鳥インフルエンザがようやく終息！

4月中旬になって鳥インフルエンザがようやく終息しました。昨年11月から始まった高病原性鳥インフルエンザの感染は、今シーズンに猛威を奮い、９道県１２事例で約１６６万羽の家禽が処分されました。鳥インフルエンザは人間に感染することはありませんが、鳥に対して強力な感染力があり、野鳥でも家禽でも感染すると多くが死に至る恐ろしい病気です。

そのため国では、感染が発見されるとただちに、発生農場での全数処分を義務付けています。また、発生農場を中心とした半径５～３０kmの区域では、２１日間以上家禽などの移動が制限されます。

これらは特定家畜伝染病防疫指針に基づいて実施されるものなので、必要な費用は国が交付しています。しかし、鳥インフルエンザが発生した農場では、処分や消毒といった一通りの作業が終了し経営を再開するには、新たにトリを導入しなければなりません。空舎期間の固定費や家禽導入費は、原則自己負担になっています。そこで、これを支援する互助金として生産者と独立行政法人農畜産業振興機構（ALIC）が１：１で家畜防疫互助基金を造成しています。

家禽の家畜防疫互助基金は、今シーズンの鳥インフルエンザの発生で基金の７５％を使用する見込みになっています。そのため、生産者団体は、本年秋からの流行シーズンに備えて基金の積み増しを求めています。そこで、平成２９年度の発生に備えて、約６．９億円を積み増すとともに互助基金の支払い対象を現行のニワトリとウズラだけから、アヒル、キジ、ダチョウ、ホロホロ鳥および七面鳥に拡充することになりました。

昨年１２月に私は、高病原性鳥インフルエンザが発生した青森の農場を訪れました。ここで感染したのは、ニワトリではなくアヒルだったため、互助基金を利用することができず、多額の導入経費をかけて事業の再開を目指していました。ここに、万一、再び鳥インフルエンザが発生すると事業継続が困難になることも考えられたため、国に対し、互助基金の対象範囲の拡充を求めていました。