鎌倉にある賃貸住宅に申し込みをしました。なかなか魅力的な物件で、申し込み者も多く、貸主側は強気で本人だけでなく保証人の年収を証明する源泉徴収票の提出を求められました。
自分の源泉徴収票はすでに手元にあるものをコピーすればいいだけでしたが、問題は保証人の源泉徴収票です。普通は保証人の年収は数字を記入して、名前と印鑑で済むケースがほとんどだと思います。年収を証明する源泉徴収票を保証人に求めてくることは稀ではないでしょうか。
私の場合は保証人を兄に依頼しました。普段、お互いの年収について話題にすることもありませんので、急に保証人を依頼してなおかつ年収を証明する源泉徴収票も用意してくれと頼むことは結構つらいものがありました。
これで賃貸契約が無事にまとまればいいんですが、書類だけ用意させておいて結局まとまりませんでしたということになったら悲惨です。また、定年になって収入がなくなったら賃貸住宅を借りることが難しくなることが想像されます。そういうことを考えると 、やはり持ち家がいいのでしょうか。
マンションの掃除をシルバー人材センターに依頼しました。約１ヵ月半掛かりましたがようやく掃除をやっていただく方が決まりました。先日、現地で顔合わせをしてきました。実際に掃除をしていただくのは７０歳の男性の方です。
掃除をしていただく場所を一緒に回りました。共用廊下、階段、玄関、自転車置き場、駐車場などです。１週間に１回４時間をかけてこれらの場所を掃除していただきます。これまで自分でも何回かこの場所を掃除しましたので、４時間あれば充分です。
実直そうな人柄でしたので、任せられると思いました。大家業はマンション経営に関わる募集、リフォーム、掃除、修繕などの体制をいかに効率的に作り上げるかに掛かっています。そのためには、自分でよく確かめて業者や担当者を選ばなくてはなりません。一旦、この体制が出来上がれば後はそれほど苦労はありません。
携帯の番号を聞いておきましたので、何かあれば連絡が入ることになっています。今の時代の７０歳はとてもお元気で、まだまだ働くことができる年齢です。シルバーの方々の労働力を活用することは本人だけでなく社会にとってもいいことだと思います。がんばっていただきたいと思います。
１月２９日（木）に２月コール９５０を１５円で新規に売り建てました。SQまで２週間と３日ですが、２２５が上昇すれば売り増しするつもりでの仕掛けです。
２月に入ってからの２２５は軟調で、第１週目にこの売りポジションが勝つ可能性が高まり、勝利を確信しました。
１３日のNYダウは２１7ドル上昇し８３４０ドル、CMEの２２５先物も＋１９０円の８３４０円と急騰しました。週明けの９日は２２５が上昇して寄り付く可能性が高いと思われました。
しかし、東京市場は反応が悪く、２２５先物は８２５０円と弱含みで寄り付きその後は午後に入って大きく下げ、大引けは前日比－１４０円の７９２０円でした。
１５円で売り建てていた２月コール９５０は１円で買い返済しました。SQまで持っていて自動決済にしてもよかったんですが、最近は証拠金が高くなっていますので、ここで決済しておいて、場合によってはSQまでにもう１回仕掛けられる可能性を残しておきたかったんです。
不動産会社の破綻が止まりません。昨日は日本綜合地所が会社更生法の手続きを申請しました。負債総額は１９７５億円です。
新卒大学生の内定を取り消したことで有名になった会社です。同社のマンションは造りがヨーロピアンテイストで比較的価格が安いのが特徴でした。ただ、駅から遠くバスなど２次交通を使わないといけない物件が多かったようです。
３年位前に、小田急線の向ヶ丘遊園で販売していたマンションを見学したことがあります。ほとんどの社員は若く２０代から３０代の人たちばかりでした。いろいろと説明をしてくれるんですが、不動産や銀行融資についての基本的な理解がなく、ただせりふを覚えただけという印象でした。
一番びっくりしたのは、モデルルーム内に設けられている相談コーナーで説明を受けている時のことでした。突然「○○号室ご成約です」という放送が流れ、各テーブルで接客中の社員がいっせいに大きな拍手を始めました。説明を受けている最中にこういうことが何度もありました。彼らはマンションを販売する前は高額な羽毛布団を売っていたのではと思いました。
また、ローンがどのくらい組めるか知りたかったので、名刺交換した担当者に説明会の翌日に電話しました。しかし、なぜか研修中ということで連絡が取れず、伝言したにも関わらず、返事が来たのは結局１週間後でした。
３年前は不動産価格が上昇中で売り手が強気でしたが、この会社の販売姿勢に大きな違和感を覚えました。せっかくの客をほったらかしてまで何を研修しているのかと不信感が強くなり、この物件を見送りました。
今回のアメリカ発の世界的な金融危機のそもそもの発端は、アメリカで低所得者向けに売られたサブプライムローンの破綻です。上がり続けると思われていた住宅価格は２００６年夏ごろがピークでそれ以来下がり続けています。
２７日に発表された昨年１１月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は依然として下がり続けています。マイアミ、ボストン、ニューヨークなど全米を代表する２０都市すべてがマイナスになっています。２０都市の平均はだいたい２００４年の２月ぐらいの水準まで下げたことになります。
自動車産業のメッカであるデトロイトの下げは２０都市の中でも極めて異常で、２０００年の水準を割り込み、１９９７年８月と同じ水準まで下がってしまいました。自動車産業の不振を反映しているのでしょう。
今のところ下げ止りの兆しが見えません。１００年に一度といわれるだけに、激震はまだまだ続きそうです。
