T: 株価 , ニュース , レポート )が大きく売られて指数を
押し下げたように、主力株の需給が軟化した場合には一段の下落も考えられるという。
個別銘柄ではソニー(6758.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。２３日に発表した２０１１年３月期の連結
当期純損益（米国会計基準）予想は従来の７００億円の黒字から２６００億円の赤字（前
年同期は４０８億円の赤字）に下方修正。最終赤字は３年連続となる。東日本大震災の影
響で繰延税金資産に３６００億円の引当金を計上する必要が生じた。１２年３月期につい
ては４年ぶりの黒字転換を見込むという。
続落、日経平均9500円を維持できるか注視
末の米株安を受け、売り先行の見通し。心理的節目の日経平均９５００円を維持できるか
が注目される。同水準を割り込むと売りが強まるとみられているが、日銀による指数連動
型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れが下支え要因になると期待される。米景気やユーロ
圏経済への懸念から世界的にリスク回避の動きとなっており、東京市場も引き続き薄商い
になるとみられている。
日経平均の予想レンジは９４００円―９６００円。
２０日の米株式市場は、ギリシャの債務問題などを背景にユーロが対ドルEUR=で１％
近く値下がりするなか、海外の売上高に大きく依存する傾向がある大型の多国籍企業株が
下落して相場を押し下げ、主要指数は反落した。これを受けて東京市場も売り先行となる
見通し。世界的にリスク回避の動きとなっており、当市場も引き続き薄商いのなか、日経
平均は９５００円前半で売り買い交錯の展開が予想される。
１６―２０日の東京市場では弱含んでも下値で買いが入り、心理的節目である日経平均
９５００円は維持したが、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、９５００円を
割り込んだ場合には先物売りで下げが加速する可能性を指摘する。一方で、９５００円を
割り込んだ場合には日銀によるＥＴＦ買いでサポートされるため、レンジ取引になるとの
見方が出ている。
きょうの取引では東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２０日、２０１１年３月期の
連結当期損益が１兆２４７３億円の赤字と発表した。福島第１原子力発電所の事故収拾と
廃止費用を含め１兆０２０４億円を特別損失に計上したことで、金融機関を除く日本企業
で史上最大の赤字を計上。また、事故前の融資に関して債権放棄を促した枝野幸男官房長
官の発言を受けて売り地合いが続く銀行株の動向も、相場に影響を与えそうだ。
小動き、材料難に週末要因で見送り
いる。１９日の米国株は続伸したものの、一時下げに転じるなど方向感に乏しい展開とな
り、手掛かり材料に欠けるという。外国人投資家の買い継続が期待される一方、週末要因
から見送りムードが広がりやすく、狭いレンジでの取引が見込まれている。日中は引き続
き為替水準などが手掛かりになりやすいとされるが、引けにかけてはポジション調整売り
などが上値の重しになると指摘されている。
日経平均の予想レンジは９５５０円―９７５０円。
１９日の米国株は続伸。ただテクニカル的な抵抗水準に阻まれ、一時下げに転じるなど
上値の重い展開となった。ＮＹ外為市場ではドル円が一時３週間ぶり高値となる
８２．１７９円まで上昇する場面もあったが、足元では８１円台後半と落ち着いている。
外部要因からは手掛かり材料に乏しく、日経平均は狭いレンジ内での取引が想定されてい
る。
東京証券取引所が１９日にまとめた５月第２週の株式投資主体別売買動向では、外国人
投資家が過去最長の２８週連続の買い越しとなった。足元でも欧州勢のバスケット買いな
どが観測され、引き続き外国人投資家の買い継続への期待感が下支えするとみられている。
ただ週末要因から見送りムードが広がりやすく、引けにかけてポジション調整売りなどに
押されやすいという。
１９日の米国株式市場では新規に上場したビジネス向けソーシャル・ネットワーキング
・サービス（ＳＮＳ）のリンクトイン(LNKD.N: 株価 , 企業情報 , レポート )は急騰し、好調なスタートを切った。「東
京市場でもＳＮＳなど一部のネット関連銘柄に買いが向かう可能性がある」（マネックス
証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）という。ただ広木氏は「個別銘柄への物色にと
どまり、全体相場を押し上げるほどではない」と指摘している。
個別銘柄では、旭硝子(5201.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。２０日付日本経済新聞は、同社が太陽電
池の部材などに使うフッ素樹脂の生産能力を５割増強すると報じた。３０億円を投資して
主力の鹿島工場に生産ラインを増設し２０１２年９月をめどに稼働させるとしている。
続伸、米株高で買い先行も上値限定
る。パソコン大手デル(DELL.O: 株価 , 企業情報 , レポート )の好決算を背景に１９日の米国株が上昇しており、東京市
場でもハイテク株に買いが入りやすいという。原油など商品市況高を受け、市況関連銘柄
の堅調推移も予想されている。ただ、買い戻しが主体とみられているほか、上値では利益
確定売りが想定されるといい、上げ幅は限定される見通し。日中は為替や時間外の商品市
況の値動きを見ながらの推移が見込まれている。
朝方に発表される２０１１年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長が見込ま
れているが、市場には織り込み済みとされている。
日経平均の予想レンジは９６００円―９７５０円。
１８日の米国株式市場は、商品（コモディティ）価格の値上がりやパソコン大手デル
(DELL.O: 株価 , 企業情報 , レポート )の好決算を手掛かりに買いが入り上昇。為替水準もやや円安に振れており、東京
市場ではハイテク株などに買いが入りやすいと見られている。また原油など１９商品の先
物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数.CRBが堅調だったことを受け、
市況関連銘柄への物色も見込まれている。
ただ上値では利益確定売りに抑えられやすいという。市場では「米株高などを受けて買
い戻しが入りやすいが、一段の上昇には材料不足で上値を買う投資家が見当たらない。好
決算銘柄の物色は引き続き見込まれるものの、指数を押し上げるほどのパワーはない」
（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との声が出ている。テクニカルでは５
月限日経平均オプションのＳＱ（特別清算指数）値９７５８円３８銭が上値めどとされて
いる。
午前８時５０分には内閣府が２０１１年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報
を発表する。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前期比マイナス０．５％
（年率マイナス２．０％）となり、２四半期連続のマイナス成長となる見通し。東日本大
震災の影響で消費、設備投資ともに落ち込み、輸出減少から外需も悪化するという。ただ
「マイナス成長は市場に織り込み済みであり、予想を大きく外れない限り市場への影響は
限定的」（準大手証券）と見られている。
個別銘柄では、ルネサスエレクトロニクス(6723.T: 株価
, ニュース
, レポート
)が注目される。同社は１８日、１０
月末に東日本大震災の前の供給力を回復する計画だと発表した。主力の那珂工場（茨城県
ひたちなか市）が６月から順次生産再開することに加え、ファウンドリー（半導体の受託
生産会社）を活用する。１２年３月期業績予想は今回見送り、７月をめどに公表する予定。
トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト６人が過去６０日以内に算出
した１２年３月期の当期損益の予測平均値は５７３億円の赤字となっている。