【要約】
後継者がいなくて、短期的に代表の座を降りないといけないときにはM&Aが現実的な選択肢となる。
個人的な事情によって、会社の代表から短期間で退かないといけない、ということがあります。
とすると、後継経営者を早急に探さないといけなくなります。
一般的な後継者不在問題
と比べると、緊急性を要するために、中期的なスパンでもって後継者の育成とか社外からの登用とか、ということを考える余地がないのが問題です。
経営の経験どころが、これまで会社に全く携わっていなかった親族が急遽後継者となり、しかし紆余曲折を経てその後会社が順調に成長していった、というような成功話を聞くことがありますが、それはとても稀。
実際には、経営がうまくいかず、結果的に重い負債を抱えてしまったり、というようなことがどうしても多くなってしまいます。
ですから、このような緊急事態におきましては、よほど有望な後継者が予め存在している場合を除いては、基本的には社外に後継者を求めることを推奨します。
これは「後継者不在はどう解決するか」でも記載しているように、基本的には資本の承継を絡めて考えるべきこととなります。
また、経営と株式を分けて承継する際には様々な懸念が生じるため要注意です。
M&Aの成約期間は案件によってかなりマチマチで、最速1，2か月で決まることもあれば、数年かかることもあります。
概ねスピードは売却条件に比例しますので、引き受ける企業にとってのハードルを条件面で下げてあげれば、短期的に成約させることはある程度現実味を帯びてきます。
