農地復旧限度額の見直し

昨年に発生した北海道の台風災害は、農業に甚大な被害をもたらしました。農地の被害面積は約４万ヘクタール（札幌ドーム約７千個分）。被害金額は543億円にもなりました。

台風災害後の昨年10月の予算委員会で、私は、災害復旧事業における農地復旧限度額には、北海道（6.7万円／アール）と都府県（30.7万円／アール）に大きな差があることを指摘し、農地復旧に要する農家負担の軽減を訴えました。これに対し、国は、河川復旧で生じた河道掘削土を客土に利用するなどの支援策を講じました。

しかし、これは一時的なものなので、今後の災害が発生した場合に備え、農地復旧限度額の抜本的な見直しを求めてきました。農林水産省は、これを受け近年の復旧工事費のデータ検証を行ったところ、北海道と都府県に明確な差がないことが明らかとなり、全国一律の農地限度額を設定することになりました。また、被災農地の傾斜度の測量を取り止めるなどの災害査定事務の効率化を図ることにし、傾斜度に応じた単価スライドから被災面積に応じた単価スライドに変更しました。

これを被災面積の全国平均に当てはめると、1アールあたり現行の6.7万円が38.6万円に増額されることになります。また、復旧限度額内に収まる箇所数の割合も、現行の９３％から９８％に増大します。

自然災害は無いに越したことはありませんが、近年の地球的な気候変動にあっては備えが重要です。農地復旧限度額の見直しは、今年に災害があった場合から適用されることになります。

公明党てんかん対策プロジェクトチームが政府に提言

（公明新聞5月26日付）

公明党のてんかん対策推進プロジェクトチーム（事務局長＝横山信一）と厚生労働部会は5月25日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「てんかん対策の推進に向けた提言」を手渡した。山本博司座長、桝屋敬悟部会長のほか、横山信一参院議員、輿水恵一衆院議員が出席した。

提言は、同PTが積み重ねてきた専門家や支援団体などからの聞き取りや、現地調査を基にまとめた。具体的には、①政府による「てんかん対策基本計画」策定②発症率など疫学調査の早期実施③全国の医療体制の整備・拡充④発作の対処法に関する学校教育⑤雇用促進に向けたガイドラインの作成――などを提案している。

席上、山本座長は、てんかんについて、100人に1人が発症する「ありふれた病気」にもかかわらず、全国8カ所の「診療拠点機関」が偏在している現状などに触れ、「患者が全国どこでも安心して治療や相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実が不可欠だ」と訴えた。

菅官房長官は、対策の必要性に理解を示しながら「分かりました」と述べた。

海洋ごみ対策を大臣に要請

（公明新聞5月19日付改）

公明党の海ごみ対策推進委員会（事務局長＝横山信一）と環境部会は17日、環境省で山本公一環境相に対し、海岸漂着物の削減目標を定める国の基本計画策定などを柱とする「海洋ごみの処理推進を求める提言」を申し入れた。

海洋ごみによる汚染が懸念されていることを踏まえ、党対策委と環境部会はこれまで、大量のごみが海岸に漂着する自治体や専門家などからヒアリングを重ね、提言を取りまとめた。

この中で海洋ごみ抑制に向け、プラスチックの過剰な消費構造を改める環境教育や啓発活動を国が進めるよう要望。また、都道府県が海岸漂着物の処理計画を策定しているものの、海流などの影響で多くの漂着物が集中し処理できない地域があることから、国が基本計画を策定し、対応すべきと求めた。

特に深刻なのが、河川などから海に流れ出たプラスチックごみが紫外線などで砕かれ、5ミリ以下のかけらとなって漂流する「マイクロプラスチック」問題。汚染物質が吸着したマイクロプラスチックを食べた魚介類を通し、人体に有害物質が蓄積される可能性が指摘されている一方、マイクロプラスチック自体の回収は困難になっているからだ。

提言ではマイクロプラスチックについて、洗顔料や練り歯磨きなどに使われるプラスチック粒子「マイクロビーズ」が家庭から海に流出している状況から使用規制を挙げた。このほか、アジア太平洋地域のごみ削減の「国際協力基金」創設も提案した。

席上、江田委員長は「海洋ごみは大変な状況だ。国が広域的な対策を実行すべき」と訴えた。山本環境相は「海洋ごみ発生抑制を進めるため、住民の意識改革を進めたい」と述べた。

一方、党対策委と部会は18日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に会い、プラスチックごみの多くが河川を経由して海域に流出している現状を踏まえ、提言を提出。河川ごみ回収・処理に関わる財政支援や、ごみ回収・処理を行う責任が河川管理者にあることを明確化するよう求めた。石井国交相は検討する考えを示した。