公式の国防予算に加え、通常は軍事費に含まれるものの中国では国防予算から除外されている研究開発費や海外からの武器調達費などを算入。より適正な国際比較のため、一部については人民元の公式為替レートを採用せず、購買力平価で独自の換算を行った。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。
秦剛中国外交部スポークスマンは１日、
「中国は周辺国の内政に干渉しない」
「中国は決して覇権を追求する意思はない」
と中国脅威論を一蹴した。
根拠の無い数字を並べ立てて悦に浸る共産支那である。
いつものことではあるが。
日米「中国軍事力拡張脅迫的」中国「軍事費日本の６０％以下」
米国と日本が最近相次いで「中国脅威論」を提起すると中国が強く反発している。
中国脅威論が提起されたのは昨日今日のことではないが、両側の攻防戦はいつになく鋭くなっている。
◆また浮上した中国脅威論＝中国脅威論がまた水面上に浮び上がったのは、チェイニー米副大統領のアジア歴訪時だ。米国の代表的なネオコンといわれるチェイニー副大統領は先月２３日、オーストラリアを訪問した席で、中国に向かってまず口火を切った。彼は「１月にあった中国の衛星要撃実験と最近の急速な軍事力拡張の動きは建設的ではない」と指摘した。また「これは中国が標榜してきた『平和発展戦略』にも合わない」と批判した。
チェイニー副大統領が言及した「要撃実験」は、中国が１月、衛星攻撃用（ＡＳＡ）弾道ミサイルを発射して約８５９キロ上空に浮かんでいた自国の古い気象衛星を撃墜した事件だ。中国脅威論の実証的証拠として弾道ミサイル発射実験を持ち出したわけだ。この実験を結局は米国の宇宙戦略に対する中国の挑戦と見做す雰囲気だ。
続いて先月２７日には日本が中国脅威論を後押しした。日本の代表的タカ派である執権自民党の中川昭一政調会長が主人公だ。彼は名古屋での演説で「日本が中国の増える軍事費支出で２０年内に中国の一省に転落する危険がある」と主張した。彼はまた「中国が今までは平和的に浮上し、静かに行動して来たが、２０１０年が過ぎれば非平和的方法を追求する可能性がある」とし「中国が覇権を追求しなければ国防費の支出をもっと透明に執行するなど実践として見せてくれなければならない」と促した。続いて「両国の最近の緊張緩和の努力にも中国のこれからの意図に対して疑問を持たなければならない」と覚醒を促した。彼は国会でも「台湾が中国の完全な統治下に入ればその次は日本になる」と中国脅威論を申し立てた。
◆中国、今度は大々的反撃＝脅威論に積極対応を避けてきた中国が強く反発してきた。中国国防大学の金一南教授は、官営新華社通信に発表した文を通じて「中国はこれ以上周辺国の根拠ない脅威論提起に黙っていてはいけない」と積極的な対応を促した。また「中国はどの国も脅かさないし、どの国の脅威も怖がらない」と主張した。北京晩報など中国メディアは日本の軍事費増強現況を集中的に紹介し「中国の軍事費は日本の６０％にもならない」とむしろ日本の軍費拡張を強調した。
秦剛中国外交部スポークスマンは１日、定例ブリーフィングでチェイニー副大統領の発言に対して「中国は周辺国の内政に干渉しない」として不満を吐露した。彼は「中国は決して覇権を追求する意思はない」と中国脅威論を一蹴した。
温家宝首相も先月２７日、共産党内部文件で「中国はまだ社会主義初級段階にとどまっていて、経済を長続きさなければならないので、周辺情勢の安定と平和が切実な願いだ」とし「中国の浮上が世界に決して脅威にはならない」と主張した。また「中国は外交政策で平和、発展、交渉の原則を守って軍備競争には出ない」と重ねて強調した。
北京＝チャン・セジョン特派員
2007.03.02 09:52:03
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85071&servcode=200§code=200
中国軍事費１４兆円超 ミリタリー・バランス２００７ 日本の約３倍
【ロンドン３１日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８．４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した。
中国が昨年の国防白書で発表した０６年の国防支出額（見通し）は約２８３８億元（約４兆４４００億円）。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。中国の人工衛星破壊実験の懸念が広がる中、急速な軍事費増大に日本など周辺国の警戒が高まるとともに、軍事情報の透明性向上を求める声も強まりそうだ。
ＩＩＳＳは公式の国防予算に加え、通常は軍事費に含まれるものの中国では国防予算から除外されている研究開発費や海外からの武器調達費などを算入。より適正な国際比較のため、一部については人民元の公式為替レートを採用せず、購買力平価で独自の換算を行った。
報告書は、中国が主にロシアからの武器調達や軍事技術導入により、海軍、空軍の能力を着実に増強していると指摘。ロシア機を元に自主開発した空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）「ＫＪ２０００」が０７年中に実戦配備される予定だとした。
ＩＩＳＳによると、テロ対策費やエネルギー省管轄の軍事関連費などを含む米国の０６会計年度の軍事費（推計）は前年比１０．６％増の約５５９５億ドル。０７年度は同４．１％増の約５８２７億ドルに上るとみられる。
＝2007/02/01付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070201/20070201_002.shtml