鳥インフルエンザがようやく終息！

4月中旬になって鳥インフルエンザがようやく終息しました。昨年11月から始まった高病原性鳥インフルエンザの感染は、今シーズンに猛威を奮い、９道県１２事例で約１６６万羽の家禽が処分されました。鳥インフルエンザは人間に感染することはありませんが、鳥に対して強力な感染力があり、野鳥でも家禽でも感染すると多くが死に至る恐ろしい病気です。

そのため国では、感染が発見されるとただちに、発生農場での全数処分を義務付けています。また、発生農場を中心とした半径５～３０kmの区域では、２１日間以上家禽などの移動が制限されます。

これらは特定家畜伝染病防疫指針に基づいて実施されるものなので、必要な費用は国が交付しています。しかし、鳥インフルエンザが発生した農場では、処分や消毒といった一通りの作業が終了し経営を再開するには、新たにトリを導入しなければなりません。空舎期間の固定費や家禽導入費は、原則自己負担になっています。そこで、これを支援する互助金として生産者と独立行政法人農畜産業振興機構（ALIC）が１：１で家畜防疫互助基金を造成しています。

家禽の家畜防疫互助基金は、今シーズンの鳥インフルエンザの発生で基金の７５％を使用する見込みになっています。そのため、生産者団体は、本年秋からの流行シーズンに備えて基金の積み増しを求めています。そこで、平成２９年度の発生に備えて、約６．９億円を積み増すとともに互助基金の支払い対象を現行のニワトリとウズラだけから、アヒル、キジ、ダチョウ、ホロホロ鳥および七面鳥に拡充することになりました。

昨年１２月に私は、高病原性鳥インフルエンザが発生した青森の農場を訪れました。ここで感染したのは、ニワトリではなくアヒルだったため、互助基金を利用することができず、多額の導入経費をかけて事業の再開を目指していました。ここに、万一、再び鳥インフルエンザが発生すると事業継続が困難になることも考えられたため、国に対し、互助基金の対象範囲の拡充を求めていました。

北方領土に調査団派遣

（5月3日付公明新聞）

4月27日の日ロ首脳会談では、平和条約締結に向けたプロセスである北方四島での共同経済活動について、今月にも日ロ合同の官民調査団を派遣することが合意された。また、元島民の墓参も6月に航空機を利用して行うことや、国後島の古釜布（フルカマップ）沖に限られていた出入域手続きの拠点を歯舞群島付近にも追加設置することになった。

いずれも昨年12月の首脳会談で合意した内容を具体的に進展させるもの。特に、今回の合意に関しては、公明党が元島民を含む現場関係者の声を受け止め、政府に強く提言してきたことが反映された。こうした公明党の取り組みについて、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）の長谷川俊輔会長（北海道根室市長）は高く評価し、コメントを寄せた。

公明党北方領土問題特別委員会（事務局長＝横山信一）が政府に提言したのは4月4日。菅官房長官は「しっかり受け止めていく」と応じた。

【長谷川俊輔北隣協会長のコメント】

日ロ首脳会談で、共同経済活動や元島民の墓参が具体的に進展したことは大変有意義だ。今回の合意を踏まえ、両国でさらに具体的な協議、調整が進み、着実かつ早期に実現することを期待したい。

北隣協が公明党に要望した際、山口代表自ら応対してもらった。そして、われわれの思いを十分に酌んでくれた上で、政府に提言してもらった。大変心強く感じている。今回の合意も、公明党の後押しが影響したものと考えている。

共同経済活動が平和条約締結や、北方領土問題の解決にどうつながるかは不安なところがあるが、これからが最大の正念場だ。公明党のさらなる後押しをお願いしたい。

これに先立つ3月7日、同特別委は衆院第2議員会館で、北隣協の長谷川会長から共同経済活動の実現に関して要望を受け、意見交換。出席した山口那津男代表は「皆さんの期待が実を結ぶよう全力で政府に働きかける」と力説した。

病院船マーシーを東京湾へ！

昨年（2016年）10月の予算委員会で私は安倍総理に、パシフィック・パートナーシップの今後の取り組みについてただしました。

質問で取り上げたパシフィック・パートナーシップとは、2007年より行われており、米軍と自衛隊の艦艇が共同でアジア太平洋地域の複数の国々を巡回訪問し、各国政府、軍、NGO等と協力して医療活動や文化交流を行うものです。これにより、我が国と米国やアジア太平洋諸国との信頼醸成を図るとともに、平素から災害対応での国際的連携を強化しようというものです。

 

我が国は、パシフィック・パートナーシップに対し、医療機能を有する自衛隊の艦艇や民間の医療チームを派遣するなど積極的に参加してきました。2016年には、輸送艦「しもきた」をパラオに派遣し、艦内においてNGOの医師による地元住民への白内障手術も行っています。

 

自衛隊艦艇の持つ医療機能を効果的、積極的に活用することは、顔の見える国際貢献として、また、アジア太平洋地域の安定化に寄与することとして重要な施策です。具体的には、2015年9月の広域搬送訓練で視察した大型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」にはより充実した医療施設があるので、自衛艦の持つ医療機能を国内の自然災害や国際緊急援助活動などの様々な救急現場で積極的に活用すべきと考えています。

 

そこで、2020年東京五輪パラリンピックにおける災害への備えとして、パシフィック・パートナーシップの東京湾寄港を、「海洋国日本における災害医療の未来を考える議員連盟」として2016年10月と11月に菅官房長官と稲田防衛大臣にそれぞれ要請しました。東京湾寄港の目標年は2018年。来年です。運航計画の決定は、ほぼ１年前と言われていますので今がラストチャンスと考えています。

 

医療先進国の日本でのパシフィック・パートナーシップの展開は、これまでの国際貢献としての医療支援とは大きく異なります。私たち議連の狙いは、パシフィック・パートナーシップに参加している病院船「マーシー」です。東京湾においてマーシーを活用して災害時の医療支援の訓練や啓発活動などを行うことができれば、首都直下地震やテロ等の不測の事態への備えを確認することができます。病院船「マーシー」の東京湾寄港の実現のためにさらに尽力していきます。