以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『日本もネットを検閲しようとしている』
中国のGoogleに天安門事件表示
なぜ中国のことになると良く分かるのに
自国の、日本のことになると
中国なみにひどいことをやってることに、気づかないんだ？
児童ポルノ法案もそう
【転記】児童ポルノ法案こそ、法に反している(違憲)
携帯電話の規制もそう
【転記】いい加減、禁止は意味ないと気づけ！
これらに関連しての、一連のネット規制の声も
中国と同じ、ネット世論の検閲や規制が
重大な目的だ
※上の両リンクは、猫にでも、サルにでも分かるように解説してあります
人権擁護法案もそうだよね
中国は、人権を侵害する
いわば全人類的価値に挑戦する、とんでもない最低な国だけど
日本も、やってることは全く同じ！
日教組をはじめ、労働組合のバッシング、悪質なデマの流布もそうだよね
働く者の権利を守るために、人権を守るために
労働組合はある
そんな組合をつぶせと、現役の大臣がいうような日本は
そして、阿久根市の市長のような人が、選挙で選ばれるような日本は
人権の後進性は、中国とどっこいどっこいだな
ナゼ？
ソレ 二 キヅカナイ？
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選挙で、民主党や自民党、公明党なんかが
勝ったりするところが
日本が民主主義が浸透していない証拠なんだな
私は民主党のことは、大嫌いです
自民党と「中の人」は一緒ですから
民主は、自公連立政府が
格差や貧困、派遣問題の原因になった労働法の改悪に
民主党は事実上の協力をしてきました
【転記】+自殺や貧困は政財界による人災+
民主党がいかに危険な政党かはコチラ
【転記】自民党と民主党は本質的に同じ
これと同じことをしようとしていた
自民と公明も、民主主義を破壊しようとする同様に危険な政党です
社会にはルールがあったり、構造があります
今は、議会制民主主義が政治のかたちです
積極的に政治参加して
本当の意味での民主主義や人権とはどういうものかを発信し
それを世のスタンダードにする活動をすればいいんです
こういうブログなどの草の根の活動は
決して無力でありません
それとは別に
自分の望みに適う政党がないのであれば
そして実際に直接政治を動かしたいのであれば
自分で政党をつくればいいんです
去年の北朝鮮のミサイル騒動のときには
それを利用して、邪なことを企む連中がいました
私は北朝鮮が、絶対に日本を侵略することがないことを
日記で解説し
邪な企みを阻むために
この問題で日記を書くことを
事実を発信していくことを呼びかけました
書けないのであれば、私の書いたモノの転載でもいいと
【転記】北朝鮮は脅威でもなんでもない
推定ですが
数万人から10万の人に、私の書いたものを見てもらえたと思います
ただの野良猫の私なんかの行動だけで
これだけのことが出来ます
これが10人の行動なら
100万人近くの人に事実を伝えることができ
そうなれば
そう簡単には単純計算できませんけど
立派な世論になります
あと、何か事実を発信したとしても
問題の解説を、正しく解いたところで
100人に一人、デマを鵜呑みにしている人が
理解してくれたら
それだけで大成功です
啓発活動というのは、そういうもんです
でも、私一人が書いても
同じように行動しようとする人も現れます
現に、二日前もそうやって立ち上がった人がいます
そうやって、行動をする人が増えなければ
社会は変わりませんが
はじまりは、こんなささいな、ちっぽけな
なんのことはない小市民のブログからだったりします
（昔はブログはなかったですから、ビラを書いてまいたりとかですけど）
【転記】社会を変えるには？陣取りゲーム
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『ネットの実名化というのは、恐ろしいものである』
最近のアフリカや中東での、反政府活動は
大統領退陣を実現させるなど、成果をあげているが
ツィッターなどインターネットが
大いに役に立ったことは記憶に新しい
でも考えて欲しい
反人権的な政治とは、どういう政治かを
批判をする者を、力でねじ伏せる
現に、ツィッターで実名で運動を呼びかけた者たちは
逮捕された
世界中、どこの国でも
いつの歴史でも
為政者に歯向かう者は、あぶり出され弾圧される
ネットの実名化の流れは
この事と決して無関係でないと考える
新聞やテレビなどのメディアは
社会を取り仕切る者が
「広告料収入」を通じることによって、支配されている
通常の手段で支配できないのが
自由なインターネットの活動だ
だから、いろいろとネットを規制しようとしたり
国家権力が、プロバイダーにアクセスログを見ることが出来るよう
あれやこれや、口実をつけて実現しようとしている
コミュニケーション上のトラブルは
自分で防ぐことが出来るし
怪しいところには、近寄らなければいい
出会い系サイトは、リテラシー教育をすればいい
単に禁止するだけなら、新手の別モノに引っかかるから
禁止は意味がない
学校裏サイトも
陰口を言われても、いう側が悪いんだから
堂々としていればいい
その強さを、身に着けれるよう社会が教育すればいい
悪口程度に負けてると
この先、いろんなことに負けて
最後は自殺しちゃうかも知れない
だから教育こそが、唯一の対処療法だ
→【転記】いい加減、禁止は意味ないと気づけ！
ネットの実名化を求める声は
（ネットの規制も同様）
こういう分かりやすい、誰もが憤るような例を持ち出して
それを利用して、みんなを納得させようとする
欧米では人権侵害の恐れがあるとして
認められなかったネットのシステムが
日本では商業の促進を理由に、簡単に通った
※1ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
どこの誰がいつ、どんなネット情報に触れたか
瞬時に分かるようにするシステムだ
ネットを使っていれば、誰もが身に覚えあるでしょ？
いつ何処で、誰が、何にアクセスし
誰と交流し
どんな発言をしたか
国家権力が、その情報をたやすく手にいれられるように
だんだんと変わってきて
更には、実名を出すことを求める
意図も簡単に
国家権力は、自らに批判的な者たちを
知ることが出来、監視することが出来
すぐさまその者をネットから排除し
場合によっては、投獄することもできる
児童ポルノをその者のパソコンに、ネットを通じて送りこみ
単純所持を処罰する法によって、冤罪で逮捕
人権擁護法案も、いかようにも解釈できることから
利用されるだろう
社会を良くしていこうと思えば
事実を発信し
広く世間に、理解と共感を広めていかねばならない
昔のように、辻説法をしたり
ビラを配ったり、集会やデモ、シンポジウムが
その役割を果たすことは、出来る状況じゃない
インターネットこそが、それが出来る場だ
そこが今、為政者によって
不当に、管理されようとしているのだ
↓こういうこともやってるし
オンライン傍受技術も、日本で解禁
【転記】国民を監視したいだけ
【転記】自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
この国は、反人権国家や
軍事独裁政権みたいな国に成り下がっている
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こういう人権を削るようなことをやっているのが民主党
「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
2010年5月30日
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
ＤＰＩは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年４月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。
その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、（１）情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する（２）利用者が拒否すれば収集を停止する（３）情報が外部に漏れるのを防ぐ――など６項目を求める「提言」をまとめて２６日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。（プライバシーの侵害目的だと）誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。
一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。（小宮山亮磨）
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『地震のどさくさに紛れて日本を独裁国家のようにしようとしている民主党』
ネットが政府に監視される 民主は最低の政党
盗聴法を通したり、福祉切捨ててきた
自民と公明の連立政権も最低だったけど
民主党も、そいつららとなんら変わりない
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。
「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。
警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。
「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
※週刊ポスト2011年4月22日号
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【転記】自民党と民主党は本質的に同じ
【転記】社民党も信用できない
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◆CIA、１日500万件のつぶやきを監視～言語別地域別の世論を分析
更新2011年11月10日 19:17米国東部時間
米中央情報局（CIA）は、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）の書き込み内容を大量に集めて分析することで、世界の大きな出来事に関する世論をリアルタイムで認識し、有事に関する可能性評価や危機管理に役立てている。
コンピュータワールドによると、CIAでは、ツイッターでのつぶやきやフェイスブックでの書き込み、そのほかのソーシャル・メディアやブログの更新内容を１日に500万件近く集めて、その内容を分析している。
CIA内部で「復讐図書館員（vengeful librarians）」と呼ばれる班は、多数の言語ごとに万単位の書き込み内容を収集および分析することで、一般大衆（世間、社会）の感傷や雰囲気、気分の状態を世界の地域ごとにリアルタイムで判断するシステムを構築している。
同システムを使った分析内容は「ホワイトハウスの最上層部から要求」されており、諜報内容報告としてほぼ毎日、大統領に報告されている。
たとえば、米海軍特殊部隊（Navy Sea, Air and Land＝Navy SEAL）がオサマ・ビン・ラディンを殺害した際には、復讐図書館員らはツイッターのつぶやき内容を言語別に分析し、ウルドゥー語（パキスタンの公用語）でのつぶやきが同件に対し否定的で米政府の行動に反感を抱いたことをホワイトハウスに報告している。
また、オバマ大統領が中東政策について演説した際には、アラビア語とトルコ語のつぶやきを大量に集めて分析。その結果、中東地域の市民はオバマ大統領がイスラエルを支持していると批判した一方で、ヘブライ語（イスラエル）のつぶやきでは米政府が中東支持を掲げているという世論が形成されたことを報告した。
復讐図書館員は、CIAのオープン・ソース・センターという部署に所属する。同センターは、2001年９月に起きた米同時中枢テロ事件の調査委員会による提言を受けて設置された。
◆総務省、グーグルに対して「通信の秘密」侵害のおそれで指導
RBB TODAY 11月11日(金)15時35分配信
総務省は11日、グーグルが日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害のおそれがあったとして、同社に再発防止策・状況等について実施・報告を求めたことを公表した。
米グーグル社は、ストリートビューカーによって道路周辺映像を撮影する際に、無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を2010年5月に発表。これを受けて、日本の総務省は、同社に対して、事実関係について報告を求めていた。
その結果、日本国内においても2007年12月から、ストリートビューカーによる道路周辺映像の撮影と同時に、無線LANを経由した通信を受信・一部を記録していた事実が判明した。同社は、誤って通信本文を受信、記録したものであり、閲覧・使用は行っていないこと、本件判明後は米国グーグル社において厳重な管理下に置き、アクセス制限をかけて保管していること、また、本件判明後ただちに、ストリートビューカーによる無線LANを経由した通信の収集は停止したことを併せて報告したとしている。
この報告を受け、あらためて総務省では、再発防止を指導するとともに、「現在サービスに供されているサーバ上に保管されている電気通信事業者が提供する無線LANを経由した通信に係る記録（通信確立前のものを除く）の削除」「通信確立後の通信に係る情報の収集・記録等事案の再発防止および今後の法令遵守の方策の策定」「本件に関する経緯、対応状況、再発防止策等の日本語による周知」の実施と報告を求めたとのこと。
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【転記】日本も検閲社会 北朝鮮や中国と区別がつかない