軟調地合い、菅首相の早期退陣期待などで底堅いとの見方も
だ。米雇用情勢の悪化を受けた株安で、東京市場も売り先行の見通し。ただ、日本株には
割安感が出ているとの見方から売り一巡後は下げ渋ると予想される。また、菅直人首相の
早期退陣や日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感から下値
では買いが入りやすいとみられている。
日経平均の予想レンジは９３５０円―９５００円。
３日発表された５月の米雇用統計で景気減速が裏付けられたことを受け、米国株式市場
の主要３指数はおおむね１％程度下落して終了した。週明け東京市場も売り先行の見通
し。３月２９日の安値（９３１７円３８銭）の水準が意識される。ただ、海外勢のなかに
は日本株に割安感が出ていると見る向きもあり、下値で買いが入りやすいとの見方もある。
一方、日銀は２日に資産買入等基金によるＥＴＦを２０１億円買い入れたと発表したこ
とから、株価が下落する局面では「日銀のＥＴＦ買いが入るのでは」（国内証券）との期
待感もある。また、菅直人首相の退陣時期が早まるとの観測から、東京市場は底堅い値動
きとみられている。
個別銘柄では日立製作所(6501.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。６日付日経新聞朝刊によると、同社の
２０１２年３月期は連結営業利益（米国会計基準）が前期比１０％減の４０００億円程度
になる見通しと報じた。営業減益は３期ぶりで、東日本大震災の影響で１１年４―９月期
に自動車関連事業が苦戦するという。
反落、内閣不信任案の採決に注目
気減速に対する警戒感などから売り先行が見込まれている。米国株が５日ぶりに反落した
ほか、外為市場での円高進行も重しになるとみられ、幅広い銘柄に利益確定売りや戻り売
りが見込まれるという。ただ、午後に衆院本会議での内閣不信任決議案の採決を控え、ポ
ジションを傾けづらく、朝方の売り買い一巡後は様子見ムードを強めやすいと指摘されて
いる。
日経平均の予想レンジは９５００円―９６５０円。
米景気の減速懸念を受けて東京市場ではリスク回避の動きが強まると想定されている。
１日の米国株はこの日発表された米経済統計で雇用と製造業の冷え込みが示されたことで
銀行株中心に売られ５日ぶりに反落した。外為市場で安全資産として円が買われたことも
日本株の重しになるとみられ、朝方は売り先行が見込まれている。
日経平均は前日までの上昇で２００円超上昇しており、戻り売りや利益確定売りが出や
すいという。きょうは幅広い銘柄に売りが想定され、日経平均は心理的節目である
９５００円が意識されるとみられている。ただ、午後１時からの衆院本会議では内閣不信
任決議案が採決される予定で積極的にポジションは取りづらく、次第に様子見が強まると
想定されている。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は「今回の不信任案の採決はいつも以上に市場関係者
の関心が高い。不信任案が可決され衆院解散となれば一時的な政治空白で株式市場にとっ
ても最悪シナリオとなる。ただ可決・解散の可能性は低いのではないか。たとえ不信任案
が否決されたとしても停滞している現時点からは政局の進展が見込まれ、不透明感が払し
ょくされることなどで株式市場にはプラスに働く」との見方を示した。
続伸、買い先行も上値限定
る。３１日の米国株が上昇した流れを受け東京市場も買いが先行する見通し。欧州財政不
安の後退から外為市場ではユーロが上昇しており、主力輸出株が買われやすいという。た
だ前日の上昇の反動から上値では利益確定売りが想定されるほか、米景気の減速懸念もく
すぶり上げ幅は限定される見通し。月変わりで投資家は動きやすくなると指摘されるが、
上値を買い進むほどの材料に乏しく、日経平均はレンジ内の動きが続くとみられている。
日経平均の予想レンジは９７００円―９８００円。
３１日の米国株は続伸。ギリシャに対する追加支援への期待が高まり、投資家の懸念が
一部緩和されたという。ＮＹ外為市場ではユーロが対ドルで３週間ぶり高値に上昇してお
り、東京市場では主力輸出株を中心に買いが先行する見通し。対ユーロでのドル安や供給
ひっ迫懸念を背景に米原油先物も３週間ぶりの高値となっており、石油関連株への物色も
見込まれるという。
ただ「欧州不安の後退は前日の上昇で織り込み済み。米株高を受けて買いが先行しそう
だが、上値では戻り売りや利益確定売りが想定される」（マネックス証券・チーフ・スト
ラテジストの広木隆氏）という。また今晩の５月米ＩＳＭ製造業景気指数発表などを控え
米景気減速に対する警戒感はぬぐえず上値の重しとして意識されやすいとみられている。
きょうから６月相場となり月変わりで投資家は動きやすくなるものの、先行きの不透明感
は払しょくされず、上値は限定的と指摘されている。
個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。金融庁は３１日、
東日本大震災の直後に大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行と持ち株会社のみずほ
フィナンシャルグループに対し、銀行法に基づく業務改善命令を発動したと発表した。
経営責任の明確化やグループ管理態勢の強化・人事管理態勢の見直しを求めた。
小動き、材料難で手控え
いる。３０日の英米市場が休場と手掛かり材料に欠け、引き続き薄商いが見込まれるとい
う。世界的な景気減速懸念や南欧財政問題、政治リスクなどを背景に上値を買いづらいな
か、需給面ではＭＳＣＩの定期銘柄入れ替えに伴う資金流出が重しになると指摘されてい
る。一方、日本株の割安感が下支えするほか、朝方に発表される鉱工業生産が好数値とな
れば支援要因になるとみられている。
日経平均の予想レンジは９４５０円―９５５０円。
３０日の英米市場が休場となり手掛かり材料に欠けるなかで東京市場は前日に続き商い
が限定され、方向感に乏しい展開が想定されている。世界的な景気減速懸念や南欧財政問
題の深刻化、政治面でのリスクなどが引き続き意識されやすいといい、上値は重いという。
また「きょうは需給面でＭＳＣＩの定期銘柄入れ替えに伴い１０００億円弱の資金流出が
懸念され、下押す可能性がある」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）と指
摘されている。
一方、東証１部の６割強の銘柄がＰＢＲ１倍台を割り込んでいるとされ、下値は限定的
という。朝方発表の４月鉱工業生産や同時に発表される６月の予測指数が好内容となれば
日本株を支援するとみられている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、４
月鉱工業生産指数の予測中央値は前月比２．８％の上昇に転じる見通し。３月の生産が統
計開始以来最大の落ち込みとなったが、被災工場の復旧などから早くも増産に転じるとの
見方が大勢となっている。
個別銘柄ではアインファーマシーズ(9627.T: 株価
, ニュース
, レポート
)が注目される。３０日に発表した２０１２
年３月期連結業績予想では、売上高が前年比１０．５％増の１４３０億円、営業利益が同
１９．３％増の９６億７０００万円と２ケタの増収増益を見込んでいる。配当金も期末一
括で５０円と前年実績から５円増配する見通し。
小動き、英米休場で薄商い
いる。２７日の米国株は小幅続伸したものの、外為市場ではドルが全面安となっており、
序盤は売りが先行する見通し。ただ英米の休場を前にポジションを傾けづらく、薄商いが
見込まれている。今週発表される内外の経済指標や政治リスクなども意識され、動きづら
いと指摘されている。
日経平均の予想レンジは９４５０円―９６００円。
２７日の米国株は小幅続伸したものの、さえない米経済指標を背景にドルが全面安とな
り、主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳのドル指数.DXYは１％下落した。シ
カゴ日経平均先物は９５００円を下回っており、朝方は売りが先行する見通し。ただ今晩
の英国がバンク・ホリデー、米国がメモリアルデーで休場となるため、積極的にポジショ
ンを傾けづらく、商いは限定されレンジ内の動きが続くとみられている。
また今週は国内外で経済指標が相次いで発表されるほか、「内閣不信任決議案の提出方
針が報じられるなど国内政治面でのリスクが不透明要因となる」（大手証券）といい、手
控えられやすいと指摘されている。フィッチ・レーティングスが２７日、日本の格付け見
通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したこともやや重しになるとみられている。
個別銘柄ではニプロ(8086.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。２９日付日本経済新聞朝刊は、同社が年内
に後発医薬品（後発薬）の年産能力を２５億錠に倍増させると報じた。３０億円前後を投
じて、大阪府と埼玉県の工場の年産能力を引き上げるとしている。