東証マザーズ上場のジェイコム株を8日、1円で61万株の売り注文を出した証券会社が、みずほ証券であることが明らかになった。 (16:41)
確定ですか。
みずほ証券ってどの程度の規模の会社だろうか。
ちょいと調べてみよっと。
すごいねJコム問題。
しっかしどこの会社なの？
マジで飛ぶぞその会社。
日本版レフコ出現なのかな。
その会社がメイン口座だったりしたら、凍りつくぞ。
完全仕切りなおし。
戻り売り切で、再度少しずづ買い戻し開始。
ジェイコムは成り買い注文入れてたが、やっぱ買えてないっぽい。
みんな頭が冷えて良かったのかもしれないね。。。
住友鉱、もう一段上に行くか、しばらく押すかを試されてる局面に来た感じです。
ハッキリ言って分かりません。
日経はお休みモードになりそうな気がするのですが、GOLDに関してはどうでしょうか。
もう一段吹かしておいて飛びついた向きにぶつけてお休みモードになるってシナリオが頭をよぎったりしないでもないですが、でも欲の塊のなせる妄想かもしれませんね。
日経もGOLDもその他の多くの投資対象も殆どが十分儲かったので、お休みしても誰も困りませんもんね。
投資家のそれぞれのセンスと言うか実力が試されてる、そんな時期なのかもしれません。
【ロンドン＝田村篤士】資源価格の高騰を受け、南アフリカ共和国の上場企業の収益が拡大している。主要企業の2005年度の純利益は前期比3割強増える見通し。高収益をテコに積極投資に打って出る企業も増えており、欧米マネーの流入で株式相場も史上最高値圏で推移している。
欧州の投資銀行ＵＢＳの集計では南アの主要上場企業の05年度の売上高は14％伸び、純利益は34％増える見込み。増益率は04年度（21％）を上回り、業績の拡大に弾みがついている。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や中東欧を含めた新興市場国全体では今期の増益率は2割強の見通しで、南アの増益幅はこれを上回る。 (07:02)
世界同時多発的な過剰資金のテロ攻撃は、ここでも火花を散らしている。
南アフリカは、資源国家でもあるので、当然攻撃の対象になるよね。
通貨であるランドも、強すぎる展開が続いてます。
三菱商事や世界銀行傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）などの金融機関はロシア極東の金鉱山開発事業向けに総額4億2500万ドル（510億円）を融資する。見返りに三菱商事は金地金を優先的に引き取るだけでなく、同鉱山で産出する金の価格変動リスクなどをヘッジするデリバティブ（金融派生商品）取引を請け負う。同社は金価格の急騰で収益チャンスが高まっている金関連ビジネスを拡大する。
三菱商事が海外の金鉱山開発向けに融資するのは初めてで、5000万ドル（60億円）を負担する。対象はロシア最東部に位置するチュコト自治管区でカナダの資源開発会社ビーマゴールド（バンクーバー）が同自治管区政府と共同開発するクーポ金鉱山。金鉱床が比較的深度の浅い場所にあり、年間16トンの生産量が見込めるロシア有数の鉱山で、2008年から生産開始する予定。 (16:00)
商社の王者も金関連に参戦しますか。
しかもロシア、、 、いい所に目をつけますね。当たり前だね（笑）
なぜ今、日本株が熱いのか。
なぜ、まだまだ続くと思うのか。
３ヶ月前に増田俊男さんの時事直言に書かれた記事があるのですが、一番単純明快で分かりやすい解説だと思うので、メモらせて頂く。
時事直言 №３１８（２００５年９月５日号）
日本は世界最高の市場に選ばれた！
資本主義経済においては、企業業績が好く、好況になれば株価が上がると信じられてきた。ところが今日は、過剰余剰資金の市場から市場への移動動向で株価が決まる。過剰資金は有望な市場を求めて移動する消極的な動きから一転して積極的に有望市場を作るようになった。
つまり世界の余剰資金が戦略的な動きをするようになったのである。
世界の余剰資金のマネージャーたちは、投資するための有望市場の分析から有望市場を創造するための分析をするようになった。そこで彼らは、2005年以降の有望市場の創造に最適な条件を兼ね備えた市場は日本以外にないと結論したのである。
世界の投資最適市場の条件
潰れそうな上場会社の株価が上がるのはなぜだろうか。それは潰れそうな会社が上場されている市場の時価総額が上がったからである。つまり市場に流入する資金が流出する資金より多いから時価総額が増え、株価が上がるのである。市場から資金が流出すれば、最高益を上げている企業の株でも下がる。株価は業績ではなく、過剰流動性の移動で決まることになった。
最有望市場を作るには、まず市場に投入する資金が必要である。資金には2種類あって、すでに市場に入っている資金と市場に入ることなく眠っている資金とがある。市場内の金は市場から市場を移動するから、ある市場から別の市場に移動すると出た市場はマイナスになり、入った市場はプラスになり、そのプラスとマイナスを足すとゼロになる。
したがって、有望な市場を作るのに市場内資金の移動では、有望市場ができてもやがて利益確定で資金が出て行くから長持ちしない。
長期間にわたる有望市場を作るには、市場外の「寝ている金」がなくてはならない。「800兆円も現金を寝かしている国は日本しかない！」 ペイオフ解禁も郵政民営化もすべて、日本の寝ている金を市場へ移動させるための政策以外の何ものでもない。
日本株の外人買いはとまらない！
日本に眠っている総預金高約800兆円を持つ日本人個人は、100人に7人しか株式投資をしていない。一方、アメリカでは成人2人に1人が株式投資家だが、眠っている資金がないので長期有望視市場になり得ない。だから外人は日本の成人の2人のうち1人が株式投資家になるまで日本株を買い続けるのである。時間と共に眠れる800兆円が少しずつ株式市場に流れ込み、株式市場の時価総額を上げていく。
すなわち外人投資家の投資資産が時間と共に増大して行くのである。いま世界の投資家が「日本株を買わない者はバカだ」と言っているのは当然過ぎるほど当然なのである。
ブッシュ米大統領と小泉首相の合意「日米投資イニシアティブ」は、まさに日本の眠れる金を市場に移動させるための日米合意。最高の条件を備えた日本市場が有望市場として始動する前に、外資（アメリカ）が日本買いを終わらせるために必要な法整備を目的としたものである。
だから同合意書が締結された2003年から今日まで、外資は日本株を買い続けているではないか。
なぜ外人は日本株を買い続けるのか
外人が継続して日本株を買うのは、日本で眠っている個人預金高約800兆円を株式市場へおびき出す戦略である。いわば呼び水。市場を支配する外資（アメリカ）にすれば当然のこと。外人買いと新規個人投資家参加のシーソーゲームでニッケイ平均は3万円を超えて上げ続けるだろう。中国経済崩壊の日まで……。
以上。
週明け５日の東京株式市場は、法人企業統計で企業の設備投資意欲が確認されたことから買い安心感が広がり、日経平均株価（２２５種）は１万５５００円を回復。東証１部全体の資金規模を示す時価総額も５０４兆円に膨らみ、１９９０年７月以来、約１５年５カ月ぶりに５００兆円の大台に乗せた。
終値は前週末比１２９円７１銭高の１万５５５１円３１銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・８５ポイント高１５９７・５７。
個人投資家の物色意欲の強さを反映し、売買代金は約３兆７７００億円と前週末につけた過去最高を更新。出来高も約３７億１７００万株と今年３番目の大商いだった。
東証１部の時価総額は、今年初めの約３５０兆円から１５０兆円増加した。２０００年のＩＴバブル期を上回り、８９年末のバブル絶頂期（５９０兆円）の約８割まで回復しており、市場では「株価で見る以上に市場拡大のペースは速い」との指摘が出ている。
（共同通信） - 12月5日16時46分更新
今は、９０年当時と比較して、史上空前の世界的な金余りの時代です。そのお金が世界中で暴れるとどうなるか。時に原油であったり、時に日本株であったりと、行く先々全てクレイジーな事になる。
日経２２５、１５５００円で５００兆ってことは、仮に３０，０００円になった時には、１０００兆ですか。ありえなくないシナリオだと思う。もし今から５００兆ものマネーが膨張すると仮定した時に、日本にもバフェットやジム・ロジャーズみたいな投資だけで１０００億や１兆単位を作る新興成金もきっと生まれるのでしょう。
ホリエモンも真っ青になるような成金が一人や二人くらい登場するかもしれないね。。。
しかも恐らく年代で言うと４０代以下、もしかすると３０代か２０代から生まれるかもしれないね。。。
クレイジーな時代には、クレイジーな人が登場するってもんですね。
大げさな話に聞こえるかもしれないが、日本はやっとデフレを脱却した（してる）現状でこれですから、上記は大げさにしても今後どうなるか、大きなトレンドとしてはそれ程狂いのないシナリオだと思われる。
これは、面白いゲームになりそうだ（笑）
【ロンドン４日共同】３日に閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、インフレ圧力上昇が世界経済の成長を妨げると声明に掲げた。インフレ警戒感を明記したのは１９９８年４月のＧ７会合以来。世界的な金融緩和から、世界経済が新たな局面に入ったことを浮き彫りにした。
ただ、デフレを脱却できるか瀬戸際に立ったばかりの日本にはインフレの実感はない。
世界的なデフレが危ぶまれた２００３年前半の状況を脱し、欧米では原油高が引き金になりインフレ懸念が生じた。このため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年６月に引き締めに転じ、計１２回の利上げを実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今月１日に約５年ぶりの利上げを決めた。
| 2005年12月04日14時47分 |
日本の皆さん、実感がないだけで、確実にインフレは進行してますよ～～（笑）
さて、インフレ時代のリスクは色々ある訳ですが、国民のほとんどの人に関係している事の一つに現金が上げられると思います。そうこのブログを見てる人達は、知ってるにしろ知らずにしろ投資に関わっているのですからいいですが、一番問題？なのは投資なんて危ないとか言って、まともに勉強する事無く、銀行や郵貯にコツコツ現金を預けている人です。今は、そんな人たちが一番損をする（してる）時代に突入してる真っ最中なのです。
インフレになると、金利が上がりますから、一見預貯金の方がいいように思いますが、金利上昇より物価の上昇が強いですから、勘違いなさらないように。（これはあくまで教科書的な見解であり、これからのインフレがどうなるか未知数な所もありますが、おおよそ上記の様になるものと私は思います）
デフレデフレと洗脳されているあなた、そうあなたです。
目覚める時が来ましたよ（笑）
冗談みたいですが、本気で言ってます。
せっかく日本で強烈な嵐が吹き荒れてて、デフレの逆が始まり、資産膨張時代が始まっている。その膨張（利益）の多くを外人に取られている現状は、日本人として嬉しい事ではないですよね。
バブル崩壊とデフレで苦しむだけ苦しんだのは日本人なのに、いざ回復するぞって時に美味しい所だけ外人に持っていかれるなんて、阿保らしいったらありゃしない。人がいいにも程があるよ、日本人。でも平和ボケしてる日本人にも問題があるのも確か。。。あまりにも経済の事に無知過ぎ。不勉強過ぎなんだぁなぁ～。
どうせ利益が出るなら日本人が多くを受け取るのが当たり前だと思うのです。
でも一方で大変公平かなと思うのが、何もしてない人には何も無く（逆に知らない内に取られたりもする）、必死に勉強してる人がより多くのご褒美がある。どこの国の人であるかなんて関係ない。ただそれだけの事でもある訳です。
悔しいと思ったあなたには望みがあるかも。今こそ、経済の勉強するには、最高の時期が来たように思う。（笑）
後はご自身でどうすればいいか考えて見て下さいね。
最後に注意事項として、投資はそんなに甘い世界ではありません。正しい知識とリスク管理だけは事前に勉強して下さいね。後、上記はあくまで私の独断と偏見でして、決して投資を煽る為に書いてるのではありません。投資には必ずリスクは付き物ですので、その辺はご自身で勉強し、納得出来た人のみお勧めしたいと思います。
まぁ、一番見てない人に向かって言っても何もなりませんが、気になったので軽く書いて見ました。。。（笑）
【ロンドン＝岡田章裕】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は３日午後（日本時間３日夜）、世界的な金利上昇と原油高の影響を注視し、欧米を中心に高まるインフレ懸念に対処することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
声明は、中国に通貨・人民元の改革を一段と進めるよう求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展も促す見通しだ。
Ｇ７開幕直前に１ドル＝１２０円を上回った円安に言及はされず、Ｇ７として事実上、容認する見通しだ。
Ｇ７の共同声明は、日米欧の政策協調の焦点が、世界同時デフレを防ぐための金融緩和から、欧米を中心としたインフレ懸念への対処に移ってきたことを示す内容となる見込みだ。デフレに悩まされてきた世界経済が転換点を迎えたことを示す狙いがある。
同時に、インフレ懸念を背景にした金利上昇が、新興国や途上国の資金調達や企業の生産性向上の障害となり、世界経済に悪影響をもたらす可能性が出てきたため、Ｇ７が協調して監視を強めることでも一致する方向だ。
原油高に関しては、需給環境を改善するために、油田開発や石油生産への大幅な投資で供給力を増す必要性を指摘し、鳥インフルエンザについてＧ７各国が資金面で協力して対処していくことも盛り込む方向だ。
来年１月末に退任予定のアラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、１８年余りの任期中で最後のＧ７となり、各国から業績と手腕を称賛する声が相次いだ。
（読売新聞） - 12月3日21時41分更新
声明は、中国に通貨・人民元の改革を一段と進めるよう求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展も促す見通しだ。
Ｇ７開幕直前に１ドル＝１２０円を上回った円安に言及はされず、Ｇ７として事実上、容認する見通しだ。
Ｇ７の共同声明は、日米欧の政策協調の焦点が、世界同時デフレを防ぐための金融緩和から、欧米を中心としたインフレ懸念への対処に移ってきたことを示す内容となる見込みだ。デフレに悩まされてきた世界経済が転換点を迎えたことを示す狙いがある。
同時に、インフレ懸念を背景にした金利上昇が、新興国や途上国の資金調達や企業の生産性向上の障害となり、世界経済に悪影響をもたらす可能性が出てきたため、Ｇ７が協調して監視を強めることでも一致する方向だ。
原油高に関しては、需給環境を改善するために、油田開発や石油生産への大幅な投資で供給力を増す必要性を指摘し、鳥インフルエンザについてＧ７各国が資金面で協力して対処していくことも盛り込む方向だ。
来年１月末に退任予定のアラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、１８年余りの任期中で最後のＧ７となり、各国から業績と手腕を称賛する声が相次いだ。
（読売新聞） - 12月3日21時41分更新