科学的根拠のない海洋保護区は不要！

「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ：Marine Biological Diversity of Areas beyond National Jurisdiction）の保全及び持続可能な利用」に関する新協定の交渉が今年の９月から始まる。「国家管轄権外区域」とは公海や深海底のことを指す。

公海や深海底の海洋の生物資源の保全や開発は、国連海洋法条約（UNCLOS）と生物多様性条約に基づいて協定の作成の是非について2006年から検討されてきた。そして、2016～2017年には新協定テキスト案の要素について検討され（BBNJ準備委員会）、今年からいよいよ政府間会議（IGC）において新協定のテキストを交渉することになった

BBNJ準備委員会は、新協定テキストの論点を４分野に取りまとめたが結論をださなかった。IGCにおいても同じ４分野を検討することとしている。一つ目は海洋遺伝資源。ここには途上国の遺伝資源を利用した場合にはその利益配分をどうするかということも含まれる。二つ目には海洋保護区を含む区域型管理ツール等の措置。三つ目は環境影響評価で、四つ目は能力構築及び海洋技術移転となっている。

漁業資源の分布する水域や公海を含む海域に広く回遊する魚種には、漁業協定や漁業機関が現に存在する。これらは資源量調査等の科学的根拠に基づいて漁獲量や漁獲水域を決めている。これらとは別に海洋保護区のような区域型管理を新たに設定するというのは理解に苦しむところだ。

IGCの交渉では、UNCLOSの規定と完全に整合的なものであるべきであり、既存の法的文書、枠組み、機関を損なうべきではないことが決められている。これらは当然のことで、既存の枠組みや機関を超越して資源管理を行う必要性が見当たらないばかりか、混乱を招くだけだ。こうした主張は、日本だけでなく、米国や中国なども一致した見解になっている。しかし、一部の急進的なNGOは、海洋保護区の設定など、既存の枠組みや機関などを超越したものを求めている。

これらの議論は当面2020年まで続けられるが危惧することもある。それは、捕鯨とは直接に関係ない国々が加盟して反捕鯨仲良しクラブの様相を呈している国際捕鯨委員会の二の舞になることだ。信頼に足る科学的根拠に基づく冷静な議論によって４分野の検討を進めるべきだろう。

北海道の公共交通網の確保に向けた提案

12月15日に公明党北海道開発振興委員会では「北海道の公共交通網の確保に向けた提案」を記者発表しました。全文は以下のとおりです。

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平成29年12月15日

公明党北海道開発振興委員会

 北海道の公共交通網の確保に向けた提案

【JR北海道】

1.       事業運営に係る高コスト構造を改めるとともに、グループ企業における利益剰余金の活用に努めるなど経営改善に向けた自助努力を徹底すべきである。

2.       経営改善に向け、運輸業だけでなく、小売業や不動産賃貸業を含めて経営ビジョンを示すべきである。

3.       札幌圏や新千歳空港アクセスのような輸送密度の高い線区での黒字化に向けた経営改善策を示すべきである。

4.       鉄路沿線自治体に不信感のあることを真摯に受け止め、鉄路廃止を前提とすることなく、沿線自治体との検討・協議に臨むべきである。

5.       地域における検討・協議会等を踏まえた提案・取組に対し、その実現に向け、真摯に対応すべきである。

6.       サイクルトレインの導入など、道や沿線自治体との十分な連携のもと、地域活性化に向けた貢献策を示すべきである。

【政府】

7.       地域における検討・協議会等を踏まえた提案・取組に対し、その実現に向け支援すべきである。

8.       貨物列車の利用割合が高い北海道の輸送体系を踏まえ、JR貨物の経営の安定確保や荷主への影響に十分に配慮しつつJR北海道の負担軽減策を講ずるべきである。

9.       青函トンネルは、本州と北海道を結ぶ重要な鉄道インフラであり、国内物流ネットワークの上でも欠くことのできないものである。そのため、青函トンネルの維持管理に関するJR北海道の負担を軽減すべきである。

10.    経営安定基金の運用益の大幅減により、JR北海道が鉄道施設の計画的な老朽化対策を実施できなかった経緯を踏まえ、国は、必要な施設整備を支援すべきである。

11.    JR北海道が中長期的な展望をもって地域協議会に臨むことができるように、平成31年度以降の資金対策を支援すべきである。

12.    訪日外国人観光客の誘客に貢献している北海道のさらなる魅力向上と、国境を有する道北・道東の安全保障上の役割を考慮して広域的な交通網の維持を図るべきである。

13.    新千歳空港における発着枠の拡大に対応した快速エアポートの増便など、将来を見据えた増収策に対する戦略的な支援を講ずべきである。

【北海道】

14.    沿線自治体との検討・協議をさらに積極的に進め、持続的な鉄道網の維持に向けた方策を示すべきである。 

15.    道内の市町村と一体となって道民が道内の鉄路を支えているという意識啓発を図るべきであり、札幌圏を含めた道内全体の鉄道利用促進を図るべきである。

COP23報告② ー日本の貢献をアピールー

IPU（議員会議）では、メキシコ上院議員ガブリエラ・クエバス・バロンIPU議長による開会セッションの後、２つのパネルディスカッション「低炭素経済：立法者の役割は何か」と「気候変動が引き起こす移住」、そして、国連環境計画（UNEP）のロバート・オンドホウ／プログラムオフィサーによるプレゼンテーション「気候変動科学」が行われた。

私は発言登録を行って指名されるのを待っていたのだが、こうした国際会議ではありがちなルーズな進行（何事も時間どおりに実行しようとする日本人にはそう見えてしまう）とモデレーターの突然の変更などがあって中々、指名されずにやきもきしていた。COPのIPUにおいては、途上国に対する日本の貢献度をどのようにアピールするかは重要なことなので、その機会を辛抱強く待った。ようやく発言の機会を得たのは、３つ目のセッションである「気候変動科学」についてであった。

「パリ協定に参加するすべてのNDC（削減目標）を総合しても２℃目標には残念ながら至らない。それでも２℃目標に向けて、科学的根拠に基づいて緩和と適応のための具体的な取り組みを前進させることが必要」と、まず参加国議員団に訴えた。そして、そのために日本政府がCOP23に向け「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を発表したことを報告し、「日本の優れた技術を活かし、途上国と一緒にイノベーションを創出する「co-innovation」を推進するために、私も政府に積極的に働きかけていきたい」と日本の取り組みをアピール。

さらに、日本は国立環境研究所に2020年にアジア太平洋適応情報プラットフォームを設置する予定であり、「これにより、気候変動による農業影響や災害リスクを予測し、科学的知見に基づいた災害対応を支援できるようになる」と締めくくった。

プレゼンターのロバート・オンドホウからは即座に反応があり途上国に対しての「農業影響や災害リスク予測」に強い関心のあることを表明してくれた。会議後の面談においても科学的知見に基づいた災害対応はこれからの分野なので、日本の技術に期待するとの感想を述べてくれた。