農地復旧限度額の見直し

昨年に発生した北海道の台風災害は、農業に甚大な被害をもたらしました。農地の被害面積は約４万ヘクタール（札幌ドーム約７千個分）。被害金額は543億円にもなりました。

台風災害後の昨年10月の予算委員会で、私は、災害復旧事業における農地復旧限度額には、北海道（6.7万円／アール）と都府県（30.7万円／アール）に大きな差があることを指摘し、農地復旧に要する農家負担の軽減を訴えました。これに対し、国は、河川復旧で生じた河道掘削土を客土に利用するなどの支援策を講じました。

しかし、これは一時的なものなので、今後の災害が発生した場合に備え、農地復旧限度額の抜本的な見直しを求めてきました。農林水産省は、これを受け近年の復旧工事費のデータ検証を行ったところ、北海道と都府県に明確な差がないことが明らかとなり、全国一律の農地限度額を設定することになりました。また、被災農地の傾斜度の測量を取り止めるなどの災害査定事務の効率化を図ることにし、傾斜度に応じた単価スライドから被災面積に応じた単価スライドに変更しました。

これを被災面積の全国平均に当てはめると、1アールあたり現行の6.7万円が38.6万円に増額されることになります。また、復旧限度額内に収まる箇所数の割合も、現行の９３％から９８％に増大します。

自然災害は無いに越したことはありませんが、近年の地球的な気候変動にあっては備えが重要です。農地復旧限度額の見直しは、今年に災害があった場合から適用されることになります。