渡辺前財務官は、為替介入を行う際には「やるときはジョイント(協調)でやらないと意味がない」としたが、現状では「それぞれの国の実態が違っている中で、そういう結論に達するのは難しい」との認識を示した。「特に現在とても為替に関心を持っているヨーロッパでも、15の国が集まって議論するにはかなり時間がかかる。すぐに決断されるものではないだろう」という。
対円での介入の可能性については、円相場はまだ円安だとしたうえで「ユーロやポンド、スイスフランなどに対する(ドルの動きの)問題。ただ、協調で介入するときは対円も入る」と言明した。
ポールソン米財務長官が9日、為替介入に言及したことについては「すぐ(介入を)やるとは言ってない。米国の取るべき政策の中から、排除しないと言っているだけ」と指摘。米景気の減速と金融市場の混乱が続く中、米国は「金利を上げにくいが、一方でインフレが上がっているとすれば、輸入物価の高騰だけは抑える必要がある。為替は動かせないと自ら言う必要はないというのが、米財務長官の判断だと思う」とした。