今日は、前回の
「憲法９条の反政府運動と心の反射との相関関係 」と関係性が深い話になります。
2013年～2017年は日本の岐路であり、
今年はそのまっただ中にいる気がしますので、
国際政治の話が少し多くなるやもしれません。
改憲や安保法案に反対する人は、
「将来、徴兵制になって、海外に侵略戦争をするようになる」
と言います。
しかし、冷静に見てみると、あまりに短絡的な思考と言えます。
安全保障（平和的）の面
集団的自衛権を容認するとは、いつも守ってくれている友人（米国）が
攻撃されれば、自分もその友人を守るために戦う意志があるよ！
ということです。
これ、友人なら当たり前ですよね。
一方、集団的自衛権を認めないとは、友人（米国）には血を流して自分を守ってくれと言いながら、友人がピンチの時には自分（日本）は血は流したくないのでお金で勘弁して、ということです。
これは友人ではないですね。
日本が集団的自衛権を容認して、アメリカとより強固な安全保障条約を結んでいれば、日本を仮想敵国として定めている中国・ロシア・韓国側からすれば、相当のリスクを負わないと戦争を仕掛けられないことになります。
つまり、
集団的自衛権を容認すれば、日本の安全性は高くなり、
反対、否認すれば、日本の安全性にスキができることになります。
また、徴兵制に関してですが、軍事同盟をどことも結んでいない衛生中立国スイスを見れば分かるように、徴兵制はむしろ、集団的自衛権を容認していない方が必要となるのです。
経済（コスト的）の面
100の軍事力を持つ覇権思想を持つ国があったとします。
周辺国の軍事力は、20しかありません。
近年、その覇権思想を持つ国では求心力強化のため、外側に敵を作る政策が取られ、周辺国に実際に侵攻する事案も発生しており、周辺国は戦々恐々となっております。
この状況の中、周辺国は、集団的自衛権を取り交わし、
軍事力20の国が6カ国集まり、安全保障条約を結びました。
すると、覇権思想を持つ国は、どの周辺国の海洋を侵略しても
120（20×6）の軍事力を相手にすることになるので、安易には侵攻できなくなります。
一国だけで、100の軍事力と対抗しようとすれば、20を100以上に上げなければならないので、コスト的に国家経済は逼迫し、税金は間違いなく上がるでしょう。
日本はまだ軍事費がＧＤＰ１％ですから有事の際、増税により３～４倍くらいには増強できても、国によっては不可能です。
一方、集団的自衛権を必要とする国同士が認めあえば、今までの軍備の延長戦で対応することが可能です。
集団的自衛権を容認すれば、日本の経済効率は高くなり、
反対、否認すれば、日本の経済負担は膨らみ、増税に進み、
有事の際は徴兵制やむなしとなるやもしれません。
以上、安全保障と経済の両面から考えてみると
集団的自衛権を容認することは、日本の繁栄の道であると言えそうです。
これまで地域で覇を唱える国は容赦なくつぶしてきたアメリカに珍しく
軍備縮小を行う流れとして、アジアの一部を自分の代わりに日本自身が守るよう促してきました。
特に今回は、虎の子のドル基軸体制に挑んだ中国に対して
アメリカは容赦なく経済戦争を仕掛けています。
バブル崩壊を予兆して突貫で創ったＡＩＩＢも、日本と米国に見抜かれパスは発車せず、中国の株価は下がり続けております。
ＡＢＣ包囲網で海上封鎖を受け、ハルノートを突き付けられた旧日本よろしく、経済戦争で崩壊しそうな中国が取る次なる行動が何であるか、想像に難しくありません。
そのもしもの時の備えがとても重要です。
備えがあれば、戦争を回避できるからです。
戦争憲法への改憲ではなく、むしろ、憲法９条というスキが
戦争を呼び込みます。
備えとなる安保法案の整備、集団的自衛権を容認は、
戦争を回避する強い抑止力になり得るのです。
現在、アメリカ自身が創った憲法9条がアダになっているとも言えますが、
その本質は、
日本がこれまでアメリカに守ってもらってきた
依存の心地良さから脱却し、
一人前の国として自国は自国で守る！
仲間がやられていたら、自分が助ける！
という強い意志を持つことが必要なのです。
この美しい日本に住まう私たち一人一人もまた、
平和は自らが創るという気概を持ち、自立心を育て、自分を高め、周りを引き上げる意志を育てていきましょう。