「２１世紀社会デザイン研究科」の研究計画書をまとめ、所定のフォーマットに記入した。
１・研究の目的
２・研究テーマ設定までの経緯と立教大学大学院を志望する理由
３・研究計画の具体的内容と進め方
４・期待される成果（研究の評価指標、社会的意義など）
すらすらとスムーズに纏めることができ、私の想いと大学院で学ぶであろうことがより鮮明になった。
問題は、学費だ。
初年度、入学金・授業料等で１,２４２,５００円納入しなければならない。
ここでも費用対効果を考えてしまう。
アドボカシー（ａｄｖｏｃａｃｙ）とは、本来「擁護」「支持」「唱道」などの意味を持つ言葉で、日本では、近年、「政策提言」や「権利擁護」の意味で用いられるようになっている。
また、アドボカシーを、社会問題に対処するために、政府や自治体及びそれに準ずる機関に影響をもたらし、公共政策の形成及び変容を促すことを目的とした活動であると定義する専門家もいる。
権利擁護としてのアドボカシーについては、（あまり組織的でなく、適度な）権利の代弁、擁護のことを指すとされ、その場合の例として、自ら自己の権利を充分に行使することのできない、終末期の患者、障害者、アルツハイマー病、意識喪失の患者などの権利を代弁することなどがあげられる。また、患者会やＳＨＧ（セルフヘルプグループ）などが、ある程度組織的にアドボカシーを行う場合もある。
一方、政策提言としてのアドボカシーについては、特定の問題について政治的な提言を行うことと定義され、日本でも保健医療や、雇用における性差撤廃、地球温暖化防止などの環境問題、公共事業問題など広範な分野で活発な政策提言活動が行われている。
特に、ＮＧＯ／ＮＰＯなどが行う市民活動の分野では、アドボカシーは反政府、反企業といった対立の構図ではなく、論理的・科学的な政策を「代替案を示して提言する」活動であり、最もＮＧＯ／ＮＰＯらしい活動と定義する学者や専門家は多い。
アドボカシーはプロパガンダと似ているが、プロパガンダと異なり、もっと中立的で、誠実、平穏な活動を指す。また、ロビイング活動そのものや、そこにいたる代弁・弁護活動までも含めたものをアドボカシーとする考え方もある。
最近では、成年後見制度などとも関係して、超高齢社会の中で話題になることも多くなっている。
さらに、日本の政府がＮＧＯ／ＮＰＯによる政策提言能力の向上を目的とした表彰制度を行っているが、そもそも提言を受ける側である国が提言する側を表彰することについては、ＮＧＯ／ＮＰＯの中に疑問の声もある。 （出典：フリー百科事典『ウイキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』
立教大学大学院「２１世紀社会デザイン研究科」の中村陽一教授が、次のようにＮＰＯ法人の役割を述べている。
期待される三つの役割
ＮＰＯ、市民活動に期待されるものとしては、まず第一に、様々な社会サービスを他のセクターと担い合う「相互補完的な役割」があります。
大事なことですが、これだけだと単なる行政・企業の肩代わりという批判も出てきそうです。
社会サービスを実際に手がける中から問題や課題を発掘し、提案していく「アドボカシー（政策提言）」が、二つ目の、より重要な役割です。
これら二つの役割は切り離すことのできないものです。
そして、三つ目が「個人と社会をつなぐ」ものとしての役割です。
社会とのつながりが希薄・不透明になってきている現代社会には、社会の一員であることの確認がしにくくなっています。そうした中で、個々人の興味・関心から始まり、顔の見える関係で社会とのつながり方等を体験できる市民活動は、一人ひとりの自分探しのきっかけにもなり、市民社会の必須要件である自己決定能力を高めていくためのトレーニングの場にもなっています。
立教大学大学院には、２１世紀社会デザイン研究科とビジネスデザイン研究科とがあることを知った。
インターネットでデータを収集して調べると、２１世紀社会デザインはＮＰＯ法人「ヘルスケアフォーラム」の領域であり、ビジネスデザインはコンサルティングファーム「フォーラム２１」の領域であることが分かった。
「２１世紀における社会の仕組みと、その社会におけるビジネスの仕組みを研究する」ということになる。
それは、今まさに、私が実践しようとしていることなのである。
お寺や神社に行くと、必ず「賽銭箱」があり、お参りした人は、当然のごとく、何がしかの賽銭を投げ入れる。
たとえそれが神様、仏様を祭ったものであろうとも、神社仏閣を維持していくためには「御銭」が必要である。
まして、事業を立ち上げ、維持管理していくためには、このような仕組みを考え出すことが必須のことである。
立教大学大学院から、私の照会に関する返事の電話があった。
ビジネスデザイン科の資料を請求したのだが、ネット上で、その他にも情報が得られるという。
早速、大学のホームページを開いたところ、立教大学大学院独立研究科に、「２１世紀社会デザイン研究科」があり、「比較組織ネットワーク学専攻」という、ＮＰＯ法人の専門家育成コースがあることがわかた。
この研究科のキーワードは「ネットワーク」「非営利組織」「危機管理」である。
ビジネスデザイン科とは違って、ＭＢＡ養成ではなく、「社会活動家養成」である．
その目的は、「２１世紀の市民社会が直面する社会運営上の諸問題に現実的に取り組み、いかに対処すべきか、具体的な方法論を探求する」ことなのである。
ＭＢＡの資格を得て、経営コンサルタント事業に焦点をあてるのか、ＮＰＯ法人活動に専心して、社会変革に貢献するのか、ゴールをどこに定めるのか決断しなければならない。
どちらを選択するかは、情報を集め、ジックリ温めて、よく検討してから決めたい。
大学院に進学して、我が母校で２００３年からスタートしている、ビジネスデザイン研究科のホスピタリティデザインを専攻したいと考えている。
このコースを修了すれば、修士となり、ＭＢＡの資格が与えられる。
学位とか資格が目的ではないが、結果としてそのような肩書きが与えられる。
そもそも、１９６４年に大学を卒業するとき、進路指導で面接を受けた、社会学部教授、淡路園次郎学部長が、「大学を卒業してから、また大学に帰ってくることもできるからね」と、大学院進学を希望した私を諭された。
まあ、大学院進学には無理な、出来の悪い学生を、社会に送り出すための方便だったのであろうが、今、考えると、必ずしも方便だけではなかったようだ。
今、そのチャンスが与えられているように思う。
長野の竹重氏が、「街角支援員」制度を提唱した。
それは、高齢者・障害者を包括した「サポート拠点」であり、設備よりも人を重視した「支援サービス制度」である。言い換えるならば、民生委員のような、個人のボランティアワークに根ざしたサービス体制であり、設備建設に費用をかけるのではなく、人のサービスに費用を配分する政策である。
この提言が、地方自治体によって政策として実行されるようになれば、より効率的な社会基盤が形成されることになるだろう。
それは、東京都・中央区のような大都市においても、取り組むべき課題であると考える。
「サクセスフルエイジング社会」は、設備のみならず、このようなサービス拠点の形成によって実現する。
松戸市・常盤平団地の「孤独死」に対する自治会の取り組みは、その先鞭をつけるものだ。
今年６月、私が現在住んでいる「ラ・ヴェール明石町」で、第１回公開セミナー「病気になったらどうする、寝たきりになったらどうする」を開催したところ、１８名の居住者が出席した。
１０月１日には、「笑顔がいいね」主宰・紺野大輝氏を招いて「ユニバーサルな生き方のすすめ」をテーマに、第２回公開セミナーを開催する。
このような「公開セミナー」は、ＮＰＯ法人ヘルスケアフォーラムの新たな活動領域である。
Ｓ病院の耳鼻科に、かって、飄々とした名物医長がいた。
定年退職に際して、彼は本を出版した。
それは、在職中に執筆された学術論文や随筆を纏めたものであった。
そのタイトルが『庇の下で』なのである。
彼は、有名大病院の庇をかりて、長年耳鼻科医として働かせていただいたという、「謙遜」の意味を込めて『庇の下で』とタイトルをつけたのであるが、退職後しばらくして病院事務所に現れ、・・・
「いや～、まいったよ。『屁の下で』と読まれてしまったよ！」と、ぼやき、呵呵大笑した。
なるほど・・・「名声」というものは、「屁」のようなものかもしれない。
「名声」を誇っていても、時が来れば、「名声」は、ガス状に飛散するのだろう。