一進一退、前日買われた輸出株を注視
だ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けた米株安で東京市場も売り先行の見通
し。米景気回復への懸念もあり前日上昇した輸出株の値動きが注目される。輸出株がしっ
かりなら相場は大きく崩れないとみられている。前日大きく上昇した反動による売りも見
込まれるが、日経平均は９５００円後半から前日終値を挟んでもみあう展開が予想される。
日経平均の予想レンジは９５００円―９６５０円。
２２日の米国株式相場は反落し、ダウ工業株３０種.DJI 、ナスダック総合指数
.IXIC 、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX の３指数はおおむね前日比０．６％程度下げた。米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後発表したＦＯＭＣ声明で米景気回復の足取りが鈍ってい
るとの認識を示したものの、一段の刺激策については示唆しなかったことが嫌気された。
ＦＯＭＣ終了後のバーナンキＦＲＢ議長の記者会見で、株価上昇につながる発言は聞かれ
なかった。
東京市場は米株反落を受け、売り先行の見通し。前日の東京市場で一時２００円近く上
昇した反動による売りも予想される。ある市場関係者は「米景気回復にやや懸念が出始め
たことから、前日（東京市場で）上昇した輸出株に注目する」と述べた。そのうえで「輸
出株がそれほど下げなければ、相場全体は大きく崩れないのではないか」との見方を示す。
日中は日経平均９５００円後半から前日終値にかけての水準で一進一退とみられている。
個別銘柄では、日産自動車(7201.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社のカルロス・ゴーン最高経営責
任者（ＣＥＯ）は２２日、２０１２年３月期の売上高について、３月１１日の東日本大震
災後の生産回復が予想以上に進んでいることから、前期を大幅に上回るとの見通しを示し
た。「ロイター日本再生サミット」の一環として開いた講演会「ニューズメーカー」で語
った。
続伸、買い材料乏しく上値は重い
シャ議会による新内閣信任を受けたリスク回避姿勢の後退から買い先行の見通し。ただ、
２１―２２日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、買い一巡後は様子見ム
ードが強まると予想される。日本株に割安感が出ているものの買い材料も乏しいことか
ら、堅調ながらも上値は重いとみられている。
日経平均の予想レンジは９４００円―９６００円。
２１日の米国株式相場は４日続伸。ギリシャの信任投票でパパンドレウ首相の新内閣が
信任されるとの見通しから、ギリシャが債務不履行（デフォルト）を回避できるとの期待
感が広がり、このところの株価反発に弾みがついた。ギリシャ議会はその後、同国への新
たな支援の最初のハードルとみられていた新内閣の信任投票を可決。これを受けてユーロ
が買い戻されるなど、リスク回避の動きが後退した。
こうした動きを受け、東京市場も買い先行の見通し。日本株全般に割安感が出ているほ
か外為市場でクロス円が円安基調となったことから株も買いやすい地合いと指摘される。
ただ、ＦＯＭＣを控え動きにくいことや決め手となる買い手掛かりが不足しているため、
上昇は限定的と予想されている。上値めどとして２５日移動平均線（９５０８円０６銭）
や６月１５日高値（９５９９円９０銭）が意識される。
個別銘柄では国際石油開発帝石(1605.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２１日、子会社を通じて
保有するインドネシア・セブク鉱区ルビーガス田の開発移行を決した。２０１３年後半の
生産開始に向け本格的な開発作業に着手する。開発総投資額は約５億ドルを予定。同ガス
田の開発計画は２００８年７月にインドネシア政府が承認している。
小動き、米ＦＯＭＣ控え指数はこう着
前日米株高を受け買い先行の見通し。２１―２２日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＭＣ）を控え、買い一巡後は様子見と予想される。引き続き日本株に割安感が出ているた
め下落局面でも下げは限定的だが、一方で買い材料も乏しいことから狭いレンジ内での値
動きになる見通し。短期筋による個別物色中心という。
日経平均の予想レンジは９３５０円―９５００円。
２０日の米国株式相場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX が節目となる水準に近づいたこと
を支援要因に上昇した。ただ商いが薄かったことから、このところの弱気相場がこの先も
続くとの見方もある。米株上昇をを受け東京市場も買い先行の見通し。買い一巡後は２１
―２２日のＦＯＭＣとその後のバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を前
に様子見ムードが広がるとみられている。短期筋による需給をにらんだ個別物色中心。
日本株全体に割安感が出ていることから大きな売りは見込まれていないが、買い手掛か
りも不足していることから売り買いとも乏しく、指数はこう着感が強まりそうだ。外為市
場でドル／円は比較的安定しているもののユーロが動きやすいことから輸出株を積極的に
買う展開とはなりにくいという。
ギリシャ支援をめぐっては、ユーロ圏財務相が前日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金
（ＩＭＦ）が２０１０年５月に合意した総額１１００億ユーロの対ギリシャ支援のうち第
５トランシェとなる１２０億ユーロの次回融資の実施について最終的な決定を先送りした。
ユーロ圏財務相は、次回融資は７月半ばまでに支払われる見通しだがギリシャが一段と
厳しい緊縮財政策を承認することが条件としている。
個別銘柄では日産自動車(7201.T: 株価 , ニュース , レポート )と三菱自動車(7211.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。両社による共同
出資会社「ＮＭＫＶ」は２０日、２０１３年前半に共同開発した軽自動車を発売すると発
表した。また、スタンレー電気(6923.T: 株価 , ニュース , レポート )は２０日、発行済み株式総数の１．０４％に当た
る１８０万株、取得総額２０億円をそれぞれ上限とする自社株買いを実施すると発表した。
一進一退、方向感の乏しい値動き
だ。ギリシャ債務問題への懸念から外為市場でリスク回避の円高が続いており、輸出株を
中心に買いづらい見通し。薄商いのなか短期筋による個別物色中心の展開で、決め手とな
る手掛かりが見当たらず指数は前週末終値を挟んで方向感の乏しい値動きが予想される。
ただ、日本株には引き続き割安感があり、下落局面でも下げは限定的とみられている。
日経平均の予想レンジは９３００円―９４５０円。
１７日の米株式市場で、ギリシャ債務問題の解決に向けて仏独が結束して取り組む考え
を示したことが相場を下支えし、ダウ工業株３０種.DJI とＳ＆Ｐ総合５００種.SPX が
続伸。一方、ナスダック総合指数.IXIC が続落したことから、最近の軟調地合いが解消
されたわけではないとの声が聞かれた。外為市場で欧州の財政懸念問題を背景にリスク回
避の円高が続いており、週明け東京市場は輸出株を中心に買いづらい展開が予想される。
日本株には割安感のほか日銀による連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待
感が下支え要因となり、下落局面でも下げは限定的とみられている。ただ、みずほ総研シ
ニアエコノミストの武内浩二氏は目先の取引で「ギリシャ問題の深刻化は下ブレ要因にな
るほか、追加支援に関しては結論が出ていない」とし、警戒感が弱まらなければ戻りは小
幅との見方を示す。日中は手掛かり不足から方向感の乏しい値動きとの見通し。
個別銘柄ではオリンパス(7733.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。１７日に発表した２０１２年３月期の
連結業績予想によると、営業利益は前年比４１．４％増の５００億円。前期に赤字を計上
したデジタルカメラ事業は黒字化を見込むほか、東日本大震災で生産に影響を受けている
医療事業も増益をねらう。売上高は前年比６．２％増の９０００億円、営業利益の増加に
よって当期利益は同２．４倍の１８０億円を見込む。
底堅い、レンジ下限の9400円を意識
し。１６日の米国株がまちまちとなり、手がかり材料に乏しいなか、割安感などが引き続
き下支えするという。一方、ギリシャ債務問題に対する根強い不透明感から積極的な買い
は入りづらく、日経平均はレンジ下限とみられている９４００円水準をめぐる攻防が想定
されている。外国人投資家の動きが鈍っているほか、週末要因から見送りムードが広がり
やすく薄商いが継続すると見られている。
日経平均の予想レンジは９３５０円―９５００円。
１６日の米国株式相場は揺れの大きい展開となるなか、ダウ平均.DJI とＳ＆Ｐ５００
.SPX はプラス圏で引ける一方、ナスダック総合.IXIC は小幅安とまちまち。外部要因
に手がかり材料が乏しい一方、ＰＢＲ１倍を意識した日本株の割安感や日銀による指数連
動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感が下支えし、東京市場は底堅く推移す
る見通し。個別材料株への物色も引き続き見込まれるという。
一方、「ギリシャ債務問題などを背景とした警戒姿勢は崩せず、上値を変える雰囲気で
はない」（マネックス証券・チーフ・ストラテジストの広木隆氏）といい、積極的な買い
は入りづらいと指摘されている。国内勢の売りが観測される一方、外国人投資家の動きが
鈍っていることも重しとみられている。週末を前に見送りムードが広がりやすく引き続き
低水準の商いが予想されており、日経平均はレンジ下限である９４００円台を維持できる
かが焦点とされている。
個別銘柄ではディー・エヌ・エー(2432.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。１６日、２０１２年３月期第
１四半期業績の営業利益予想を従来の１３３億円から１５８億円に上方修正した。ゲーム
関連売り上げが予想を大幅に上回ったほか、広告宣伝費や販売促進費などプロモーション
コストの抑制などが利益増に寄与した。