日本は中国のパクリを非難する資格なし
中国では様々な製品、版権をパクり、偽物が氾濫しているということが言われている。メディアはこの行為が発覚すると、鬼の首をとったようにパクリだと放送し、批判する。しかし、日本にはこの中国の行為を批判する資格はない。これは日本のお得意とする工業技術を考えればわかる。
そもそも日本は戦後、高度経済成長によって大きく力をつけるようになった。この要因となったのは自動車、家電製品などの第二次産業の発展である。ではこれらはもともとどこからやってきたのか。それは言うまでもなく、欧米諸国からである。日本が得意とする工業製品のほとんどすべては自分のところが発祥ではないのである。
日本は工業化が19世紀末から20世紀前半に始まったが、工業製品を自前で生産するために、まず欧米諸国の製品のパクリから始まったである。しかし、最初のころは技術者も理解が不足しているために製品の質は欧米のそれに比べて全く悪かった。その後、日本お得意の改善によって製品の質が良くなり、金儲けの道具として利用するようになった。これが海外に波及して日本製品が世界の市場を席巻したのである。
ここで強調したいのは、日本が起源となった製品というのはほとんどない（カップラーメン、カラオケがすぐに思いつくくらいである）。日本はパクリによって世界第2位の経済大国にのぼりつめたのである。欧米諸国のメーカーを縮小させ、雇用までも奪った。パクリから始まったこの行為は欧米の経済状況に大きな問題を引き起こしたのである。
日本は過去にこんな問題を起こし、欧米諸国から日本バッシングを受けた。このことを棚に上げて中国のパクリを批判するの全くナンセンスである。
サッカー日本代表はワールドカップに向けてどうすべきか
先日サッカーワールドカップのメンバーが発表された。もう発表されたメンバーで試合に臨まなければならないので、本番までにできる限りの準備をして勝てるように最善を尽くさなければならない。
では今の日本代表は試合に勝つためにどのような準備をしなければならないのか。特に日本代表にとって深刻な問題は得点力不足である。サッカーは基本的に点取りゲームなので点を取らない限り引き分けはあっても勝つことはできない。無得点の状態でも一次リーグは最大勝ち点3しか得ることはできない。これでは勝ち抜くことはまず無理である（後述のように、理論上は無得点でも決勝リーグに進出することは可能であるが、非常にまれなケースである）から、点をとる練習をすべきである。
点を取るにはやはりゴール前でのシュート練習である。ゴール前ではボールを持ちすぎず、とにかくゴールめがけてボールを蹴るようにする。簡単にゴールを決められるシチュエーションでいいのでそれをコーチはたくさん用意し、選手にシュート練習させる。もし、決めら れなかったら、高額の罰金などの厳しい罰則を設けるようにして選手にプレッシャーをかけるのである。
日本人は基本的にリスク回避的である。点をとるためにはリスクを冒して何度もトライすることが重要である。リスクをとることによって初めて勝つことができる。このような意識を選手に植え付けさせなければならない。これが本番に向けて最も有効な練習ではないかと思われる。
憲法改正について
憲法改正についていろいろ議論がなされているが、その中で、それを頭ごなしに反対している団体が存在する。彼らは日本が二度と戦争をしないということを大義名分としている。
しかし、それは考え方として全くおかしい。日本国憲法はそもそも103条から構成されており、平和主義と戦争放棄については第9条のみで規定されている。憲法改正を否定している団体はその9条を守ろうとしているが、第9条イコール日本国憲法であるかのような考えをしているようにしか思えない。
日本国憲法には9条で示した平和主義以外にも様々なことが書かれており、日本の最高法規としてどれも 重要なものである。憲法改正を議論する場合、9条のみならずそれ以外の部分についてもよく議論すべきではないかと思われる。例えば、環境権など人権にかかわることや私学助成などといったことなどである。まずはこれらを徹底的に議論し、改正すべき点は改正すべきである。
憲法改正を頭ごなしに否定している人は頭がどうかしている。
ブラック企業を否定し続けたら日本が滅ぶ
日本にはいわゆるブラック企業というものが存在する。それに該当する企業の特徴として、叱責を装った暴言、暴力といったパワーハラスメントが横行しているものがある。このような企業の様子が外部に漏れると、軍隊みたいだと周りから多くの批判が起こる。最近の例で言うと、某飲食店がこの例に相当する。このようなブラックな組織を根絶すべきと考えている者もすくなくない。
しかし、この考えは日本を滅ぼすような考え方で危険である。ブラック企業を一概に批判するのは、平和ボケしすぎている日本人ならではの考えである。
ブラックな組織の典型例として、自衛隊がある。自衛隊は有事の際に最前線に立って、日本の安全を守るのが仕事である。当然であるが、何が起こっても日本を守れるよう、普段から厳しい訓練を行わなければならない。そこにはパワーハラスメントのような叱責が当然のようにあってもおかしくはない。それがあってこそ自衛隊員ひとりひとりの力が強くなるのである。有事の際にどこかの国が日本を侵入し攻撃する。このときにけがをしてパワーハラスメントだと主張しても相手の国には全く意味がないのである。そんな生ぬるい自衛隊員であったらあっという間に日本は植民地支配される可能性がある。日本は滅びてしまうのである。
他の国にも自衛隊に相当するような軍隊は存在する。当然どこの国も国防のため厳しい訓練をしている。全ての国の軍隊が日本でいうブラック企業に該当するであろう。有事の際に自分の体を張って前線で守るのが自衛隊である。それをブラックな組織として自衛隊そのものを非難し、入隊希望者を暗に減らすことは危険な考えである。
ブラック企業は日本にいくつか存在するが、そんなものは自衛隊みたいなものと考えればよい。このようなブラックな体質に耐性を持つ人間になれば、どこに行っても通用するであろう。
一部の人間がこのようなブラックな組織に入ってこそ、日本という国が維持されるのである。
天下りは年功序列主義に反する政策
天下りについては長い間公務員が批判される大きな要因となっているが、これがよくない本当の理由は、年功序列主義に反する行為であることである。
そもそも天下りとは、官庁の数少ない高位のポストに就けなかった経験年数のあるキャリア公務員が仕事が与えられないために退職を迫られ、その官庁の関連団体や法人、民間企業の重要なポストに再就職することである。国家公務員のキャリアのトップである事務次官は各省に一人しかなれないので、それ以外の年をとった国家公務員は事務次官になれない以上、早期退職しなければならない。その際、何らかの形で斡旋を受けて別の小さい組織の要職に再就職するのである。
ところが、この再就職という行為は年功序列と正反対の実力主義政策のやり方に近いと思われる。天下りをした人間はもともと中央官庁に勤務しており、数多くのエリートとの人脈がある。これもある種の実力・ステータスであり、天下り先の団体はこれをあてにして国からいろいろと便宜を図ろうとしているところもある。
再就職先において長期間勤務している職員にとってはいきなりどこの馬の骨だかわからない人間が要職についてしまい、昇進にブレーキがかかってしまう。また天下りをした人間が他の職員に比べ仕事の割に給料を多くもらっている。これが長く勤務している職員のモチベーションの低下にもつながる。また、特定の団体が公共工事等の受注に際し、公的地位利用して有利に働くことがある。不正な取引が行われている可能性も高い。
よく考えてみると、これらのデメリットは実力主義のそれと全く同じである。天下りとは、一種の引き抜き行為で、人脈の広い実力のある人を採用して競合他社に対しイニシアチブをとるという行為である。優秀な人材を引き抜くことは実力主義の会社では当然のように行っているビジネス戦略である。他者に対して有利な立場に立ちたいなら、みんなその元高級官僚を高給で雇えばいいように思われる。採用された人はみな組織を発展させるために働くと思われるので、その人脈を駆使して給与に見合う働きをすると考えられる。
それでも、日本人は天下りに対して批判的である。天下りを嫌う最大の理由は、国民の多くが年功序列大好き人間であるからにほかならない。この否定しようもない事実が存在する以上、いくら実力主義のメリットを唱えても無駄である。したがって、天下りという実力主義的な政策は廃止していかなければならない。天下りをなくしていけば、年功序列が一番と信じてやまない多くの日本人は大喜びするはずである。
これを解決する方法は実に簡単である。中央官庁で採用人数を調節すればよいだけである。以前に書いたように、定年制は廃止する。事務次官はその官庁で最も年齢の高い職員がつく。いか年齢の高い者から順に位の高いポストにつく。そして最も重要なのは、自己都合退職や死亡によりいなくなった人数だけ新卒の職員を採用することである。そもそも公務員はその名の通り公務を行うのである。政府が何も言わない限り組織の拡大や縮小ということはないはずである。退職した分だけ新しい人を採用する。小学生でもわかる算数の問題である。
もっとわかりやすくするため、例を挙げて説明する。とある官庁では500人の職員が働いています。昨年はこの職員のうち6人が自己都合退職をし、1人が不慮の事故で亡くなりました。さて、今年採用すべき新卒の職員は何人が最適でしょうか。答えは簡単で、6+1=7人である。採用すべき人数は1年ずれているが、人の流れ自体1年で大きく変化することはあまり考えられない。とにかく難しいことは何も考えず、単純にこのような人事政策を行えばよいのである。むやみにたくさん人をとるから問題が発生するのである。
日本は年功序列主義が染み付いてしまっているから天下りが大嫌いなのである。上記の人事政策を実践すれば天下りという概念もなくなるはずである。
いつまでも村社会ニッポン
現在の新入社員は転職をせず、終身雇用、年功序列を望んでいるようである。また、大学生も日本で知らない人はほとんどいないという日系の大企業への就職を望んでいる。やはり日本人はこれでなくちゃいけないと言わんばかりである。
日本は基本的に村社会である。そこではとりあえずみんな仲良く一人目立ちすぎないようにしましょうというものである。出る杭は打たれるの考えでいるから、村の中で目立つとその人は叩かれ、不利な立場に追いやられてしまう。時間がたてば、もちろん組織も多少変化しなければならないが、基本的には前例主義である。右に倣えでいるならあまり頭を使わず、自分が村社会で平和に生きることができる。最もリスクが小さく、リターンもそこそこで満足である。
そんなことをしても村社会の住人の一人がお金持ちになったり、有名人になったりしないのは明らかである。20代の若者にとっては今後30年以上同じような生活が続くのである。それでも日本人の若者の大半はおかまいなしである。
また、日本人はどこの村に所属しているかについても重要である。大きな村ほど外部の環境変化によってつぶれる可能性が低く、安心していられる。村の大きさがその人のステータスの高さなのである。
もちろんお年寄りは若い人よりも先が短いので、へたに組織や制度を変えると大混乱する。現状維持が最もよいのである。
結論、日本人は老若男女年功序列大好きである。みんな安牌クンである。これこそがニッポンのスタイルである。
真の事業仕訳
もうすぐ事業仕訳第二弾が始まるが、今回はそれについて斬ることにする。
事業仕訳というものは、数多くある独立行政法人や財団法人を見直し、その事業内容で発生する無駄を排除するというものである。事業仕訳それ自体をやるのは結構である。第一回のケースを見たところ、確かに多くの事業について予算の縮減という判定をしている。しかし、それだけでは何か中途半端で大事なことが欠けているような印象を受けた。それでは何が決定的に足りないか。
それは人の仕訳である。事業仕訳では金銭面の仕訳しかなされず、人についてはほとんど仕訳されていなかった。
そもそも組織において、その予算と人員は官民問わず切っても切り離すことができない関係である。例えば、民間企業で収益が減少し続ければ、採算のとれない事業を捨て、それに伴ってリストラを行う。逆に業績が上がれば事業をより円滑に回すために人員を募集する。公的機関でも補助金が減少すれば、組織を維持できないため人員を削減しなければならない。このように、組織に入ってくる金が増えれば人員を必要とし、金が流出すればそれを削減しなければならないのである。
事業仕訳では無駄な事業を洗い出し、それに応じて予算を縮減するわけだが、予算の規模に応じて人員も同時に何人削減するという決定も下さなければならない。予算だけを縮減しても組織の中で人余りが生じ、労働力や人件費の無駄が残り続けることになるから政策として中途半端なのである。予算の縮減からさらに踏み込んで、その機関で働いている職員についてもあなたはその組織にはいらない人間であるとはっきり言うべきである。政府主導で職員に暗に解雇を言い渡すのである。これが真の事業仕訳であり、無駄の徹底排除をしたことになる。
では、彼ら解雇された職員は食っていくためにどうすべきか。公的機関でいらないと判断されたわけだから、行きつく先は民間企業での再就職はないかと考えられる。しかし、民間企業では基本的に年功序列であり、それこそが日本社会にとってベストなシステムである。だから、そこでの経験がない年をとった人間を雇用することは企業にとってあまりメリットがないのである。ということは、結局仕分けされた人間は日本では必要のない者とと判断されたことに等しいのである。使える人間になるためには海外へ行くしかないのである。
ここでさらに議論を発展させると、日本の適切な人口は何人かということにたどり着く。日本は現在一億二千万以上の人口がいる。一方で政府や民間などの組織で働いている総人数（日本社会という器の中に入っている人数）も存在し、この二つの差が失業者やフリーター・ニートなどの総数ということになる。失業者やフリーター・ニートが日本に存在するということは、彼らは日本社会に受け入れられず単に人員として余っている状態なのである。すなわち、日本社会に無駄な人間が日本にいるということなのである。彼らを仕訳することが日本全体の事業仕訳であり、政府はこれについても行うべきである。失業者はいらないということをきっぱりと言って海外へ強制的に送り込み、日本の総人口を日本社会に適切なものに近づけていくべきである。
彼らをほかっておくと厄介な問題が発生する。失業者が増えるとある人は彼らに仕事をよこせというし、またある人はワーキングプアを何とかしろという。失業者対策として余計な税金も出さなければならない。貧困ビジネスも発生し、犯罪まがいの事業が横行したりもする。また、この問題をネタにメディアや自称社会学者はトンチンカンな考えを撒き散らしてさらに問題をややこしくする。これではもはや収拾がつかない。
仕訳けられた人間の処理方法は実は非常に簡単である。それは以前にも書いた棄民政策である。結局、日本では人が余っているわけだから、彼らを日本の高度な社会システム、技術を必要とする発展途上国へ送り込むような政策を実行すべきである。
政府が行おうとする事業仕訳はぬるすぎる。それに現行のままでは新たな問題も引き起こす。単に予算の削減を言い渡すだけでなく、削減の対象となった労働者に対して「あなたは日本には必要のない人間です」ときっぱり言うと同時に彼らを海外へ強制派遣すべきである。無駄な予算を洗い出すとともに日本の人口問題も解決する。これこそが真の事業仕訳である。
日本人とスポーツ
今回は日本人にとってのスポーツの位置づけについて考える。
そもそも多くのメジャーなスポーツは日本ではなく、欧米が発祥となっている。それらは遊戯や祭・神事から誕生した。時間の経過とともに、欧米ではより社会が発達し豊かになった。人々は余暇を利用してスポーツを楽しみ、競技方法が改良されながら広く伝わっていった。その後、数多くの種目についてプロ・アマチュアの団体が設立され、あくまで娯楽として普及した。
一方、日本では江戸時代までスポーツという概念、すなわち、体を使って何かを競うということがほとんどなかった。しかし、明治時代になって欧米の文化が流入し、それと同時に数々の球技が伝わった。当時、日本では欧米のように強くなろうと富国強兵政策で軍事力を高めていた。また、学校制度もこのころから誕生し、より強大な国になろうと学校教育を受ける子供たちから優秀な軍人が誕生することが期待されていた。しかし、そんな子供たちに訓練としていきなり銃を持たせ、人を傷つけさせるわけにはいかなかった。そこで、教育の一環としてスポーツを利用し、心身を充実させていった。このように、日本はスポーツを娯楽ではなく、教育の一環として利用した。
このように欧米と日本では生活におけるスポーツの位置づけが歴史的に異なっている。では、その後現代になってどうなったのか。
まず、欧米であるが、スポーツが娯楽として発達し、それに携わる選手たちは自分自身をより魅力的にしようと、その競技で勝つことを重要視した。特にプロの選手たちは勝つことによって給料も上がり、自分の好きなことで食っていくという夢のような生活を送ることができる。スポーツ選手は多くの人々にとって魅力的な職業となった。
一方、日本はそのスポーツ競技に勝つことは重要視していない。学校教育から発達した経緯から、スポーツはあくまで心身を充実させるための手段であって目的は別のところにある。日本は第二次世界大戦で敗れ、平和主義のもと軍事力そのものを必要としなくなった。終戦直後貧しかった人々は、集団の力で経済を発達させようとした。年功序列制度が終戦後に誕生し、集団の規律を良くするために学校の中でスポーツが利用された。体育会系の文化もこのころから根付いた。結果、日本は規律の整った集団の力で高度成長をとげ、人々の生活は飛躍的に豊かになった。日本はスポーツを体育会系文化のもと従順な人間を育てるための手段としてしか利用されなくなった。そこには競技で優勝することに価値はあまりない。
競技で勝つことが重要視されていないから、日本のプロスポーツ選手は他の先進国に比べて恵まれていない。マイナースポーツ選手にいたってはアルバイトなど低賃金の仕事で食いつなぎながらなんとかやっているという人が大半である。これは自己責任であるという考えは日本では当然視している。
結局、現在でも日本ではスポーツは単に経済における兵士を育てる手段でしかない。競技に勝つことなど二の次である。別に国際試合でどういう結果になろうがあまり関係はない。さすがニッポン。スポーツを利用して経済大国となったのだから、体育会系養成政策はたいへん合理的である。
究極の年功序列企業
日本の雇用体系は年功序列、終身雇用である。しかし、現行のシステム、すなわち、大卒を新入社員として雇い、60歳の定年まで働かせるということは、まだまだ中途半端な気がする。そこで、究極の年功序列、終身雇用企業について考えることにする。多くの日本人は年功序列企業が大好きであり、もっとも成功する企業システムであると信じているから、ぜひともこれを実践すべきである。
・定年はなし。
年配の人ほど経験があるようなのでこれを廃止することによって会社がより発展すると思われる。年をとって引退したいのであれば、その人の自由でいつでも退職できる。
・退職金および年金制度はなし。公的私的の年金制度を一切廃止する。
仕事を引退するのは個人の自由であるが、そのかわり収入はゼロである。退職の決定は完全に自己責任である。退職して生活できないようであればそれをしないだけである。また、日本は国民年金が破綻するかもしれないといわれているが、（もしそうなら）払った分を返して制度そのものをなくせば、年金問題はなくなる。要は、働く限りにおいては給与を払うという、簡単なことをいっているのである。
・社長（代表取締役）以下、会社におけるポジションは年寄りから順に高くなるようにする。
年上社員が亡くなった場合や自己都合退職した場合に限り、昇進が可能となるようにする。年功序列であるので、給料も当然年齢が高い順に多くなるようにする。勤続年数が多いほど責任のある仕事受け持つことによって、重要な意思決定も間違いはなく、会社もうまく回すことができる。日本人の多くはそのように考えている。これはたいへん明確なシステムである。
・新卒はすべて中卒。
どうせ学校での勉強は会社ではほとんど使わないし、余計な知識を身につけてしまうと、会社の環境、風土になじめなくなってしまう。また、若い人材を雇うことによって人件費を安く抑えることができる。どんなに会社のシステムが高度になろうと、単純作業を要する業務はあるはずである。このような作業を22歳よりも義務教育を終わったばかりの15歳の人間にやらせたほうが効率がよいはずである。日本企業は経験がすべてであるので、15歳からたたきあげて人材を育てれば22歳になったころには、大卒入社の人間よりもよっぽど戦力になっている。ここからさらに会社での経験を積めば、優秀な社員が誕生する。
・社内のことを知らない年をとった中途採用は完全に廃止する。
会社のことを全く知らない年をとった社員は同年齢のたたき上げの社員に比べて全く使えないことは、年功序列企業においては当然の事実である。ムラ社会ニッポンをよく表現している。
現行の年功序列システムはたいへんぬるい。特に、知識を必要としないのに若い人材を15歳から7年間も遊ばせることは理解に苦しむ。企業の人事部にぜひとも問いたいことである（答えたとしても納得するとは思えないが）。また、定年という強制引退制度をとることは、日本にとってマイナスにしかならない。彼らを活用させることが日本のさらなる発展につながる。
高学歴ワーキングプアは日本の安全面でもよくない存在
「高学歴のテロリストの半数近くが理数系出身」というニュースがあった。もしこれが本当なら、日本はかなり危険な国ということがいえる。
日本では他の国とは異なり、高学歴にもかかわらず就職できない人が多い。自分は頑張って成果をあげ本来なら世間から尊敬されるような学位を手に入れたのだが、現実はそれとは大きくかけ離れており、低賃金の生活を送っている。絶望している人間は少なくないはずである。その怒りが社会に暴力という形で向くことも充分考えられる。
高学歴の理系の中には性格的に問題のある人もいる。彼がへんな気を起こし、少しの金と大学で得た知識があれば、大量破壊兵器を作ってテロの一つや二つ簡単に起こすことができる。しかも高学歴どうし手を組めばこれまで以上の規模の大きい凶悪な事件になるかもしれない。
振り返ってみると、1995年にサリンを地下鉄にばらまいた団体は、理系出身の人が重要な役割を果たしていた。そもそものきっかけはわからないが、彼らは大学で学んだ高度な理系の知識をこのような形で応用したのである。当時の日本に絶望していたのかもしれない。
日本はテロ対策として、国外からの攻撃に対していろいろ準備をしているようだが、なにもテロ自体外国人が起こすとは限らないのである。あの1995年の事件のように日本人が起こすテロも充分考えられる。政府はこの点について大きく見落としているような気がする。
上記の意味で高等教育の制度を改革することは国防にもつながる。年功序列大好きニッポンは社会システム上高学歴の人間をプラス評価しないのである。そのような中でへたに高度な知識を広く教えることは危険人物を増やすことにほかならない。
毎年15000人くらいの博士が誕生しているが、就職率は50％くらいである。この現象が10年以上も起こり続けているので、100000人程度の博士が生活に困っていることになる。その中からどのくらい犯罪予備軍が誕生しているのか？一人くらい本当に凶悪な事件を起こそうと画策している人がいてもおかしくないと思われる。
テロが本当に起こってしまい、散々暴れ回った後に自殺したらどうなるのか。誰にも罪を問えない。そうなってしまったらもはや手遅れである。テロリストの親族を責めるだけでとても解決するようには思えない。
日本では大学院で学ぶような高度な知識はほとんどいらないのである。高学歴なテロリストをつくらないため、日本を守るために、大学院を縮小すべきである。