離婚とお金。コロナで収入不安定も考慮を！自分が離婚を希望するなら、生活水準の維持は困難。


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FPそらです。

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離婚とお金について、

少し考えてみたいと思います。
 
 
どのぐらいの人が離婚しているのか？
 
３組に１組が離婚する時代と
言われています。
 
厚生労働省のデータによると、
2017年では婚姻件数60万6,866件、
離婚件数は21万2,262件、
 
確かに３組に１組となっています。
 
 
離婚で一番揉めるのは、
お金の問題です。
 
離婚にまつわるお金関係には、
 
財産分与、
年金分割、
慰謝料、
養育費（子どもがいる場合）
 
財産分与と慰謝料は、
大抵一括
 
 
≪離婚での、お金の重要性≫
 
離婚するときは、
「とにかく別れたい」という
気持ちが強くなりがちです。
 
 
 
そうすると、
お金は次の問題になりがちです。
 
しかしながら、
実際、いざ離婚で一番揉めるのは、
お金の問題です。
 
 
大抵の場合、
離婚前と離婚後では
経済状況は大きく変化します。
 
 
特に、専業主婦の場合、
離婚後に経済的に苦しくなることが
多いと思います。
 
離婚後に、
離婚前と同様の生活水準を
維持することは難しいでしょう。
 
 
住宅費、
水道光熱費、
通信費
 
など、別々の生活をすることにより、
コスト増加する費目がいくつかあります。
 
収入が一緒であれば、支出が増えることから
何らかの我慢を強いられることを許容しないと
いけないケースが多いです。
 
相手から必要な生活費分をすべて、
補填してもらう
ような考え方をする方もいるようですが、
 
現実的に考えると、
きびしいと思ったほうが無難と思います。
 
 
自分の生活のほかに、考慮すべきことに
子どもがいる場合には、教育費を考えないと
いけません。
 
 
養育費は、
 
子供の人数と
自分と相手の収入の金額によって、
裁判所の過去判例によって、ほぼ金額が
決まるケースがほとんどです。
 
（参考　裁判所HP　養育費算定表）
 
 
公立の小中学校に行った場合でも、
塾や習いごとの費用や、
高校・大学までを見据えると、
長期的な目線で考える必要があります。
 
長期的とは、
相手からもらう養育費をいくら、と
決めた場合でも、
そのお金が間違いなく入るのかを
少しは懸念しておくべきかもしれません。
 

理由は、先方が何らかの理由で
当初決め事通り
支払えない場合が発生することが、
一程度の割合で
発生することです。
 
 
昨今のコロナの状況をみれば、
よくわかると思いますが、
 
飲食業や旅行業、イベント業種は、
三密をさけるようにもとめられている中、
非常に厳しい状況になっており、
 
収入確保ができずに、
廃業や職を失っているひとが
沢山いらっしゃいます。
 
この状況下で、
収入が大幅にダウンしている中で、
今まで通りの金額を求めても、
現実的には支払えません。
 

万一減額になった場合を、
一程度見ておくことも大事かと思います、
 
 
 
 
 
残りの
財産分与や年金分割については、
 
婚姻関係がある間に夫婦が共に築いた
共有財産についての扱いであり、
 
原則として離婚の理由に関係なく、
財産を分けることになります。
 
 
慰謝料については、
離婚の理由によって支払う人や額が大きく違うことになります。
 
離婚の原因になった事実により、
損害を受けた側に対し、支払われるものです。
 
離婚の原因によって、慰謝料の支払いの有無、
金額は変わります。
 
ただし、テレビ等で数千万など、
有名人の離婚時には
報道されたるするので、
勘違いされる方が多いのですが
そのような大きな金額にはならないのが
一般的です。
 
 
 
離婚後の生活費については
ＦＰに相談をすることも一つの手段です
 
離婚に際してかかる費用、
離婚した後の生活について、成り立つのか。
 
とくに子どもを引き取り、
シングルにとなる人にとって、
離婚後の生活に不安を持つ人は
多いかと思います。
 
厚生労働省の「平成28年度　全国ひとり親世帯等調査」によると、
ひとり親の世帯年収は、
母子世帯で243万円、
父子世帯で420万円となっています。
 
児童のいる世帯の
平均総所得707万円と比較すると、
約1/3程度であり、
厳しい生活になる可能性が高い
ということを認識して
おくことが大切です。
 
（厚労省　平成28年度　全国ひとり親世帯等調査HP）
 
 
 
 
将来の生活費の収支や
何歳でいくらたまっていて、赤字になっていないかなど
見える化するツールを持っているのが
フィナンシャルプランナー（FP）です。
「キャッシュフロー表」
 
（日本FP協会HPより）
自分でも作成できますので、
やってみてください。。
 
赤字になったり、
どうしようと悩むことになったら、
家計の専門家でもある
FPに相談するとよいかもしれません。
 
保険の見直しも含めて相談することで、
無料で相談にのってもらることもありますし
 
保険にかかわらず、相談専門のFPもいます。
費用は１万－３万円程度で。
 
各家庭の家計状況に合わせ、
何を見直して節約すべきか、
何を優先するかなど
具体的な家計の相談に乗ってもらえます。
 
将来かかる子どもの教育費、
老後の年金なども。
 
悩んだ時には、
利用することも検討してみてください。
少しはすっきりすると思います。
 
 
 
 
ご参考になれば幸いです。



https://ameblo.jp/fp-sora/entry-12597658169.html


https://ameblo.jp/fp-sora/entry-12575484766.html


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