最新福祉脳!?夢想転生
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小規模多機能型居宅介護の組織のお話し

小規模多機能型居宅介護は、

登録定員の上限を29人とし、

通いの定員の上限を18名とし、

宿泊の定員の上限を9名とする。

 

『問題』

小規模多機能型居宅介護の管理者は、

どの程度の実力が必要なのだろうか?

 

※※

 

人員配置基準としては、

『通いの人数3に対し1の職員』

『夜勤は1と宿直1』

『訪問に対応する職員1』

の常勤換算数が必要であり、

仮に『訪問体制強化加算』を取得しようとすると、訪問に対応する職員は+1となる。

 

通いの人数は前年度実績に応じて配置することとなり、

また、介護職員全体で、介護福祉士の数が多ければ多いほど、

サービス体制強化加算を高く算定できるということになっている。

 

2015年以降、基本料金のほかに加算項目が増えている。

(2015年以降の法改正については、僕は字面でしか知らないので、戻ってきてから読み込みをするのだ)

2021年の法改正新設を含めると、なんだかたくさんありますなあ。(割愛)

んで、これに、介護保険法の
処遇改善加算
特定処遇改善加算
新型コロナウイルス感染症対応への特例的な評価
 
などが入ってくる。(フムフム)
 
わがユアハウス弥生は、
『通い15、宿泊5、訪問体制強化加算あり』
なので、
日中の通い職員15→5名
日中の訪問職員1+1→2名
宿泊の職員       1名
宿直           1名(1/3名)
 
であるから、
(5名×8時間+2名×8時間+16時間+6時間)=78時間/日の労働力が必要である。
日中の通い時間の定義や、宿泊サービスの時間の定義など、工夫のし甲斐はあるのだが、
まっすぐにやると、78時間×365日(一年)=28470時間の介護職員を年間で確保することが必須だ。
月にすると、2372.5時間(この中には、現場と兼任する管理者や計画作成担当者も含まれるが)であるから、仮に168時間で割ると、14.1。
つまり、14人フルタイムの正社員が必要になる。
 
小規模多機能型居宅介護の組織は、14人の正社員を見る。
仮に正社員が7名(夜勤ができる)とすると、
正社員の半分の時間働いていただく非常勤(パート)職員は、
その倍数(14人)必要になるので、
20名超の組織になるというわけだ。
 
『答え』
(今日の学び)
小規模多機能型居宅介護の管理者は、
30人弱の利用者の顧客管理と、
20人超の職員の勤怠やその他管理をすることを要求される。
 
30人の利用者の顧客情報
(それすなわち、介護職としてのアセスメントや、管理者としての顧客管理)
を、自分で行うか、誰かと分担する能力が必要ですね。
 
20人超の職員管理
(それすなわち、中間管理職レベルでの、社員の管理)
を、自分で行うか、誰かと分担する能力が必要ですね。
 
これは意外と、大変なことだと思います。
 
→新たな問い
(1)30人超の顧客管理をどのようにしていこうか?
(2)20人超の職員管理をどのようにしていこうか?
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