反落、ギリシャ債務不安など重しだが下値限定
る。米景気減速懸念やギリシャ債務不安などが重しとなり東京市場でも売りが先行する見
通し。１５日の米株安を受けて主力株中心に売られやすいという。一方、日本株の割安感
などが下支えし、日経平均は９４００円台を維持するとみられている。引き続き低水準の
商いが見込まれ、レンジ内の値動きが続くと想定されている。
日経平均の予想レンジは９４００円―９５００円。
１５日の米国株式相場は大幅反落。ギリシャ債務に対する市場の不安が強まっているこ
とに加え、この日発表された一連の米経済指標が嫌気され、主要株価指数は軒並み１％を
超える値下がりとなった。米株安を受け序盤の東京市場では売り先行となる見通し。主力
株中心に幅広い売りが見込まれているほか、原油先物の急反落を背景に資源株に売りが先
行しそうという。
一方、引き続き日本株の割安感が支えとなり、下値は限定される見通し。日銀による指
数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い期待も根強く下値を売り込む向きは乏しいと
いう。代替エネルギー関連など個別材料株への継続物色も見込まれている。低水準の商い
が続き市場エネルギーの乏しさが指摘されるなか、日経平均は９４００円台でのもみあい
が想定されている。
個別銘柄では武田薬品工業(4502.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社の糖尿病治療薬「アクトス（Ac
tos）」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、同剤を１年以上服用した場合、
膀胱（ぼうこう）がんにかかる危険性は高まる可能性があるとし、同情報をラベル記載項
目に追加するとの判断を示した。同剤については、フランスの医薬安全当局が９日、服用
により膀胱がんにかかるリスクが多少高まるもようだとして使用停止とする決定を下して
いた。
方向感乏しい、値動きの良い個別株物色続く
が想定されている。世界的な景気減速懸念などが上値の重しとなる一方、日本株の割安感
などが下支えするという。１３日の米国株がまちまちと手掛かりに欠けるなかで前日に続
き商いは限定される見通し。一方、新高値銘柄など値動きのよい個別材料株が物色されや
すいとみられている。中国で発表される経済指標を受け金融引き締め懸念の強まりから中
国株が下落するようだと日本株の下押し要因になりやすいと指摘されている。
日経平均の予想レンジは９３５０円―９５００円。
日経平均は９４００円前後でのもみ合いが想定されている。世界的な景気減速懸念や欧
州財政問題、国内政局の不透明感などが上値の重しになっている一方、日本株の割安感や
日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感が引き続き下支えす
る見通し。海外勢の買い姿勢も続いており、下値では押し目買いが入りやすいとみられて
いる。
ただ１３日の米国株がまちまちとなり、手掛かり材料に乏しいといい、売買代金が今年
最低となった前日に続き、きょうも薄商いが見込まれるという。一方で「新高値銘柄など
値動きのよい材料株への物色は続いており、堅調な個別株には買いが入りやすい」（コス
モ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との声が聞かれている。
きょうは中国で消費者物価指数（ＣＰＩ）や鉱工業生産などの経済指標が発表され、市
場から注目されている。ＣＰＩは５％以上の伸びが予想されているが、予想の範囲内であ
ればマーケットへの影響は限定される見通し。予想以上に強い数値であれば金融引き締め
懸念の強まりから市場にとってマイナスとみられている。
個別銘柄では、関西ペイント(4613.T: 株価 , ニュース , レポート )が１３日、これまで未定としていた２０１２年３
月期連結業績予想を発表した。営業利益は２００億円（前期実績２１１億０１００万円）
となる一方で、純利益は１４０億円（前期実績１２６億７５００万円）との見通しを示し
た。年間配当予想は計１０円で前期実績と変わらず。
底堅い、ＳＱ後しっかりなら目先堅調の見方
そうだ。米株価が約１週間ぶりに反発したことを受け、東京市場は買い先行の見通し。外
為市場で円高が一服していることも上昇を支援するという。一方で、日経平均９５００円
から上値では利益確定売りが出やすいとの見方もある。また、きょうのメジャーＳＱ（特
別清算指数）算出後の値動きが足元の相場の強さを知るうえで手掛かりになるとして注目
される。
日経平均の予想レンジは９４００円―９６００円。
９日に発表された４月米貿易統計で輸出が過去最高となったことから景気回復減速をめ
ぐる懸念が一部和らぎ、米株価はほぼ１週間ぶりに反発。ダウ工業株３０種.DJI とＳ＆
Ｐ総合５００種.SPX は一時１％上昇した。ただ、アナリストの多くは上昇は長続きしな
いとの見方をしている。東京市場も米株反発を受け、買い先行の見通し。円高が一服して
いることから輸出株などを中心に幅広い買いが予想される。海外勢が再び買い越しに転じ
たことから買い安心感もあるという。
一方で、日経平均９５００円から上値では利益確定売りが出やすくなるため、上昇は鈍
いとの見方もある。また、きょうのメジャーＳＱ値算出後の値動きが注視される見通しと
いう。大手証券の株式トレーダーは「ＳＱ後もしっかりなら目先も堅調だが、逆に伸び悩
むようだと売りもあるとの見方になる」と話している。
個別銘柄では日立製作所(6501.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は９日、経営方針説明会を開き２
０１２年３月期の連結業績予想を発表した。売上高は前年比１．９％増の９兆５０００億
円、営業利益は前年比１０％減の４０００億円、純利益は同１６．２％減の２０００億円
を見込む。東日本大震災の影響が残り減益予想だが、下期に復興需要による本格回復を見
込み、純利益で過去最高となった前年度に迫る高水準の利益を確保する計画だ。
軟調地合い、売り一巡後はもみあい
だ。米株安を受け東京市場も売り先行、その後は９３００円後半から９４００円の狭いレ
ンジ内でもみあう見通し。東京市場は引き続き日本株に割安感が出ていることや、日銀に
よる指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感が下支え要因。一方で、買
い手掛かりが乏しく、短期筋による需給取引が予想される。
日経平均の予想レンジは９３５０円―９４５０円。
８日の米国株式相場でダウ工業株３０種.DJI とＳ＆Ｐ総合５００種.SPX が６営業日
続落。景気回復鈍化で株価がさらに下落し、年初来の上昇が失われる可能性があるとの懸
念が広がった。これを受け東京市場も売り先行。売り一巡後は日経平均９３００円後半か
ら９４００円のレンジでもみあう展開が予想される。
ただ、下落局面では引き続き日本株に割安感が出ていることや日銀によるＥＴＦ買いへ
の期待感が下支え要因となり、下値は堅いとみられている。セクター別では、外為市場で
円高が進んでいることから輸出株は買いにくい一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会
で増産合意に至らなかったことを受け、石油関連株が選好される可能性が指摘される。全
般的に買い手掛かりが乏しく、上昇局面となっても上値は重そうだ。
個別銘柄ではローソン(2651.T: 株価 , ニュース , レポート )とヤフー(4689.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。両社はスマートフォン
（高機能携帯電話）事業で提携すると複数の国内メディアが報じている。ヤフーのインタ
ーネット通販で扱う商品をローソンで販売したり、ローソンでのセール情報を通知したり
してネットと実際の店舗を相互活用し、売上増につなげるという。
軟調地合い継続、米株安で売り先行だが買い戻しも
なりそうだ。米大幅続落を受け東京市場も売り先行の見通し。前日同様に先物主導で下落
する可能性が指摘される。一方、前日崩れた電力株や銀行株の買い戻しで指数は底堅いと
予想される。また、日本株に割安感が出ていることや、菅直人首相の退陣時期の前倒し観
測、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感が下支え要因に
なるとみられている。
日経平均の予想レンジは９３００円―９４５０円。
６日の米国株式相場は続落。景気回復鈍化を示す一連の米指標で弱気な経済見通しが裏
付けられるなか、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX は３月１８日以来の安値をつけた。Ｓ＆Ｐと
ナスダック総合指数.IXIC は１％超下落した。
東京市場も、これを受け売り先行となる見通し。外為市場で前日海外取引時間帯にドル
／円が一時８０円を割り込むなど円高に振れたことから、先物主導で売られる展開が予想
される。
一方、東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長が東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート )は法的整理による再建
が望ましいと発言したとの一部報道に関連し、枝野幸男官房長官が６日午後の会見で法的
整理は避けるべきとの見解を示した。これにより、「斉藤社長の発言で大きく売られた電
力株や銀行株に買い戻しが入るのではないか」（大手証券）とみられている。また、日本
株に割安感が出ていることや、菅直人首相の退陣時期の前倒し観測、日銀によるＥＴＦ買
いへの期待感が下支え要因となる見通し。
個別銘柄では東芝(6502.T: 株価
, ニュース
, レポート
)とソニー(6758.T: 株価
, ニュース
, レポート
)が注目される。７日付日経新聞朝刊は、両
社が中小型の液晶パネル事業を統合し、統合新会社に官民ファンドの産業革新機構から
１０００億円超の出資を受け入れる方向で最終調整に入った、と報じた。同機構からの資
金をもとに、国内に生産ラインを新設するという。報道によると、両社は６月中の基本合
意を目指している。前日大きく売られたソニーに関しては「需給取引なので報道を好感す
るかどうかはわからない」（同大手証券）とみられている。