東京が陥落した日。法の整備を急げ。

２００７．０３．０１　法令の未整備部分があったとはいえ、東京が陥落したこの事実は屈辱以外の何ものでもない。我が国の警察組織を敵視する団体を警護する為に、我が国の警察が動員されることになったことは身を切られる屈辱でもある。

何故に犯罪に加担する組織を日本の税金で賄う警察組織が警護しなければならないのか。緊急にも法整備の見直しをせねばなるまい。

腹の虫が治まらないので長文になるが、全関連文書を晒すことにする。この犯罪者組織やこれに加担する日本人（？）の名前を忘れない。

３．１人民蜂起８８周年　日本当局の総聯と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為に反対、糾弾する　在日本朝鮮人中央大会

政治弾圧を糾弾、団結力を内外に誇示　日比谷公園大音楽堂で集会、７０００余人がデモ行進

総聯組織と在日同胞に対する政治弾圧が日増しに高まる中、抑えきれない憤りと最後まで組織と在日同胞社会を守り抜く決意を胸に、同胞たちが一堂に会した。

　３日、東京の日比谷公園大音楽堂で「３．１人民蜂起８８周年、日本当局の総聯と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為に反対、糾弾する在日本朝鮮人中央大会」が開かれ、総聯中央の徐萬述議長と許宗萬責任副議長をはじめ関東地方と長野、山梨、新潟、福島、山形、宮城の総聯活動家と同胞、学生たちが参加した。

　会場には「日本当局は朝鮮民主主義人民共和国に対する不当な制裁措置をただちに撤回せよ！」「日本当局は人道の船『マンギョンボン９２』号の入港措置をただちに撤回せよ！」「朝鮮学校児童、生徒に対する暴言、暴行、嫌がらせを許さない！」などと書かれた立て看板が並び、日本当局の政治弾圧を糾弾し、最後までたたかいぬこうという参加者たちのシュプレヒコールが包んだ。

大会では南昇祐副議長が報告をした。

　副議長は、この日の会場許可取り消し騒動を起こした東京都の卑劣な行為を糾弾し、昨年から今年にかけて東京、兵庫、滋賀、北海道で敢行された強制捜索の不当性とその政治的背景について言及した。そして、団結の力をもって総聯組織と同胞たちの生活、大切な子供たちを守るたたかいにこぞって参加しようと熱く訴えた。

　つづいて、元参議院議員の朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会・清水澄子代表、同志社大学・浅野健一教授、在日朝鮮人人権セミナー実行委員長・床井茂弁護士、韓統連・宋世一事務総長が連帯のあいさつを述べた（要旨別項）。

　大会では、総聯東京都本部・朴昌吉委員長、商工連合会・呉載世理事長、女性同盟中央・梁玉出副委員長、朝青中央・金チャドル総務部長が討論した。

　大会では、南と海外同胞団体、日本の団体と個人から送られたメッセージが紹介され、南の団体から本大会に送られた７つの横断幕が紹介された。

　また、全在日同胞に送るアピールが朗読、採択され、日本市民に送るアピールと日本政府に対する抗議要請文、抗議団の構成が提起された。

　閉会後、７０００余人が会場から有楽町、東京駅前を経て常盤橋公園までデモ行進を行った。

　参加者たちは「日本当局は朝鮮総聯に対する不当な政治弾圧を即時中止せよ！」「警察当局は朝鮮総聯と朝鮮商工会に対する違法な強制捜査を止めろ！」などとシュプレヒコールを口にしながら日本の市民らに広く訴えた。

　この日、デモ行進を妨害しようと９０台の宣伝車と４００余人の右翼たちが騒ぎ立て、デモ隊に突入するなどの挑発行為もあったが、同胞たちのたたかいの勢いをそぐことはできなかった。沿道では「朝鮮統一支持日本委員会」「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」などのメンバーや市民たちがデモ隊に熱いエールを送った。

http://www.korea-np.co.jp/sinboj/

中央大会での連帯あいさつ

－清水澄子代表（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会）　在日朝鮮人がここに結集し、日本の不当な弾圧に対して抗議集会を行わなければならなかった事実は、日本政府の本質を物語っている。
総聯施設や学校への強制捜索、在日朝鮮人の逮捕は言語道断だ。とくに朝鮮学校への強制捜索は、日本の歴史のなかで最大の汚辱になるだろう。

　法と権力を恣意的に濫用する日本政府の対朝鮮政策とたたかっていかなければならない。

　「万景峰９２」号の入港禁止措置、人権蹂躙、不当な弾圧を即時中止することを要求する。

　われわれは、絶対に権力の操作に惑わされず連帯し日朝関係の正常化と友好、東北アジアの平和に向けてともにたたかっていこう。

－浅野健一教授（同志社大学）　日本が過去４１年間、朝鮮を侵略支配し、朝鮮の国家と人民に対し正式な謝罪、補償をおこたり、米国と競合して敵視敵対政策を今日まで取りつづけていることについて、日本人の一人として謝罪したい。

司法の独立が日本の裁判所によって脅かされるとよく言われるが、今回は法の正義を示してくれたということに私は喜んでいる。

　まさにいま、小泉前首相が２度の訪朝の際に、在日朝鮮人の差別をなくしたいと約束したことを私たちは守っていかなければならない。それはここに取材にきている日本の報道機関にも求められている。

　わたしは一人のジャーナリストとして、大学の教授として、みなさんとともに今後もたたかいつづけ、日本の民主化に努力していきたい。

－床井茂弁護士（在日朝鮮人人権セミナー実行委員長）　東京都が出した理由にならない理由を受けて、一度は会場の使用を取り消された。しかし、総聯のこのような集会は過去４０年にわたって続けられているが、混乱などは過去一度も起こってない。

現在、日本当局は在日朝鮮人の些細な過ちをとがめて関係のない総聯本部や商工会、神聖な民族学校へまで強制捜索の手を伸ばしている。これらは差別的な権力の行使以外の何ものでもない。

　われわれには憲法で定められた集会、結社、表現の自由があり、全ての人は法の下に平等だ。このような権利を行使して弾圧に抗議しよう。不当な弾圧は必ず歴史的な非難を受け、最終的には崩れ去る。勝利はわれわれにある。

　道は決して容易ではないが、勝利を信じてがんばろう。

－宋世一事務総長（在日韓国民主統一連合）　日本政府の朝鮮半島政策を正すこと、つまり南北和解を支持し平壌宣言にのっとり朝・日関係正常化を促進させることはなによりも緊要である。そのために在日同胞が和合し団結することが切実に要求されている。
その指針は、昨年発表された「５．１７共同声明」で明らかにされているとおり、６．１５の旗じるしのもと、「わが民族同士」の理念で和解し団結することだ。これはまさに祖国統一を促進する道でもある。

　われわれ韓統連は、在日同胞社会の和合と日本政府の朝鮮半島政策是正を要求する運動を集中的に展開、「６．１５共同宣言」を実践し、祖国の自主的平和統一を促進する２年計画を採択した。

　「集まれば生き、離れたら死ぬ」という言葉がある。今がまさにそのときだ。

［朝鮮新報 2007.3.7］

http://www.korea-np.co.jp/sinboj/

連帯メッセージを寄せた主な日本の団体、個人

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/message.jpg

水門談合、公取委が国交省に改善要求へ

備忘録として。

■水門談合、公取委が国交省に改善要求へ

3月6日14時37分配信 読売新聞

国土交通省などが発注した水門設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は８日にも、国交省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を求める方針を固めた。 　公取委は、同省に渡す改善要求書で、元技官２人の現職当時の談合への関与を明らかにする。一方、山口甚郎・元国土地理院長（７１）と豊田高司・元技監（７０）の同省ＯＢ２人がＯＢとして談合に関与したとして、要求書とは別の形で同省に通知し対応を求める。 　措置要求は、２００５年９月の旧日本道路公団に対して行われたものに続いて４例目で、中央省庁では初めて。公取委は同省のほかに、農林水産省と独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）が発注した工事でも談合が行われたと認定。自主申告した三菱重工業を除く十数社に、排除措置命令と計約１７億円の課徴金納付命令を出す方針。

最終更新:3月6日14時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000106-yom-soci

浅野史郎の売国ぶりが判明

KAZUの独り言 さんから紹介を受けた。

成るほど浅野に対する詳しい指摘を行われている。

実に興味深いので読まれたし。

一部紹介する。

危険な売国奴の正体がわかります

朝鮮新報
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/11/1129/82.htm

在日本朝鮮人宮城県民族教育対策委員会（委員長＝朴広基・総聯宮城県本部委員長）は２５日、宮城県庁に浅野史郎・宮城県知事を訪れ、東北朝鮮初中高級学校に対して私立学校並みの助成金を求める要望書と４０００人分の署名を提出した。文屋公・宮城県日朝友好親善協会会長ら４人の県議会議員が同席した
。
席上、徐揚姫・東北初中高オモニ会会長は、「われわれは日本市民と同様、納税義務を果たしている。教育を受ける権利を保障してほしい。知事の立場だけではなく、子を持つ親として考えてほしい」と訴えた。また、李鐘大・同校校長は、知事の学校訪問を提案した。
　浅野知事は、「朝鮮学校が各種学校として位置付けられているため、私立学校に比べて処遇面の格差が生じ、保護者の負担が重いことを知った。財政状況は厳しいが、できる限りの対応はしたい」と話し、機会があれば学校を訪れたいと答えた。【宮城支局】

http://blogs.yahoo.co.jp/ikekazusan

10億の小沢、浅野を支援する。

噂ですけど、

岩手県の建設業の雄、高弥建設を破綻に追い込んだのは何を隠そう、10億の男、小沢一郎である。

当初高弥建設は小沢を応援していたが、見かねて自民党に寄っていった。その後小沢は銀行に圧力をかけ、高弥建設に対する融資を凍結させた。

高弥建設は鹿島を黙らせるくらいの力をもっていたが、この件で脆くも潰されてしまった。恫喝によってこれまでの資産を形成してきたのに、反旗を翻した業者に対しては徹底的に叩き潰す。どこかの国みたいだが。

あっ、噂ですよ。噂。

ところで小沢さんよ、普通に考えて10億もの資産が政治家で作れるとは思えない。領収書云々より、このほうが先決だ。

10億の男小沢一郎です。

■＜都知事選＞浅野氏の支援方針を確認　民主党役員会

3月6日11時26分配信 毎日新聞

民主党は６日の役員会で、東京都知事選について、同日午後に正式に出馬表明する浅野史郎・前宮城県知事（５９）を支援する方針を確認した。過去の知事選で民主党は、都道府県連レベルで候補者を支持をしたことはあるが、規約上は党本部による公認、推薦しかない。今回の支援確認は正式な機関決定ではないが異例の対応。

最終更新:3月6日11時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000034-mai-pol

■都知事選　民主が浅野氏支援　小沢代表、側面から

3月6日8時0分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎代表と党都連会長の円より子参院議員は５日、党本部で会談し、４月の東京都知事選に出馬の意向を示している浅野史郎前宮城県知事を支援する方針を確認した。浅野氏の出馬をめぐっては、都連の一部から「党内から独自候補を立てるべきだ」との反発もあったが結局擁立できなかった。 　会談後、小沢氏は記者団に「この都政に終止符を打ち、変えるためには、浅野さんをみんなで応援していくことも大事な選択肢だろう」と強調。浅野氏に対する党としての推薦・支持に関しては「（浅野氏）本人も望まないだろう」と述べ、政党色を廃した側面支援にとどめる方針を示唆した。 　会談に先立ち、円氏と菅直人代表代行、小川敏夫都連幹事長（党参院幹事長）、都議会民主党の田中良幹事長が協議し、都連として独自候補の擁立は見送り、浅野氏を支援する方針を確認。小沢氏に報告し了承された。 　小沢氏は先月２８日、福井市内での記者会見で、「民主党生粋の人でなければ駄目だと言っているわけではない」と浅野氏の支援に前向きな意向を表明。一方、田中氏は「民主党の看板はいらないが、実質な支援がほしいというのはただの偽装」と独自候補の擁立を主張し党本部と都連のねじれが懸念されていた。

最終更新:3月6日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000016-san-pol

■小沢氏側の不動産取得に疑問

3月6日8時0分配信 産経新聞

安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、民主党の小沢一郎代表の政治資金管理団体が多額の不動産取得費を計上していた問題で「多額の不動産を持っているのは（国会議員の中で）１人だけだ。政治は信頼だ」と疑問を呈した。資金管理団体による不動産取得の禁止では政治資金規正法改正を視野に検討すべきだとの考えを示した。

最終更新:3月6日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000014-san-pol

社説 君が代伴奏訴訟／最高裁判決は物足りない （馬鹿な表題だこと）

馬鹿者。

個人の思想と勤務拘束中の考え方はまったく別次元のもので、分離して考えるものだ。貴社は民間会社ではなかったのか？それくらいわからないの？　最高裁が示さないとわからない？　新聞社を畳んだ方がいい。

貴社はいいね。個人の思想とやらで職務放棄しても問題として問わないんだ？　いい新聞社だな。

個人の思想はあくまで個人のもの、制約はありません。個人の時間にやりなさい。

校長から君が代のピアノ伴奏を命じられた教諭は、自らの思想信条を理由に拒否できるのだろうか。

　職務命令として従わなければならないのか、それとも命令は「思想・良心の自由を侵してはならない」という憲法１９条に反するのかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷は職務として命じても憲法違反ではないという判決を言い渡した。

　君が代をめぐっては、一緒に歌うことなどを求めた職務命令に従わず、処分された教諭が起こした訴訟もある。最高裁の判断は今後、そうした訴訟の結果に少なからず影響するかもしれない。

　ただ「職務命令」が乱発されて校長と教諭の間の対立が深まったり、授業や行事に支障が出たりするのは決して好ましいことではないし、生徒や親も望まないだろう。圧力を強めるような学校運営にならないよう、くれぐれも心掛けるべきだ。

　原告の音楽教諭は１９９９年４月、東京都日野市の市立小学校の入学式で君が代の伴奏をするよう職務命令を受けたが、拒否した。そのため都教委は戒告処分し、教諭は「思想、良心の自由の侵害」として処分取り消しを求めて提訴した。

　一、二審はいずれも教諭の訴えを退けた。思想や良心の自由は認めつつも、公務員は制約されることがあり、そのケースに当たるという理屈だった。

　最高裁は今回、伴奏を命じても教諭の歴史観などを否定したことにはならないし、職務命令の目的や内容に不合理性もないことから憲法違反の事実はないと判断し、教諭の敗訴が確定した。

　判決は裁判官５人のうち４人の多数意見。補足意見では、学校が組織として君が代斉唱を決めた以上、教諭も協力する義務を負うという主張もあった。

　個人としての考えはどうであれ、教諭が学校行事に協力するのは当然であり、社会の常識だとみなす一般の人も少なくはないだろう。
　しかし、思想や良心の自由はもっと深く、別の視点からも追究されるべきテーマではないだろうか。

　裁判官の一人は反対意見で、思想・良心の自由とその制約要因となる「公共の福祉や利益」との関係をもっと具体的に検討すべきだと主張した。自らの信条に反して伴奏することは大きな苦痛をもたらすのに、それでも強制が許されるのか。許されるとしたらどんな場合なのかを、突き詰めるべきだという立場になる。

　「思想・良心の自由」や「公共の利益」とは、一体何なのか。両者が衝突するとしたら、どう調整すべきなのか。最高裁が示すべきは、そのための判断基準だったはずだ。

2007年03月05日月曜日

売国講演会 井上ひさし

典型的な平和ボケ。

こいつは「新聞」を読まないらしい。読んでいても、国際と政治の頁は飛ばし見してるだろうな。

こういう人間に新聞の読み方・見方を御指導せねばなりませんな。

これを記事にしてる貴社も相変わらず。こんどは大江健三郎の記事かな？

色あせぬ吉野の思想　井上ひさしさん講演　大崎・古川

吉野の肖像画の前で、その言説を紹介する井上さん

宮城県大崎市古川の吉野作造記念館で４日、同館名誉館長を務める作家井上ひさしさんの講演会が開かれた。民本主義の提唱者として知られる古川出身の政治学者吉野作造（１８７８―１９３３年）の言説紹介に時事問題を絡めた放談で、約２００人が聞き入った。

　井上さんは、各種非核条約の基礎が日本国憲法の前文にあることを紹介。「憲法を時代遅れだという人がいるが逆。武器ではなく、信頼で安全を保障していこうという人類の理想が詰まっている」と持論を披露した。

　その上で、安倍内閣が最重要課題に掲げる国民投票法案については「国民に考える時間を与えない、けしからん内容」と批判した。

　吉野が国際条約を男女の結婚に例えていることにも言及。「疑心暗鬼では何も始まらないということ。態度や体形が変わっても互いを信頼しようという思想は、今の時代ますます輝いている」とユーモラスに読み解き、会場の笑いを誘った。

河北新報より

2007年03月05日月曜日

コリアンの集まりとは、このことだ。

わかったかな？

東京を不法入国の南北朝鮮人が安心して暮らせる、国際都市東京にしたいと申しております。

大体、浅野に外交がわかるはずがないし、出来るというならば先ず、主権を述べてみよ

「近隣国の悪口目立つ」浅野氏が石原都知事批判　仙台

権支社長（左）と握手する浅野氏＝５日午前、仙台市

４月の東京都知事選に立候補する意思を固めている前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）が５日午前、仙台市青葉区の仙台コリアプラザであった韓国観光名誉広報大使の委嘱式に出席した。石原慎太郎知事と外交スタンスの違いを問われ、「近くの国の悪口が目立つ。非常によくない」と批判した。

　韓国観光公社仙台支社の権炳典支社長から観光名誉広報大使に委嘱された浅野氏は、「立場がどうあれ、国民ベースの友情を深める役割を果たしたい。アジアの一員であることを忘れず、『世界の東京』として品格ある都市を目指す」と強調した。

　式後、記者団に対し「（石原知事は）いくつかの発言で、近隣諸国の誇りを傷つけている」と指摘。「アジアの人々が来たくなる都市の雰囲気を醸し出さなければならない」と述べ、都市間外交に意欲的な姿勢を示した。

　石原知事は一期目の２０００年４月、在日韓国・朝鮮人を差別用語とされる「三国人」という言葉で表現。０３年１０月には日韓併合を「彼らの総意」と発言するなど、韓国民から強い反発を招いた。

2007年03月05日月曜日

河北新報より

現職宮城県知事が浅野氏批判。当然である。

福祉を切り捨てたのは浅野氏本人である。いい加減にしてもらいたいものだ。

今朝のTVではマラソン風景を放映していて、さっそく「パフォーマンス」が始まった。浅野氏はこれしかないから（馬鹿の一つ覚え）

浅野氏の具体的な無責任は、村田町の産廃対応に顕著である。

近隣に小中学校があり、特に近い中学校は被害を受けていた。目の痛みを伴う悪臭が中学校に流れ込み、生徒たちが病的症状を訴えていて、また、それを住民が県に対応を申請していた。TVでも報道されたが、県の対応は御粗末極まりないもので、既存産廃施設を調査したら許可物質以外のものも投棄しており、許可埋設量を大幅に超過していたことが判明した。

当初県は有毒ガスの発生を否定していた、調査では有毒ガスの発生が確認された。

手続きも出鱈目、考察も出鱈目、再三の調査要求でやっと調査に漕ぎ着けたら住民の指摘通りの結果になったことは、如何に宮城県民のために仕事をしていなかったかの事実を証明するものである。

借金の本当は、浅野が国に対し予算要求を全くせず、困り果ててしまった部長級の職員が県選出の自民党議員に陳情しなければならなかった。しかし首長ではないから、なかなか達成は困難だったようである。

仕方がないから、不足分は自前で予算措置を講ずるしかなかった。

たかだか１地方の宮城県知事の職をまっとうできない人間が都知事の職をこなせるとは思え無い。

先日、浅野はコリアンの集まりに出席していた。

日本人のために働くのは嫌だそうだ。

わざわざ宮城県議会棟の直ぐ後ろに南朝鮮領事館（工作館）を開設させる人間である。

どのような御仁か察して然るべし。

以下は引用

浅野氏の発言「非常に無責任」　村井知事が批判　宮城

東京都知事選への出馬が確実な浅野史郎前知事の宮城県知事時代の財政運営について、村井嘉浩知事は５日、「（退任時の借金が就任時の２倍に増えたことを）国の責任だというのは非常に無責任」と批判した。村井知事はこれまで、前県政批判は極力封印してきたが、今回は腹に据えかねたようだ。

　定例記者会見で答えた。浅野氏が４日のテレビ番組で県の借金増を国の責任としたことを、村井知事は「国に言われたから予算を付けたというのはおかしい」と指摘した。

　旧三本木町の保健医療福祉中核施設計画を浅野氏の判断で中止した例を挙げ、「知事の判断で事業は中止できる。（財政難は）浅野さんに最も大きな責任がある」と反撃した。

　浅野氏が「東京都知事は宮城とか岩手県知事をやるのとは違う」と発言したことについて、村井知事は「岩手県民に対して失礼。そういう発言はしないほうがよいと思う」と述べた。

2007年03月06日火曜日

河北新報より

何度でも言う。共産支那の主張は嘘の塊。

公式の国防予算に加え、通常は軍事費に含まれるものの中国では国防予算から除外されている研究開発費や海外からの武器調達費などを算入。より適正な国際比較のため、一部については人民元の公式為替レートを採用せず、購買力平価で独自の換算を行った。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。

秦剛中国外交部スポークスマンは１日、

「中国は周辺国の内政に干渉しない」

「中国は決して覇権を追求する意思はない」

と中国脅威論を一蹴した。

根拠の無い数字を並べ立てて悦に浸る共産支那である。

いつものことではあるが。

日米「中国軍事力拡張脅迫的」中国「軍事費日本の６０％以下」

米国と日本が最近相次いで「中国脅威論」を提起すると中国が強く反発している。

中国脅威論が提起されたのは昨日今日のことではないが、両側の攻防戦はいつになく鋭くなっている。

◆また浮上した中国脅威論＝中国脅威論がまた水面上に浮び上がったのは、チェイニー米副大統領のアジア歴訪時だ。米国の代表的なネオコンといわれるチェイニー副大統領は先月２３日、オーストラリアを訪問した席で、中国に向かってまず口火を切った。彼は「１月にあった中国の衛星要撃実験と最近の急速な軍事力拡張の動きは建設的ではない」と指摘した。また「これは中国が標榜してきた『平和発展戦略』にも合わない」と批判した。

チェイニー副大統領が言及した「要撃実験」は、中国が１月、衛星攻撃用（ＡＳＡ）弾道ミサイルを発射して約８５９キロ上空に浮かんでいた自国の古い気象衛星を撃墜した事件だ。中国脅威論の実証的証拠として弾道ミサイル発射実験を持ち出したわけだ。この実験を結局は米国の宇宙戦略に対する中国の挑戦と見做す雰囲気だ。

続いて先月２７日には日本が中国脅威論を後押しした。日本の代表的タカ派である執権自民党の中川昭一政調会長が主人公だ。彼は名古屋での演説で「日本が中国の増える軍事費支出で２０年内に中国の一省に転落する危険がある」と主張した。彼はまた「中国が今までは平和的に浮上し、静かに行動して来たが、２０１０年が過ぎれば非平和的方法を追求する可能性がある」とし「中国が覇権を追求しなければ国防費の支出をもっと透明に執行するなど実践として見せてくれなければならない」と促した。続いて「両国の最近の緊張緩和の努力にも中国のこれからの意図に対して疑問を持たなければならない」と覚醒を促した。彼は国会でも「台湾が中国の完全な統治下に入ればその次は日本になる」と中国脅威論を申し立てた。

◆中国、今度は大々的反撃＝脅威論に積極対応を避けてきた中国が強く反発してきた。中国国防大学の金一南教授は、官営新華社通信に発表した文を通じて「中国はこれ以上周辺国の根拠ない脅威論提起に黙っていてはいけない」と積極的な対応を促した。また「中国はどの国も脅かさないし、どの国の脅威も怖がらない」と主張した。北京晩報など中国メディアは日本の軍事費増強現況を集中的に紹介し「中国の軍事費は日本の６０％にもならない」とむしろ日本の軍費拡張を強調した。

秦剛中国外交部スポークスマンは１日、定例ブリーフィングでチェイニー副大統領の発言に対して「中国は周辺国の内政に干渉しない」として不満を吐露した。彼は「中国は決して覇権を追求する意思はない」と中国脅威論を一蹴した。

温家宝首相も先月２７日、共産党内部文件で「中国はまだ社会主義初級段階にとどまっていて、経済を長続きさなければならないので、周辺情勢の安定と平和が切実な願いだ」とし「中国の浮上が世界に決して脅威にはならない」と主張した。また「中国は外交政策で平和、発展、交渉の原則を守って軍備競争には出ない」と重ねて強調した。

北京＝チャン・セジョン特派員

2007.03.02 09:52:03

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85071&servcode=200&sectcode=200

中国軍事費１４兆円超　ミリタリー・バランス２００７　日本の約３倍

　【ロンドン３１日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８．４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した。

　中国が昨年の国防白書で発表した０６年の国防支出額（見通し）は約２８３８億元（約４兆４４００億円）。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。中国の人工衛星破壊実験の懸念が広がる中、急速な軍事費増大に日本など周辺国の警戒が高まるとともに、軍事情報の透明性向上を求める声も強まりそうだ。

　ＩＩＳＳは公式の国防予算に加え、通常は軍事費に含まれるものの中国では国防予算から除外されている研究開発費や海外からの武器調達費などを算入。より適正な国際比較のため、一部については人民元の公式為替レートを採用せず、購買力平価で独自の換算を行った。

　報告書は、中国が主にロシアからの武器調達や軍事技術導入により、海軍、空軍の能力を着実に増強していると指摘。ロシア機を元に自主開発した空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）「ＫＪ２０００」が０７年中に実戦配備される予定だとした。

　ＩＩＳＳによると、テロ対策費やエネルギー省管轄の軍事関連費などを含む米国の０６会計年度の軍事費（推計）は前年比１０．６％増の約５５９５億ドル。０７年度は同４．１％増の約５８２７億ドルに上るとみられる。

＝2007/02/01付 西日本新聞朝刊＝

2007年02月01日01時27分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070201/20070201_002.shtml

郡和子、岡崎トミ子 虚構が判明している従軍慰安婦を全身全霊で応援

李容洙の捏造証言を指摘しているサイトもあるだろう。自分で確認しろや。

仙台の人間もいつまでこの連中を当選させているんだ。日本人のために働かず、半島人に対してのみ喜びを感じる輩を何時まで野放しにしているんだ。

河北新報よ、事実を伝えよ。

集会で捏造報告を行う李容洙

「事実明らかにし真実伝えて」　米議会公聴会で証言した被害者参加
安倍政権誕生後、下村博文内閣官房副長官をはじめ自民党を中心とする国会議員の間から、日本政府が「従軍慰安婦」への日本軍の関与と強制性を認め、「おわびと反省の気持ち」を表明した「河野洋平官房長官談話」（９３年）の「見直し」を要求する動きが公然化し内外世論の厳しい批判を受けている。こうしたなか、米下院のマイク・ホンダ議員をはじめとする与野党議員が１月３１日、第２次世界大戦中の日本軍「慰安婦」と関連、日本当局の責任認定と日本首相に公式謝罪を求める「従軍慰安婦決議案」を提出した。２月１５日には米議会で初めて「慰安婦」被害者３人を招いての公聴会（主催＝国際関係委員会アジア太平洋・地球環境小委員会）が行われた。同決議案は２０００年以降、０１年、０５年、０６年に続いて今回が４度目の提出。決議案通過に大きな権限をもつナンシー・ペロシ下院議長やトム・ラントス外交委員長などが、決議案を積極的に支持する立場をとっていることから本会議通過の可能性が高いと見られている。同決議案をめぐる動きについてまとめた。（呉陽希記者）

　米議会での公聴会で証言した李容洙さん（78）は２月２１日、参院議員会館で行われた「米国下院で証言された被害者とともに『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の審議を求める緊急集会」（呼びかけ＝「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」（以下「促進法案」）の立法を求める連絡会議、「慰安婦」問題の立法解決を求める会）に参加し米下院で行った証言についての報告を行った。

　李さんは１９４４年、１５歳のときに日本軍によって連行され、「慰安婦」を強要された。９２年、「慰安婦」被害者であることを南朝鮮当局に申告した。その後、日本をはじめとする各国で証言活動をしている。

　集会には、李さんをはじめ、郡和子（衆）、岡崎トミ子（参）、円より子（参）、千葉景子（参）、江田五月（参）、那谷屋正義（参、以上民主党）、福島みずほ（参、社会民主党）、吉川春子（参、日本共産党）議員などの国会議員と、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の土屋公献会長をはじめとする日本の市民団体メンバーらが参加した。

　集会報告で李さんは、米議会公聴会で「慰安婦」として連行された当時の状況などについて詳細に説明したと述べた。また、彼女の証言に先立ち共和党の議員が「日本は決議案が要求している謝罪などの条件をすでに満たしている。前の世代の過ちにより日本の今の世代が処罰されてはならない」という日本を擁護する内容の発言をしたことに抗議したことも明らかにした。

　また、日本当局が歴史事実を明確に調査して、真相を明らかにし、若い世代に真実を伝えるよう求めた。

　続いて国会議員たちが発言した。

　円議員は「（被害者の証言は）日本の国会がすべきこと。米国で先に実現し恥ずかしく思う。日本がアジアで尊敬される国になるには戦争加害責任をきちんととって周辺の国々と友好を深めていかなければならない」と述べた。

　那谷屋議員は「自国の問題であるのに、自身で解決できずに米国に頼っている。謝罪というのは人と人が真剣に心から過ちを認め、相手とわかりあうことで成立する。現在、そうなっていないことに憤りを感じる」と話した。

　また、岡崎議員は「現在、『促進法案』が（審議されず）吊るしっぱなしになっている。法案を通過させ被害者の名誉を回復したい。そのために通常国会で審議されるよう努力していく」と述べた。

　吉川、千葉、福島議員らも、米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した（別項参照）。

　この日、「促進法案」の立法を要求する連絡会議のメンバーらは、同団体が集めた「『促進法案』の早期成立を要求する請願」署名書を参加議員らに手渡した。

外務副大臣に要請

　李さんは同日、集会で報告を行ったあと外務省を訪ね、浅野勝人副大臣と約２０分間面会した。

　同行した「戦後補償ネットワーク」の有光健氏によると、浅野副大臣は、「日本政府のこの問題に対する態度は何も変わっていない」と93年の「河野洋平官房長官談話」で示した立場を踏襲する姿勢を示した。

　李さんは「日本は（「慰安婦」問題を）解決すべき時期にきている。徹底的に調査を行い、若い人にも事実を知らせてほしい。（被害者の）ハルモニたちは高齢なので、早く解決してほしい」と訴えた。

　同席した岡崎、円議員らは「促進法案」の趣旨について説明。浅野副大臣は「法案の趣旨はよく理解しているので立法府でよく論議いただきたい。立法府で決められればそれに従う」と答えた。

　【注】李さんが日本政府高官と面談したのは、矢野哲朗外務副大臣（０２年６月）、細田博之官房長官（０４年１２月）に続き３度目。

米下院決議案　日本首相に謝罪声明要求

［朝鮮新報 2007.3.2］

http://www.korea-np.co.jp/sinboj/