上値重い、日経平均は200日線を意識
込まれている。ギリシャ議会が緊縮財政法案を可決したことがポジティブ要因となり序盤
は買いが先行する見通し。ただ緊縮財政措置の実現には依然不透明感があり、予断を許さ
ない状況という。月末でドレッシング買い期待はあるものの、前日までの上昇の反動から
上値では戻り売りや利益確定売りが出やすく、下げに転じる可能性もあると指摘されてい
る。
日経平均の予想レンジは９７５０円―９９００円。
ギリシャ議会は２９日、歳出削減や増税、国有資産売却を盛り込んだ５カ年の中期財政
再建計画法案を賛成１５５票、反対１３８票で可決した。可決により、国際通貨基金（Ｉ
ＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）による１２０億ユーロ（１７３億ドル）の第１次支援第５弾融
資に向け大きく前進した。ギリシャ債務問題に対する懸念がやや後退したことを背景に欧
米株は上昇しており、日本株も序盤は買い先行が見込まれている。
ただ債務危機の状況は依然として深刻なうえ社会不安の高まりもあり、法案が可決され
てもギリシャがＩＭＦ・ＥＵとの合意通り、緊縮財政措置を確実に実施できるかは依然と
して不透明感が強いという。「法案可決はポジティブだが、実現に向けては予断を許さず
上値を積極的に買える段階ではない」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆
氏）とされている。
きょうは月末のためドレッシング買いへの期待感はあるが、日経平均がレンジ上限とみ
られている９８００円を超える場面では戻り売りや利益確定売りに押されやすいという。
テクニカルでは２００日移動平均線（９８５９円３５銭＝２９日時点）を上回るかが焦点
で、同平均線に上値を抑えられた場合には上げ一服感から売りが出やすいと指摘されてい
る。
個別銘柄ではＴＯＴＯ(5332.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２９日、東京海上日動火災保険や
アクサ生命保険、三菱ＵＦＪ信託銀行の３社が保有する同社株５４９万株の売り出しを発
表した。売り出し価格は未定。主幹事のＳＭＢＣ日興証券と、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券が、全株式を買い取り引き受けし、売り出しを行う。
続伸、米株高受け買い先行も上値は重い
る。２８日の米株高を受けて序盤は買いが先行する見通し。円安に振れた為替を背景に輸
出株が物色されやすいほか、月末を控えドレッシング買いへの期待感も出やすいという。
ただ引き続き手掛かり難から上値には消極的で朝方の買い一巡後は一服感を強めやすい
とみられている。
日経平均の予想レンジは９６５０円―９８００円。
２８日の米国株式相場はギリシャ債務危機への対処を巡る楽観的な見方が支援材料とな
り続伸した。外為市場ではドル／円、ユーロ／円とも円安方向に振れており、東京市場で
は輸出株中心に買いが先行する見通し。「小売売上高の復調が報じられており、内需株も
買われやすい」（準大手証券）と指摘されているほか、月末を控えドレッシング買いへの
期待感も広がりやすいという。
ただ上値の重い展開は続くという。２９─３０日に予定されているギリシャ緊縮財政計
画に関する採決への警戒感は根強いほか、米景気減速懸念も重しになる見通し。大和証券
・投資情報部部長の高橋和宏氏は「米国株の上昇は底入れ感を意識した需給主導とみられ、
ギリシャ債務問題に対する懸念はくすぶる。序盤は買い先行が見込まれるが、日経平均の
レンジ上限９８００円を上抜くには材料不足」と指摘していた。
午前８時５０分には５月鉱工業生産が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の
予測によると、５月鉱工業生産指数の予測中央値は前月比５．５％の上昇となり、４月の
１．６％上昇から一段と伸びを高め、生産は急回復する見通し。４月にはまだ低下してい
た輸送機械や電子部品などを中心にサプライチェーンの復旧が予想以上に進んでいること
などが背景。ただ、海外景気減速や夏場の電力制約の影響を、先行き予測から見極める必
要もある。
個別銘柄ではＪＴ(2914.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２８日、国内たばこ商品の全７３銘柄
の出荷再開の時期を、従来の８月上旬から７月１８日に前倒しすると発表した。東日本大
震災に伴い銘柄数や出荷量を限定していたが、被災工場の早期復旧などで安定供給にめど
がついたという。
反発、買い一巡後は材料難でもみ合い
る。ギリシャ債務問題に対する過度な懸念の後退などを背景とした米株高を受け、東京市
場も買いが先行する見通し。外為市場で円高に一服感が出ており、輸出関連株を中心に物
色されやすいという。ただ国内に手掛かり材料が乏しく薄商いが続くとされ、買い一巡後
は小動きが想定されている。
日経平均の予想レンジは９５５０円―９７５０円。
２７日の米国株式相場は反発。バーゼル銀行監督委員会の首脳グループが合意したシス
テム上重要な銀行に対する自己資本の上乗せ基準が予想ほど厳しい内容にならなかったこ
とや、ギリシャの財政緊縮計画をめぐる楽観的な見方などが支援材料となり、銀行株主導
で上昇した。米株高を背景に東京市場では買いが先行する見通し。「ユーロ高を受け安心
感が広がりやすく、輸出関連株中心の物色が見込まれる」（コスモ証券・投資情報部副部
長の清水三津雄氏）という。
ただ朝方の売り買い一巡後はもみ合いが想定されている。手掛かり材料難から低調な商
いが続くとみられ、個別銘柄物色にとどまりやすいという。米景気減速に対する警戒感も
上値の重しといい、反発スタート後は伸び悩みが想定されている。
またきょうは東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート )の株主総会が予定されている。個人株主が提案した原発
事業撤退に関する議案の行方などが注目されるが、「需給主導となっている東電株価への
影響は限定的」（準大手証券）とみられている。
個別銘柄では日産自動車(7201.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２７日、２０１６年度を最終年
度とする６カ年の中期経営計画「日産パワー８８」を発表した。新興国での事業拡大など
により、１６年度までに世界での市場シェアを前期実績の５．８％から８％に伸ばすと同
時に、売上高営業利益率を同６．１％から８％に改善する。
反落、売り先行後は為替やアジア株にらみ
いる。ギリシャの緊縮財政計画の行方をめぐる懸念が重しとなり、幅広く売りが出やすい
という。一方、買い戻しが下値を支えるほか、業績の下ブレリスクの小さい自動車株など
が物色されれば下げは限定される見通し。手掛かり材料に乏しいなかで引き続き薄商いが
想定され、為替やアジア株の動向をにらみながら日経平均は９６００円を挟んだもみあい
が予想されている。
日経平均の予想レンジは９５００円―９６５０円。
２４日の米国株式相場は下落。ギリシャ債務危機に対する懸念が払しょくしきれないな
か、イタリアの一部銀行株が急落したことが重しとなった。ギリシャの債務問題をめぐり
市場では、同国の緊縮財政５カ年計画が今週実施予定の議会採決で可決されず、同国がデ
フォルト（債務不履行）に陥る可能性もあるとの懸念が出ており、東京市場でも売りが先
行する見通し。米景気減速に対する警戒感も圧迫要因とされている。
一方、前週から続いている買い戻しが下値をサポートするという。市場では「自動車株
などは業績下ブレリスクが小さいとの見方から物色されており、買いが続くかどうかに注
目している」（準大手証券）との見方も出ている。全般は手掛かり材料に乏しく薄商いが
想定されるなか、「日経平均は９６００円を挟んで方向感のない展開。為替やアジア株の
動向に左右されやすいだろう」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）とされている。
個別銘柄では、ニトリホールディングス(9843.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２４日、
２０１２年２月期の連結営業利益予想を前年比３．９％増の５４７億円に上方修正すると
発表した。従来予想の４７０億円の黒字に比べて１６．３％の上方修正で、減益予想から
増益予想に転じた。営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要ア
ナリスト１４人の予測平均値５２３億円を４．５％上回っている。
一進一退、狭いレンジ内で推移
りそうだ。前日の米株がさえない動きだったことを受け、東京市場も序盤から売り買い交
錯でもみあう見通し。日中は、日本株全体に割安感が出ていることから下げにくい一方、
買い手掛かりも乏しいため、狭いレンジ内で方向感の乏しい値動きが予想される。おおむ
ね軟調地合いとみられているが、円安基調を背景に輸出株が買われればプラス圏に切り返
す可能性も指摘される。
日経平均の予想レンジは９５００円―９６５０円。
２３日の米国株式市場では、ナスダック総合指数.IXIC は反発したがダウ工業株３０
種.DJI とＳ＆Ｐ総合５００種.SPX が続落。景気情勢に対する先行き不透明感が払しょ
くしきれていないため、株価は依然として下落トレンドとの見方が出ている。一方でギリ
シャ政府と国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）調査団との間で緊縮財政５カ年計
画に関する合意が得られたとのロイターの報道を受け、買いの動きもみられた。
米株のさえない値動きを引き継ぎ、東京市場は序盤から売り買いが交錯し、一進一退と
なる見通し。日本株には割安感が出ているため大きく下げないとみられている反面、買い
手掛かりが乏しく上昇も限定的で、日中は狭いレンジ内を方向感なく推移すると予想され
る。日本株の中では輸出株が買いやすく、相場を押し上げる可能性もあるという。
個別銘柄では、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価 , ニュース , レポート )と日産自動車(7201.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。
ＮＴＴドコモの鈴木正俊副社長は２３日、アジア戦略の一環として、ベトナムのコンテ
ンツ事業者への出資を検討していることを明らかにした。また、日産のカルロス・ゴーン
最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米市場でのシェアを３年以内に１０％に拡大したいとし、
さらに、露アフトワズ(AVAZ.MM: 株価 , 企業情報 , レポート )への出資比率引き上げは年末までに完了するとの見通し
を示した。