マンション空き家対策へ新制度

マンション空き家対策へ新制度

連日の猛暑日が続く中で２０２０東京五輪の選手たちの活躍に感動し、

思わず興奮し手をたたいて声援してしまいますね。

各国からも何かと言われていた東京五輪ですが、

開催されてしまえば日本選手団の応援に国民の気持ちが一つになっています。

スポーツの力は大きいものがありますね。

その盛り上がりに比例するかのように新型コロナ感染者数も日に日に増加しており

パンデミックと医療崩壊が懸念されています。

さて、表題の件ですが先日の日経新聞夕刊に、

　『防げ　マンション空き家』　

　『中古物件流通へ新制度』

　■管理にお墨付き　　

　■優良住宅認定後押し

の記事が出ていました。　

（以下、日経新聞夕刊より抜粋引用）

都内では親から相続して空き家になっている分譲マンションが年々増加しています。

親が住んでいたマンションですから、

築年数もそれなりに経過しており所有者もそれなりに高齢化している訳です。

分譲マンションで空き家が増え始めると、

修繕積立金を支払う人が減って大規模修繕がとどこおり、

やがてそのマンションから退去する人も出始めて、

その結果、老朽化マンションになっていくケースがあるようです。

弊社でも老朽化したマンションの売却相談を受けていますが

売主様の思惑通りに行かないのが現実です。

　　（日経新聞より引用）

【管理計画認定マンション】

２０２２年４月にも地方自治体がマンション管理に「お墨付き」を与える制度が始まる。

管理組合の運営・経理状況・長期修繕計画の内容が公的基準に合致していれば

『認定マンション』とする。

国土交通省も『認定マンション』を広く公表することを検討中で、

新制度が始まれば『認定マンション』のみに絞った中古マンションを探すこともできる。

消費者にとっては物件選びがしやすくなりますよね。

【長期優良住宅】

２０２２年２月をメドに耐震性や省エネ性などに優れる『長期優良住宅』の認定を

マンションが取りやすくする制度も始まる。

各住戸単位で必要だった手続きを管理組合がまとめてできるようになる。

長期優良住宅の認定は住宅総数の　２％　：　１１３万戸　しかない上、

大半が戸建て住宅であった。

管理組合がまとめて手続きをすれば、中古マンション流通市場でも住宅機能に

着目した物件選びができるようになるでしょうね。

【修繕積立金用リバースモーゲージ】

日本では欧米に比べ住宅流通に占める中古住宅の比率がはるかに低く、

空き家増加の遠因とされている。

（日経新聞より引用）

２０２０年で約６７５万戸あるマンションでも、築４０年以上が１００万戸以上を占める。

マンションは建物の老朽化と所有入居者の高齢化が同時進行しているのが現状だ。

今年、４月には住宅金融支援機構が６０歳以上のマンション区分所有者へ

将来の修繕積立金を融資する制度を始めた。

自宅マンションを担保にして資金を借りる『リバースモーゲージ』の一種で

借入金は死後に担保とした区分所有権マンションを売却して返済する仕組みである。

築年数が経過して高齢者が多くなったマンションは、

この融資利用で大規模修繕工事の停滞を防ぎ、

計画的な修繕工事計画の実行が期待されますね。

新築マンションの分譲価格高騰で

活況の中古マンション市場　

中古マンション価格も急上昇中です。

区分リノベ業者さんも仕入れ物件がなくて

高値でも仕入れしているようです。

新制度が機能して欧米並みに

中古住宅取引件数が新築住宅取引件数を

上回る時代がやって来るでしょう　

『マンション選びは、

建物や設備を買うのではなく、

管理体制を買えと言われています。』

駅近の好立地と

管理体制が明確でしっかりしている物件を

選ぶ時代に入りましたね。

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増加する認知症高齢者の空家と所有者不明土地対策関連法

増加する認知症高齢者の空家と

所有者不明土地対策関連法

先日、媒介業務である土地建物の残金決済がありました。

売主様は認知症が進んだお母様から相続なされたご子息の方々でした。

コロナ禍で親子間の行き来も減少し、

一人暮らしの親は認知症が一段と進行してしまうケースも多いようですね。

認知症高齢者の空家率も増加しているそうです。

認知症高齢者が保有する住宅は全国で２２０万戸余りだとか、・・・

高齢化社会が進んで、２０４０年には２８０万戸に増加する予測もあるようです。

残金決済の場で話題になったのが、“所有者不明土地改正法”　でした。

司法書士の先生から、

「所有者不明土地改正法案」が参議院本会議で可決され、成立しました。」

「２０２４年をめどに、

土地建物の相続を知った日から３年以内に相続登記が義務付けられます。」

（兄）　「うちは親族からのお話もあり、キチンと相続登記を済ませておきましたよ。」

（弟）　「俺は住所移転登記をしていなかったから、今回同時に住所移転登記もお願いします。」

司法書士　「所有者不明土地の発生原因は相続登記未了によるものが多く、

　　　　　　　相続により実際の所有者が変わっても現状では相続登記が義務ではないため

　　　　　　名義人が亡くなって被相続人のままになっていることが多いんですよ。」

　　　　　　「改正法では相続登記の手続きが義務化され簡素化されます。」

　　　　　　「相続した土地の管理が難しい場合は、土地を手放して国庫に納められる制度も

　　　　　　新設されるようですよ。」

お蔭様で、

無事に所有権移転登記必要書類の確認、残金授受銀行振込着金の確認も終わり、

売主様も買主様も笑顔で帰って行かれました。

有難うございました。　 m(_ _)m

　　　（所有者不明土地のイメージ）

所有者不明土地関連法を調べてみると、・・・

所有者不明土地が多くなっている背景には、

現行法では相続登記の申請は義務ではなく、

相続登記をしなくても不利益を被ることが少ない。

少子高齢社会で地方では土地の所有意識が低下し、

土地を利用しようというニーズが減少している。

遺産分割協議をしないまま相続が何代にもわたり繰り返さられて、

土地所有者がネズミ算式に増えているケースが多いようです。

当ブログ関連記事： “所有者不明土地に利用権” 2017.10.26

当ブログ関連記事： “所有者不明土地、売却可能に・・・！？” 2019.01.18

（リンクあり）

公共事業や都市部の再開発の妨げになるような所有者不明土地が

発生するのを防ぐため、

改正民法・改正不動産登記法と、

新法の相続土地国庫帰属法が成立し、

２０２４年をめどに施行されるようです。

今回の法案では、現在任意である相続登記が義務化され、

不動産を取得した相続人は取得を知った日から３年以内に登記申請をしなければならない。

違反すれば罰則（１０万円以下の過料）が課される。

登記の意思があっても、相続人が複数いて全員の戸籍等々の書類を集めることが

できない場合があるので、相続人は「自分は相続人の一人である」という旨を

法務局に申し出ることができる。（相続人申告登記）

住所移転登記が義務化される。

住所変更後、２年以内に登記申請を義務化する。

これを怠った場合は罰則（５万円以下の過料）に課される。

相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度が新設される。

土地を相続したものの、

維持管理が煩わしく土地を手放したいと考える人も増加しているため、

土地を手放して国庫に帰属させることを可能にした新制度を導入する。

　　　（法務省民事局H.Pから引用）

※　審査手数料のほか、土地の性質に応じた１０年分に相当する土地の管理費を

　　納めれば土地を手放せるようになる。

　　現状の国有地の標準的な管理費用１０年分

　　・　粗放的な管理　　原野など約２０万円

　　・　市街地の宅地　２００㎡　約８０万円

所有者不明土地・・・

不動産登記簿により所有者が判明しない土地の割合は、

日本国土の約２２％

その原因は、

　　　　　　　　①　相続登記の未了　６６％

　　　　　　②　住所変更登記の未了　３４％

つい、

怠ってしまいがちな不動産登記簿の住所移転登記は

しっかりとやっておきたいものですね。

高齢化社会が一段と進んでいる昨今、

この数は、

今後ますます増加して行くんでしょうかね。

認知症高齢者の空家住宅も増加しているようです。

１０年後、２０年後、

高齢化社会の不動産市場は

どう変わって行くんでしょうか。

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どうなるの ⁉ 東京五輪 開催？ 延期？ 中止？

どうなるの　！？　　

東京五輪　開催？　延期？　中止？

９都道府県への緊急事態宣言の延長が決まりました。

政府の３回目の緊急事態宣言と小刻みな延長策に、

コロナ感染拡大を抑え込むには１ヶ月以上の延期が必要だ、

との見方もあるようです。

世界中にコロナ変異株の感染拡大が広まっている中で、

果たして、政府・ＩＯＣ・オリンピック組織委員会は

本当に開催するのでしょうか。

日本メディアばかりか海外のメディア迄もがこぞって、

　「開催した方が良い　　」

　「いや、延期すべきだ　　」

　「東京五輪は中止だ　　」

と五輪関係のニュースが日々飛び交っています。

政府、ＩＯＣ、組織委員会は開催すると言い切っています。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、

大会を中止したり、延期したりするべきとの意見は出ていないようです。

東京オリンピック・パラリンピック中止の選択肢は議論から排除されているようです。

“ぼったくり男爵”と言われた国際オリンピック委員会のバッハ会長は

「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と

発言して猛反発を受けましたね。

日本にこれ以上、どのような犠牲を払えというのでしょうか。

それでも予定通りの開催を主張し、

「東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」

と五輪の夢を実現させたい意向のようですね。

丸川珠代五輪相も、コロナ感染拡大防止が第一としたうえで、

「国民の皆様の懸念、関心をしっかりと　ＩＯＣ　に伝えていきたい」と

まるで他人事のようです。

「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」と

五輪開催を強調しています。

アメリカ国務省の日本に対する渡航レベル４（渡航中止・退避勧告）に引き上げたことにも

「必要な場合の渡航まで禁止されていない」

「米国のオリンピック委員会も米国代表の出場に影響はないと声明を出している」

「今のところ特に影響が見込まれない」

と強気に東京五輪開催を主張している。

一方、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、

あらゆることを想定し、再度の延期要請も考えなければいけないとしている。

小池都知事の都民ファーストの会では、

無観客開催以上に難しい事態が発生した時には

再延期の選択肢も十分あるという。

欧米の各メディアは、

現在の日本の状況から、完全にワクチン接種したアスリートや関係者でも

変異株に感染したり、拡散するリスクがあるから

東京五輪を再び延期すべきだと報じている。

コロナ変異株が猛威を振るう中で、国民世論の８割以上が大会中止を望んでいる。

東京都医師会でも、大会の全体像が見えない状況に危機感を抱き

コロナ感染拡大状況が高止まりで、「安全・安心な大会」の連呼だけで突き進む場合には

「中止」を提言せざるを得ないとしている。

元日弁連会長の宇都宮健児弁護士の

　　　STOP   TOKYO  OLYMPICS  

　人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めます

のオンライン署名には世界１３０ヵ国以上から４０万筆を超える署名が集まっているようです。

度重なる緊急事態宣言の延長

国際社会では、

果たして東京五輪は本当に開催できるのかと懸念しています。

代々木公園で実施予定のPV（パブリックビューイング）は

人の流れが密になり感染拡大が明白なのに

どうして準備を強行しているんでしょうか。

そればかりか、選手村ではアルコール類の持ち込みが可能らしい。

緊急事態宣言で飲食店にはアルコール禁止として、

時短営業を要請しているのに、

これでは飲食店の反旗があって当然だろう。

五輪開催へ向けて政府としてのワクチン手配が遅すぎたツケが

今に回ってきているのではないでしょうか。

東京五輪開催を強行して、

新たな変異株　“東京五輪株”　によるパンデミックが起きなければ

良いのですが、ね。

政府、IOC、組織委員会は、　国民の安全安心を優先するのか、

人命を優先するのか、メンツと経済を優先するのか、

そろそろ結論を出す時期に入ったのではないでしょうか。

東京五輪を開催するなら、

もっと早くワクチン接種をするべきだったのではないでしょうか。

あなたはどう思いますか？

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コロナ禍で上昇する、不動産市場 ‼

コロナ禍で上昇する、不動産市場　‼

新型コロナウィルス感染の猛威が収まらず、変異株感染者が急増しています。

変異を繰り返して進化して行く新型コロナ株、

第４波は爆発的に感染拡大しそうな勢いですね。

果たして、このような状況下で東京五輪は本当に開催されるのでしょうか。

昨年からのコロナ禍で不動産市場も大きく様変わりしています。

新型コロナウイルス感染はリモートワークや、緊急事態宣言発出、

飲食店等の営業時間短縮によって不動産市場に大きな影響を与えています。

東京では、地方からの人口流入が少なくなり、

東京近郊への人口流出が増加しているようです。

それでも最近の傾向として、

中古マンションや中古住宅の流通市場では在庫物件が減少し、

流通価格が上昇しているようです。

東日本不動産流通機構の月例速報　Market   Watch サマリーレポートを見ると

不動産市場動向が良く分かります。　（以下、サマリーレポートから引用）

【中古マンション市場】

成約件数は増加傾向にあるが在庫が減っている。

中古マンションはコロナ禍にあっても値下がりする気配がなく、上昇傾向にある。

３月の首都圏の中古マンションの成約件数は、4，228戸　　前年比　16.1％　増　

㎡単価　　59.02万円/㎡　　前年同月比　　9.2％　上昇　

価　 格　　3，837万円　　　前年同月比　　10.0％　上昇　

コロナ禍で、中古マンション市場は値上がりしています。

中古マンションの新規登録件数は、　13，648件で　前年同月比　マイナス　19.3％　減

在庫件数は、34，701件で　前年同月比　マイナス　24.9％　減

在庫件数減少は、１６ヶ月連続で前年同月比を下回っている。

新規登録件数・在庫件数の供給が少なくなれば、

当然需要と供給のバランスで値上がりしますよね。

【中古住宅市場】

成約件数は、前年同月比　２ケタの大幅増となっている。

成約価格も２ケタの大幅増となっており、

緊急事態宣言後のコロナ禍でリモートワークの普及による需要も要因だろう。

３月の首都圏中古住宅成約件数は、1，629件で　前年同月比　25.8％の大幅増

中古住宅市場も、コロナ禍での成約が多く価格も上昇しています。

中古住宅の平均成約価格は、3，466万円

新規登録価格は、3，923万円　前年同月比　5.7％　上昇　　※　6ヶ月連続の上昇

在庫価格は、4，165万円　前年同月比　6.2％　上昇　　※　８ヶ月連続の上昇

つまり、これは売り手市場になっているということですね。

希望価格で売却登録しても売れてゆくから、

売り手は高めの希望価格で売りに出す、

それでも成約になり、

その結果、

中古マンション市場も中古住宅市場も

値上がりしているということです。

コロナ禍が長引く中で、

リモートワークが多くなり、

家の中で家族と過ごす時間も多くなり、

個室や書斎付のマンション・住宅へと志向が変わって、

首都圏の中古マンション市場・中古住宅市場とも値上がりしています。

但し、緊急事態宣言発出で休業を強いられている商業施設や

インバウンド効果のないホテル業界等々は低迷しているようです。

その背景には、日経平均株価の上昇や、

日銀の超低金利政策の長期化もあるでしょう。

いずれにしても長引くコロナ禍で、

オンライン会議の活用や外出自粛要請により、

企業も一般消費者も不動産に対する志向に変化が生じており、

不動産の資産価値も大きく変化しようとしています。

資産価値の変化に伴い、

上昇する不動産と、大幅に下落する不動産との

二極化も進んできているようです。

何はともあれ、コロナに感染しないように注意していきたいものですね。

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コロナ禍の、令和３年地価公示

コロナ禍の、令和３年地価公示

緊急事態宣言が解除されても新型コロナウイルス感染拡大は下げ止まらないようで、

むしろ逆に増加傾向にあるようです。

コロナ変異株の感染拡大も増加しており、

地方では感染者が急増して第４波が懸念されていますね。

さて、国土交通省が毎年３月に公表する今年度の公示地価ですが、

新型コロナウイルス感染の影響を受けて全体的に下落が目立ち、

全国平均では　６年ぶりに下落に転じました。

【公示地価】

　　　　　　国土交通省が毎年３月に公表する１月１日時点の１㎡あたりの土地の価格。

　　　　　　調査地点は日本全国で２万６０００箇所

　　　　　　一般の土地取引や、公共事業用地を取得する際の価格の指標となる。

　　　　　　住宅地・商業地・工業地と用途別に地価動向をまとめている。

【商業地】　　（国土交通省H.P.より引用）

コロナ禍で訪日外国人客の激減により、繁華街や観光地の地価は急落している。

国土交通省の図を見ても　１０％　～　２０％以上の下落を示す青色、紺色の都道府県が

目立ちます。

全国の商業地で下落率が最大だった大阪道頓堀は２８％の下落です。

おおよそ１００店舗前後あったドラッグストアの撤退が多く、

空店舗も目立っていて、賃料の下落も始まっているようです。

ホテルや都心の商業施設もコロナ感染の影響が大きく、

需要回復はコロナが終息するまで、ここ数年続くだろうという見方もあるようです。

商業地の地価低水準はしばらく続きそうです。

【住宅地】　　(国土交通省H.P.より引用)

国土交通省の都道府県地価変動率（住宅地）を見ても分かるように、

地方の住宅地の青色・紺色の下落傾向が目立ちます。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落に転じている。

コロナ禍による給与所得の低迷で住宅を購入したいというマインドの冷え込みが

大きな要因でしょう。

一方、都心への利便性が良い、埼玉県川口市・千葉県市川市・横浜市の一部では

テレワークで出社しなくても良い会社員の人気があり、

一部では住宅地の値上がりも見られます。

新たな生活様式により、郊外の住宅地にも変化が出ています。

欧米に比較すると、コロナ感染拡大による経済の落ち込みが

少ない日本の不動産市場、

日銀や先進各国の超低金利政策により、

世界の投資マネーは、割安感のある日本の不動産市場への

投資意欲は続いているようです。

都心の商業テナントビルは空室が目立ち、

テレワークでオフィス需要も低迷していますが、

郊外の物流センターは埋まっており、需要も高まっているようです。

ここ数週間、

マンションデベロッパーさんからの

アプローチが多くなっているのも事実です。

いずれにしても、コロナ感染拡大が早く終息して、

健全な景気動向が回復してしてほしいものですね。

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「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」

「賃貸住宅の管理業務等の

　適正化に関する法律」

毎日発表される新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあるようです。

“緊急事態宣言”が功を奏しているのでしょうね。

今年はサクラ🌸の開花も早いようですから、お花見等で外出する機会も多くなり、

“緊急事態宣言”が解除された後のリバウンドが懸念されます。

“緊急事態宣言”の早期解除には危惧なされる方々も多いのではないでしょうか。

さて、標題の件ですが、・・・

令和２年３月６日に、

「良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と

所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、

賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を

確保する『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』が閣議決定されました。」

（国土交通省HPより引用）

背景として、

賃貸住宅は単身世帯の増加等により、生活の基盤としての重要性が

増大しているが、賃貸住宅の管理についてはオーナーの高齢化等により、

管理業者に委託するケースが増えている。

管理業務の実施を巡り、管理業者とオーナーあるいは入居者との間でトラブルが

増加しており、特にサブリース業者については、家賃保証等の契約条件の誤認を

原因とするトラブルが多発して社会問題となっていた。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の第一章　総則　には、

（目的）　

第一条　この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の基盤としての賃貸住宅の役割の

　重要性が増大していることに鑑み、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び

　賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、

　賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、

　その業務の適正な運営を確保するとともに、

　特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずることにより、

　良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、

　もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。

と、記されています。

弊社でも、平成２４年３月１９日から、

賃貸住宅管理業者として、国土交通省関東地方整備局に登録をしております。

賃貸不動産経営管理士：３名が在籍し、

不動産営業に従事する者は全員が宅地建物取引士の有資格者です。

現在は、　　　　　登録番号　国土交通大臣（２）第１４５８号

　　　　　　登録の有効期限　令和２９年３月２０日　から

　　　　　　　　　　　　　　 　　令和３４年３月１９日　まで

　　　　　　宅地建物取引業　東京都知事（１２）第２９７９８号

弊社では、賃貸住宅管理業者として賃貸住宅管理業務を委託して戴いている

各オーナー様のご信頼にお応えするためにも、

社会的信頼向上のためにも、

これからも賃貸管理業務の適正化を目指していきたいと考えています。

今般、（公益財団法人）日本賃貸住宅管理協会さんへの入会を申し込むことにしました。

日本賃貸住宅管理協会さんのH.P.にとても分かりやすいイラストがありましたので

引用させて頂きます。　皆様、ご参考になさってください。

ー　法律の対象者ー

ー法律の対象となる取引形態ー

受託管理方式

サブリース方式

ー施行までのスケジュールー

　（日本賃貸住宅管理協会H.P.より引用）

いよいよ、令和３年６月中旬（公布から１年以内）から、

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行されます。

昨年からのコロナ禍で、

大学のオンライン授業により、

地方から上京して部屋を借りる新入学生もほとんどなく、

コロナ不況で単身者の転勤も無く雇用削減や雇止めで、

ワンルーム市況は低迷しています。

コロナ感染が収束し、

学生や単身者の活動再開と、

経済社会の再開始動と、

若者の活躍に期待している賃貸住宅市場です。

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社有一棟マンションの “雑排水管高圧洗浄清掃工事”

社有一棟マンションの　

“雑排水管高圧洗浄清掃工事”

新型コロナウイルス感染拡大の勢いが一向にとどまる気配もなく、

世界中のどの国でも第二波～第三波、

そして変異種へと拡大を繰り広げています。

メディアもコロナ禍の話題ばかりが多く、国民感情を煽動しているようです。

それでも季節は巡り、早咲きの河津さくらの便りが届きました。

さて、弊社保有一棟マンション（トレジャリィ成増：店舗・学習塾・事務所・住戸、計２６戸）の、

『屋内外雑排水管高圧洗浄清掃工事報告書』が届きました。

報告書を見ると、

「全体的に汚れが目立ち、流し排水ではラードによる汚れ、風呂排水では髪の毛、

洗面・洗濯排水では石鹸カスの汚れが目立ちました。」

との報告内容でした。

実は、昨年11月中旬に入居者さんから、・・・

「排水の流れが良くないんだが、・・・！？」　という連絡が入りました。

水道工事業者さんに診てもらったところ、

「排水管が汚れているよ」

「排水管には食べ物の油脂分や毛髪等々の汚れが付着して蓄積されると、

排水管内に凝固物が沈着し排水管が詰まったり、悪臭がするからね。」

「排水管の汚れを取り除き経年劣化を防ぐためにも、マンション全体の

“雑排水管高圧洗浄清掃工事”を実施したほうが良いと思いますよ」

そう言わてみると、

弊社で購入してかれこれ８年余り、

５年前に一度しか　“雑排水管高圧洗浄清掃工事”　を実施していませんでした

人間でも体内の血管にコルステロールがたまると健康に良くありませんからね。

早速、業者さんにお願いして、

“雑排水管高圧洗浄清掃工事”を実施することにしました。

店舗・学習塾・事務所・住戸全２６世帯から流される生活排水、食べ物のカス油類、

洗剤や石鹸カス、髪の毛、等々・・・・・

色々なモノが排水管に流されていますからね。

排水管の経年劣化を防ぐためにも　“雑排水管高圧洗浄清掃工事”による

定期的なメンテナンスは重要ですね。

各住戸の清掃作業工事は、

賃貸中のお部屋への入室作業となるため、

入居者の皆様方に在宅して頂き立ち会って頂くことになります。

そのために、『排水管高圧洗浄清掃工事のお知らせ』　を各戸に配布し、

掲示板やエレベーター内にも掲示して入居者の皆様方に周知徹底しました。

作業日程は昨年１２月から通知していましたが、

コロナ禍の　“緊急事態宣言”　期間中でした。

清掃作業工事日には入居者全員の皆様方に在宅立会して戴くことができました。

入居者の皆様方のご協力のおかげで、

“雑排水管高圧洗浄清掃工事”　が無事に完了できました。

清掃作業工事は各住戸の台所流し、洗面、洗濯機パン等の排水口より、

高圧洗浄ノズルを挿入して清掃します。

各住戸の作業時間は、おおよそ１０分位で終了しました。

高圧洗浄清掃工事作業が完了すると、

業者さんが用意した　『清掃作業完了確認書』　にサインして戴いて完了です。

本下水道へ連結する排水桝の清掃では、

なっ、なんとプラスチックの破片が見つかりました。　　

一棟収益マンションを保有していると、

目に見えないところにも　“維持修繕費”　が掛かります。

不動産投資家にとって保有する建物のグレードを保ち、

入居者の皆様方に喜んで頂き長期安定収入を得るためにも、

目に見えないところにもお金を掛けていきたいですね。

排水管の汚れが蓄積して、

漏水事故が起きたら大変な事態になりますからね。

１～２年に一度の定期的な　“雑排水管高圧洗浄清掃工事”　を

心掛けていきたいと決心しました。

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２０２１年の見通し、不動産業界の展望

２０２１年の見通し、不動産業界の展望

２０２１年（令和３年）は丑年

干支は辛丑（かのと・うし）だそうです。

衰退と新たな息吹が互いに増強しあう年のようです。

丑年は牛の歩みのように、ゆっくり、ゆったりとしたイメージがあります。

政治・経済や物事の進み具合も牛歩のようにゆっくりとなるのでしょうか。

２０２０年は新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広まり大変な年でした。

イギリスや南アフリカでは新型コロナの変異種が感染拡大し始めました。

某私立大学病院内科の先生とお話する機会があり、

コロナワクチンについてお尋ねしたところ、・・・・・

「風邪にワクチンがありますか？」

「新型コロナウイルスも風邪のような病気で、

変異種が多くなり人類とずっとお付き合いして行く

関係になるでしょうね。」

というお話でした。

どうやら、

２０２１年もコロナウイルスとお付き合いして行くしかないようですね。

このまま、新型コロナウイルス、変異種の感染拡大が広まると、

オリンピック史上初めて延期した東京オリンピック・パラリンピックの

開催も危ぶまれます。

２０２１年に延期された東京オリンピック・パラリンピックが、

開催されるか、はたまた中止となるかで、、

不動産業界のみならず、日本経済・世界経済にも大きな影響があります。

もし、延期した東京オリンピック・パラリンピックが中止となると、

損害額は３０兆円とも言われています。

仮に、東京オリンピック・パラリンピックが中止となれば、

不動産市場は低迷し、不況になることは明白です。

テレワークの普及により、オフィス需要の減退に拍車をかけることになります。

空室率の増加、賃料の下落が一層顕著になるでしょう。

インバウンドを見込んだホテル業界も衰退するでしょう。

飲食店オーナー、従業員、観光業関係者は危機に立たされています。

コロナ感染対策としての大学のオンライン授業も二年目となると、

大学周辺の交通機関や下宿先、アパート・マンションオーナーにも空室率のリスクが

大きくのしかかります。

商業ビルテナントも売り上げ減少で閉店するお店が多くなり、

賃料も下落するでしょう。

２０２０年は住宅の売れ行きが好調であった。

しかし、テレワークにより給料減額や、雇止め、解雇などで、

マイホームの住宅ローン返済に困窮する人達も出始めている。

そういった人たちがマイホームを手放し始めているのが現状だ。

２０２１年は、任意売却や競売物件が市場に多く出回ることも予想される。

テレワークにより、２０２０年に続き郊外の環境良好な、家族一人一人の部屋がある

格安一戸建住宅の静かなブームはまだまだ続くと予想されます。

ウイズコロナ不況２年目、中長期の価格停滞の年になるでしょう。

コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピックが開催されるか、

中止となるかで、

不動産市場は大きく変わることでしょう。

Withコロナ時代 ２年目、

新型コロナウイルス感染拡大、変異種コロナ感染拡大の

沈静化を願うばかりです。

どんな逆境の時代でも、

『明けぬ夜はない』

と言われています。

マスクをはずして、

笑顔で語り合える日々も間近だと思われます。

２０２１年が、

皆様にとってより良き一年となりますように

祈念しております。

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世の中宴会自粛ムード、今年のクリスマス・忘年会は、・・・！？

世の中宴会自粛ムード、

今年のクリスマス・忘年会は、・・・！？

一年は早いもので、あちらこちらからお歳暮が届き始めました。

「今年の新語・流行語大賞」やら、「今年の１０大ニュース」とか、

「今年の漢字」が発表されるシーズンになりましたね。

世界中で感染拡大の止まらない新型コロナウィルス　・・・・・

今年のクリスマスや忘年会にも大きな変化が出始めているようです。

今年のクリスマスは外でにぎやかにお祝いをするのではなく、

家庭でまったりと過ごす人が多いそうですね。

外出する場合も、３密が気になる屋内系ではなく、

イルミネーションを楽しむといった屋外系が主流のようです。　　

コロナ前はレストランやホテルのディナーに人気がありましたが、

どうやら今年は自宅で過ごす人達が多いようです。

ホテルの予約状況も例年になく少ないとか、・・・。　

今年は忘年会・新年会をやらない企業が

全体の過半数以上に上っているそうです。

忘年会開催にうしろ向きな企業が多く、

代わりに会社から社員宅へ、お肉類等々のご進物を贈り、

ご自宅で「おうち忘年会」をやってもらおうという企業が多いようです。

忘年会への参加で、「コロナ感染リスクが高まる」　ので

職場の忘年会には参加しない、

という意向の人達が圧倒的多数らしいですね。

「Go To キャンペーン」の停止や飲食店の営業時間短縮要請で、

夜の街の売り上げは半分以下というお店も多いようです。

１２月に予約が入らないどころか、

常連さんも９割くらい減ったというお店もあるそうです。　

マスクをはずす会食はコロナウイルスの高い感染リスクがあり、

冬の定番人気メニュー　“鍋モノ”　や、　

“大皿料理”　は敬遠されているそうです。

緊急事態宣言以後、

話題となった　「オンライン飲み会」　も、

「十分に楽しめる　(^^♪」と感じたのは

全体の三割程度の人だけのようです。　

今年は好みの料理をテイクアウトして

ご自宅で楽しむクリスマス・忘年会が増えそうですね。

コロナ禍で様変わりしている日常生活、

あなたはどのようなクリスマス・忘年会を

計画なさっていらっしゃいますか。

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Withコロナ時代、低迷する不動産市場動向と業界四方山話

Withコロナ時代、低迷する不動産市場動向と業界四方山話

朝晩の空気がキリっとして身が引き締まり、秋の深まりを感ずる今日この頃です。

日照時間も日に日に短くなってきて秋の夜長の季節ですね。

新型コロナ感染拡大が始まって約９ヶ月余り、

欧米では第二波の感染者数も多くなってきているようです。

国内でも相変わらずコロナ感染者数が多く、

終息の気配もなく　Withコロナ時代が定着してきましたね。

昨年１０月の消費税率引き上げ、

新型コロナウイルス感染拡大は経済に大きなダメージを与えています。

　　★　新築マンション供給戸数と平均価格の推移（首都圏）

　　　　（東日本レインズより引用）　以下、東日本レインズ市場動向調査より抜粋引用

・　首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンション供給戸数（不動産経済研究所）は、

　　２０２０年上半期（４月～９月）で対前年比：２６．２％　減の　８，８５１戸

・　　上半期で供給戸数　１万戸　を下回るのは初めてで、

　　　これまでの最小供給戸数は、バブル崩壊後の９２年度上半期の　１万０３５７戸

・　　価格動向を見ると分譲平均価格は、

　　　２０１２年より毎年前年を上回り、対前年比：+　３７．６％となっています。

　　★　新築マンション期末全残戸数前年比の推移

・　　期末販売在庫数は首都圏では、２ヶ月連続で対前年比：+　１．６％と上回っている。

・　　近畿圏は７ヶ月連続で前年を上回り、対前年比：+　３７．６％となっている。

つまり、新築マンションが高値どまりで売れていないということです。

コロナ感染拡大に伴い　４月～５月に発令された　“緊急事態宣言”　による外出自粛要請で

販売業者が営業を見合わせたのが大きな要因のようです。

そのため、新築マンション在庫数が増えているということです。

３ 密を避けようと発令された　“緊急事態宣言”　による外出自粛要請は、

大企業、中堅企業、中小企業のすべての不動産業者に影響を及ぼしている。

　　　★　景気動向調査（DI）　不動産業

・　　不動産業の２０２０年第３四半期の景気動向指数は、

　　　２期連続のマイナスで、　　△　９P

・　　不動産業企業規模別では、　　　大企業　　２期連続マイナス　　△　１１P

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中堅企業　　　〃　　　〃　　　△　 ９P

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業　　　〃　　　〃　　　△　 ７ｐ

・　　不動産業の２０２０年　第４四半期予測　　　△　　１２P

このようにデータを見ると、いかにコロナウイルス感染に伴う　“緊急事態宣言”　が

経済に与える影響が大きいか分かります。

そして、今なおコロナウイルス感染拡大は世界中の経済活動に影響を及ぼしています。

【業界四方山話】

◆　区分マンションのリノベ業者

　　「物件を仕入れして、リノベーション工事も終わり、現地販売会を開催していたら、

　　マンション管理会社から、“不特定多数の人が出入りするので現地販売会はご遠慮して

　　　ください”と言われた。」

　　「リノベ工事が完了しても現地販売会が開催できず在庫が増えて困っているよ。」

◆　新築マンション分譲業者

　　「先行販売で手付金：１０％契約済みお客様が、

　　引き渡し時に手付金を放棄して解約する人が　数人出てきています。」

　　「コロナ禍からの将来不安感が憬れのマイホーム購入を断念させているんだろうな。」

◆　大手住宅販売業者

　　「数年前に住宅ローン金利優遇を受けてご購入して頂いたお客様がテレワークで給料が減り、

　　ローン返済が１ヶ月遅れただけで金利優遇措置が解除されて毎月のローン返済額が上がり

　　先行き不安感から売却したい！　と売却依頼があったよ。」

　　「売却物件のネット広告閲覧履歴数は多いが来店客が少ないのが現状だね。」

◆　　大手賃貸管理業者

　　「不動産投資家向けの新築分譲ワンルームマンションの成約率が悪いよ。」

　　「都心5区の好立地新築物件はそこそこ成約になっているが、それ以外のエリアは1割くらい

　　　しか入居者がいない物件が多いよ。」

　　「某大学の新入生が今年3月に賃貸契約したが大学がリモート授業のため、一日も大学に行け

　　ず父親が解約手続きに上京してきたよ。」

　　「コロナの影響は大きいよな。」

Withコロナ時代に入り、低迷している不動産市場動向

テレワークの普及により、

郊外で個室書斎が持てる、２，０００万円台～　３，０００万円台の新築一戸建を購入するも

多くなっているとか、・・・

３密を回避しテレワークしやすい郊外駅近タワーマンションも人気があるとか、・・・

果たして、

Withコロナ時代のテレワーク浸透はどこまで広がるのでしょうか。

政府の住宅政策への思い切った対応を期待したいものですね。

　

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