COP23報告① ー二度目のCOPー

２０１７年１１月６日から１７日まで、ドイツのボンにおいて国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が開催され、私は１２日の議員会議（ＩＰＵ）に日本国会を代表して出席した。ＩＰＵは、各国の国会議員による国際組織で１８８９年に設立され、国連との連携が図られている。

私がＣＯＰに出席するのは６年前のＣＯＰ１７以来２回目となる。ＣＯＰ１７に比べてＣＯＰ２３では、米国のトランプ大統領のパリ協定離脱発言があったものの気候変動対策に先進国と途上国ともに積極的に取り組もうとしているのが感じられて感慨深いものがあった。

２０１１年に開催されたＣＯＰ１７は、京都議定書第二約束期間のキックオフとなったもので、日本は第二約束期間には不参加を表明していた。その理由は、ＣＯ２最大排出国の中国と米国が参加しない上に先進国だけにＣＯ２排出削減を求める京都議定書では地球温暖化を止められないというものだった。

ＩＰＵでは終始、厳しい日本批判が繰り広げられた。当時、公明党は野党ではあったものの日本政府の判断は正論であったので、会議の場でもバイ会談（２国間での会談）でも日本の立場を懸命に説明した。

結果的に、ＣＯＰ１７以後に途上国と先進国がともに参加しての世界的規模の温暖化対策の枠組みが模索されるようになり、ＣＯＰ２１において気候変動枠組条約に加盟する全１９６か国が参加するという「パリ協定」が採択されたのだった。

パリ協定は、発展途上国も参加しているためＣＯ２削減量を義務化するのではなく、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑えることを目標としている。参加国は、独自に削減目標（ＮＤＣ）を設定し、その取り組みとなる長期低排出発展戦略を２０２０年までに提出しなければならない。

こうした背景のもとＣＯＰ２３では、参加国のＮＤＣ達成をどのように確認するかなどのルールを導入することや、ＮＤＣの引き上げを促す促進的対話にどのように取り組むかなどが議論された。

夏の長雨の影響による水稲生育状況視察

（公明新聞9月17日付）

公明党の横山信一参院議員は16日、今夏の記録的な長雨に見舞われた宮城県の蔵王、川崎両町で、水稲の生育状況を調査した。党宮城県本部（庄子賢一代表、横山昇＝県議）の議員らが同行した。

まず一行は、蔵王町で平間喜久夫副町長と共に水稲の生産者と懇談。有限会社藤健の佐藤健太取締役は、実がまだ十分でない青い稲を見つめ、「日照不足で生育が少し遅れている」と収穫への懸念を口にした。

次に川崎町では、高温や多湿から茎が枯れる「紋枯病」が発生している水田を視察。その後、小山修作町長と意見を交わした。

視察を終えた横山氏は、「減収に対する生産者の不安を感じた。今後の状況を見ながら、しっかり支えていきたい」と語った。

石狩市浜益の集中豪雨

（公明新聞9月16日付）

公明党の横山信一参院議員は15日、局地的な集中豪雨で家屋の浸水や土砂災害に見舞われた北海道石狩市の浜益地区に急行し、状況を調査した。加納洋明、千葉正威、阿部裕美子の各市議が同行した。

横山氏は、市役所で田岡克介市長と面談。同地区では、14日を中心に150ミリを超える激しい雨で河川や沢の水があふれ、床上、床下を併せて住宅34棟が浸水。落石や土砂崩れ、冠水などで国道231号が約3キロ区間で不通となっている現状について説明を受けた。

この後、横山氏は浜益地区の被災現場で住民らを見舞った。畠中精司さん（71）の家には泥が10センチほど流入し、「14日夕から雨が急に強くなり、家の前の道路も川のようだった。数日間は片付けに追われそうだ」と疲れた表情で語った。横山氏は、「関係機関と連携し、被災した方々への支援を強く求めていく」と語った。