久ぶりに記事を書いています。
双日の株価が、先週400円を切ってきました。SMCBの転換価格の下限、３４１．３円に相当する株価３７９．２円に接近してきています。野村としては、株価３７９．２円以下は、転換した株をさばくのに不利であり、望んでいないと思われます。野村が、これ以上の下値を望んでいないと考えると、下値をほしがっている者はいなくなった理由で、こうした観点で考えると、株価は、下限に来たと考えてよいと思われます。ただし、転換価格は、転換前のSMCBをまだ大量に抱える野村にとって３４１．３円に近ければ近いほど転換株数を多くもらえるわけで、当分の間、上値は限定されるものと考えられます。予想株価としては、３７０円から４５０円程度の間で、ボックスを形成すると見ています。私は、双日を６００円で最初に買ってから難平買いをし、現在の買い単価は、４２５円となっています。当分の間はボックス相場と考え、短期売買をする予定です。資金余裕おある方は、４００円以下は買ってみるのは面白いと思います。特に週 明けのNYの株価によりますが、NYが、月曜日にさらに下げれば、火曜日は、絶好の買い場なるかもしれません。
日本の大手企業が相次いで、海外子会社との取引を関連して、移転価格税制に基づく更正通知を国税局から受ている。武田では、追徴課税額は、570億円とかなりの金額になっている。マツダ（76億円）、三井物産（25億円）、三菱商事（22億円）、ソニー(279億円）も同様の措置を受けている。
各社とも、各国の税制に従い適正な納税を行っていると主張しており、税務局と真っ向から争う姿勢である。なぜ今このような問題が起こっているかの根本原因は、日本と海外との税率の違いに有る。いうまでも無く、日本の税率は、該当する外国と比較してかなり高く、企業にとって海外に利益を移したほうが、連結で見た税額は、少なくて済む。国際的に見て、企業が競争力を保てるような税制が、長い目で見たとき、日本の繁栄に繋がると筆者は考えている。企業への高い課税は、そのうち企業の本社の海外移転に繋がっていくことが予想され、日本の産業空洞化が危惧される。この問題の解決には、国際企業の課税のあり方について、根本的に見直す必要がある。
移転価格税制なるものは、あいまいな法律である。かなり、いい加減な法律といっても過言ではなく、解釈次第でどうにでもなる。個々の取引金額について、国税局が正当どうか判断できるものではない。三井物産、三菱商事との事例では、追徴の理由が「さまざまなノウハウを供給しており対価が低すぎる」である。これでは、その辺のチンピラが、ミカジメ料が少なすぎると言いがかりを付けるのと大差は無い。取りたい国税局と払いたくない企業であるから、利害関係が真っ向から対立する。しばらくは、大手企業、特に海外展開している企業では、この問題が継続すると予想される。業績に影響する金額は、企業全体からするとさほどの金額ではないかもしれないが、不透明感からの不安心理が残ってしまう。しばらくは、国際優良株は、見送りにした方が良いかもしれない。
日本の大手企業が相次いで、海外子会社との取引を関連して、移転価格税制に基づく更正通知を国税局から受ている。武田では、追徴課税額は、570億円とかなりの金額になっている。マツダ（76億円）、三井物産（25億円）、三菱商事（22億円）、ソニー(279億円）も同様の措置を受けている。
各社とも、各国の税制に従い適正な納税を行っていると主張しており、税務局と真っ向から争う姿勢である。なぜ今このような問題が起こっているかの根本原因は、日本と海外との税率の違いに有る。いうまでも無く、日本の税率は、該当する外国と比較してかなり高く、企業にとって海外に利益を移したほうが、連結で見た税額は、少なくて済む。国際的に見て、企業が競争力を保てるような税制が、長い目で見たとき、日本の反映に繋がると筆者は考えている。企業への高い課税は、そのうち企業の本社の海外移転に繋がっていくことが予想され、日本の産業空洞化が危惧される。この問題の解決には、国際企業の課税のあり方について、根本的に見直す必要がある。
移転価格税制なるものは、あいまいな法律である。かなり、いい加減な法律といっても過言ではなく、解釈次第でどうにでもなる。個々の取引金額について、国税局が正当どうか判断できるものではない。三井物産、三菱商事との事例では、追徴の理由が「さまざまなノウハウを供給しており対価が低すぎる」である。これでは、その辺のチンピラが、ミカジメ料が少なすぎると言いがかりを付けるのと大差は無い。取りたい国税局と払いたくない企業であるから、利害関係が真っ向から対立する。しばらくは、大手企業、特に海外展開している企業では、この問題が継続すると予想される。業績に影響する金額は、企業全体からするとさほどの金額ではないかもしれないが、不透明感からの不安心理が残ってしまう。しばらくは、国際優良株は、見送りにした方が良いかもしれない。
最近、中国人と食事中の会話で、中国には、４つの政府直轄都市があることを知りました。
北京、天津、上海、重慶です。広州市は、人口１３００万人いるにもかかわらす直轄都市には入っていないことを、広州市に住むその中国人は、不満げでした。もっとも、人口だけでなく歴史も加味されているようです。ところで、人口ですが、筆者は、最近まで上海が世界一と思っていました。上海の人口は、届けられているもので１８００万人、外来人と呼ばれる地方から入ってきて未登録の人を含めると、２５００万人といわれています。政府も、正確な数字をつかんでいないようです。では世界一の人口の都市とは、どこでしょう。それは、重慶で８０００万人だそうです。日本の人口の半分以上が、１都市に住んでいる事になります。中国って大きいですね。。。。
どなたか、正確な人口を知っている人がいれば教えてください。重慶へ行ってみたいですが、日本人への感情は良くないようですので気をつけてください。
しばらくぶりにブログを更新します。結構忙しくて、ブログを更新する余裕がありませんでした。ここ2ヶ月足らずの株式の急落で、絶好の買い場を提供してくれています。現在、プラスにはなっていませんが、NEC、双日、スターホールディングとも難平買いをしました。加えて、三井鉱山を200円で買いました。こちらはすぐに、李が乗ったので利食い、240円で、買い戻しました。
三井鉱山は、石炭からコークスを作りそのほとんどを鉄鋼メーカーに買ってもらっています。石炭は、埋蔵量から言って、石油より格段に多いのですが、その取り扱いが厄介（石油は、パイプ一本で運べます）なため、だんだん敬遠されてきて、製鉄に使われるくらいになってしまいました。しかしながら、ここまで石油が高騰し、供給不安もあることから、代替エネルギーとして注目されています。太陽光発電や風力発電でまかなえればよいのでしょうが、供給量が小さくて主力とはなりません。
前回のエネルギー危機のときに、石炭液化技術が注目され、さまざまな企業から提案がされたことを記憶しています。
今回も、石油価格の高止まりは長引きそうなので、石炭株でも買ってみようかというのが、買った動機です。でも、アメリカの景気が、金利の引き上げで失速すると、前回同様石油価格も急落し、石炭は、また石ころみたいになってしまうかもしれません。前回いなかった、中国が、インドが下支えすることも、前回と異なる点です。
村上氏の潔さに驚いています。堀江との対応の差が際立っています。私としては、もう少し頑張るかなと思っていましたが、確かにこの彼の取った態度は好感が持てます。
彼のようなプロであっても逮捕、起訴が可能になるならそれ自体問題かもしれません。聞き出したのではなく、聞いてしまったことでも問題にするなら、かなり慎重にしていても、過失を起こす可能性があるように思います。彼のような環境にあれば、聞いてしまうことは大いにあると思われます。ただし、彼としては、長い日本の裁判に時間を取られるなら、その時間を金で買ったほうがよいとする判断もあったかもしれません。この罪で、この状況なら禁固刑はないと思われます。彼の市場に与えて影響は、大きい物がありました。彼は、市場から身を引くといっていますが、再起を望みたいところです。
村上ファンドが摘発されようとしています。彼自身は、インサイダー取引に関してかなり注意深く配慮してきたようですが、容疑をかけられています。地検の特捜は、挙げたくて仕方が無いようです。村上ファンドは、かなり前からニッポン放送を取得してきており、一昨年時点で約１２％、その後約１８％まで買い増ししました。この６％の買い増し分が問題の対象のようですが、私の見方としては、立件は、難しいだろうと考えています。
それは、村上ファンド側からライブドアが、ニッポン放送の株を大量に取得するといった情報を得たという証拠が、村上氏の証言以外ないと考えられるからです。いくら、地方銀行との打ち合わせに席で、メモや議事録といったものが残っていたとしても、村上氏がサインをしてない以上、なんらの証拠にもならないでしょう。村上氏本人からの証言が得られなければ、立件は難しそうです。
逮捕、事情聴取まで行くには、客観的な証拠が必要で、このような人物を逮捕しておいて、起訴見送りとは行かないと思われます。絶対的な、証拠が無い限り、逮捕は難しそうです。
ライブドアのケースでは、起訴の容疑内容は、２００４年度の粉飾決算です。堀江を逮捕したときは、本来このような容疑のみで逮捕していたのでしょうか。マネーロンダリングやインサイダーといった容疑で立件したかったのではないでしょうか。ライブドアの投資組合の解明はどこに行ったのでしょうか。
検察もマスコミも沖縄で投資組合の中心人物が殺され(４箇所も刺しての自殺は考えられません）てからは、誰もこの件を事件や、記事、番組として扱わなくなっています。検察もマスコミも、エリート集団であり暴力団が絡んでくると逃げ腰になります。世の中の本当の悪は何なのかを、考えておく必要があります。社会正義もやり易いところから手につけていく、自分に火の粉がかかりそうな事件には手を出さないといった、検察、マスコミに対し、私は、不信感を持っています。人の命が奪われているのですから、この事件のほうが、粉飾決算より重大であると考える私の感覚は、誤っているのでしょうか。
さらに、安部と福田の総裁争いも絡んでいるように見えます。堀江、村上は、安部側、検察側が福田側と見ています。小泉の失敗を強調したい福田は旧体制の代表であり、小泉が擁護した堀江、村上を否定することで、総裁選を戦おうとしています。小泉の応援者でもある宮内オリックスオーナーも村上ファンドの出資者であり、場合によっては、村上からの政界資金があるかもしれないと狙っている可能性があります。政治献金があれば、合法的でも安部には、マイナスになります。村上ファンドは、政争にの具となっています。
こんな考えは、私だけでしょうか。
NEC(700円）を買いました。買うと同時に下げました。嗚呼、いつものパターンかい。いつも、NECと富士通のどちらかを買うとき、安いほうを買います。この2銘柄は、ほとんど同じ動きですが、両者の株価は、どちらかが常に高いといったことはありません。数年単位では、必ず逆転する時があります。最近は、NECが低迷しているので、NECにしました。安易な発想かもしれませんが。。。。
業績も遅ればせながら回復傾向にあります。
私、現在中国深圳を中心に働いていますが、中国のNET環境は最悪です。ADSLを自宅と会社に入れていますが、繋がらなくなることが良くあります。一斉に、会社も個人も回線導入に動き、パンク状態です。あのクリスマスの時の回線がつがらない状態が日常化しているといったら分かり易いかもしれません。抜本的な対策が必要ではないかと考えています。このような環境を打開するため、NEC、富士通の技術力が中国で活躍する日があるかもしれません。上海五輪は、2年後です。それまでに何とかしないと、、、、中国は、面子を重んじる国です。
