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【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】7月31日の米株式相場は3日ぶりに大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比205ドル67セント安の1万1378ドル2セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4.17ポイント安の2325.55で終えた。経済指標の下振れなどが嫌気され売りが優勢となった。
早朝発表の4―6月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.9％増となったが、市場予想（2.3％増）に届かなかった。週間の新規失業保険申請件数が前週比4万4000件多い44万8000件と、市場予想を大きく上回った。米景気の先行き不透明感が意識され売りが広がった。
午前中ごろに発表された7月のシカゴ購買部協会景気指数（シカゴＰＭＩ）が50.8と前月から上昇。市場予想も上回ったことが好感され、ダウ平均は急速に下げ渋る場面もあった。
ただ午後、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米ＣＮＢＣとのインタビューで、「米経済は後退局面の瀬戸際」「住宅市場は底入れには程遠い」などと述べたと伝わると、取引終了にかけて株価は下げ幅を広げた。ダウ平均は前日までの続伸で4％上げていたため利益確定売りが出やすかった面もある。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は16.88ポイント安の1267.38で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）は「エネルギー」「一般産業」など九業種が下げた。「ヘルスケア」のみ上昇。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約23億9000万株（同）だった。
4―6月期決算で一株利益が予想以下だったエクソンモービルは、原油相場の下落も嫌気され5％近く下落。シェブロンも売られた。ボーイングが過去1年（52週）安値を更新。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが発行体格付けを引き下げたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は3％弱下げた。グリーンスパン前ＦＲＢ議長が「国有化されるべきだ」と述べた連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は6％前後下げた。(
29日の東京外国為替市場で、円相場は小反発。17時時点では前日の同時点に比べ18銭の円高・ドル安の１ドル＝107円55―58銭近辺で推移している。前日の海外市場の流れを引き継いで107円台前半に上昇して始まった後は方向感に乏しい展開が続いた。相場が動いたのは15時ごろ。オプション取引に絡む円売りが出たほか、外貨建て運用に伴う円売り・ドル買いの観測もあり、その後は伸び悩んだ。円の高値は107円30銭近辺、安値は107円63銭近辺で、値幅は33銭程度。
日中は107円台前半でもみ合う場面が続いた。米金融不安が改めて強まったことを背景にアジア株が大きく下げ、投資家のリスク許容度低下を見越した円買い・ドル売りを誘った。一方、決済日ベースで月末に当たったため輸入企業などの円売り・ドル買いがやや膨らみ、株価が大きく下げた割には円の上値は限られた。
10日朝方の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった後は上値の重い展開。９時時点は１ドル＝106円92―95銭前後と、前日の17時時点に比べ60銭の円高・ドル安水準だった。前日の米国株急落や中東情勢の不安などを背景に円買い・ドル売りが先行したが、５・10日（ごとおび）の中値決済に向けた円売り・ドル買いが出るとの観測もあって円の上値は限られている。
円は対ユーロでやや伸び悩み。９時時点では１ユーロ＝168円13―17銭前後と前日の17時時点と比べて47銭の円高・ユーロ安水準だった。リスク回避を目的とした円買いで対ユーロでも反発して始まったものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げ観測などが円の重しになっている。
４日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ渋っている。10時時点では前日17時時点に比べ63銭円安・ドル高水準である１ドル＝106円66―69銭前後で推移している。前日に政策金利の引き上げを決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げ観測が後退したことでドルが幅広い通貨に対して買い戻された前日の海外市場の流れを引き継いで円売り・ドル買いが先行。円は早朝の時間帯に106円82銭近辺まで売られた。その後は、106円台後半での円の底堅さが意識され円の買い戻しが優勢になる場面があった。円は10時前に106円65銭近辺まで下げ幅を縮小する場面があった。10時前の中値決済にかけては「特に過不足は目立たなかった」（国内信託）との指摘が出ていた。
