【要約】
加盟する側は数千万円の投資の意思決定をすることになる。それは簡単ではなく、飲食店で料理を提供するのとは全く違う仕事。専任の部隊が必要です。
FC店舗がFC本部の思っているようにうまく広がらない要因を紹介します。
①加盟開発能力が弱い
④本部の支援体制
【①加盟開発能力が弱い】
加盟店を募集するには営業活動が必要です。
本業の飲食店では個人消費者向けに料理を数千円で提供するのに対し、加盟開発は法人経営者に対して数千万円の投資の意思決定を迫る活動となります。
概ね、業態のことを一番よく知っているということで業態の事業部長が開発の担当者になるケースが多いですが、それでは開発を促進するのは難しいと思います。
20店舗に満たないFC本部は、知り合いの経営者に加盟してもらったり、ごく一部の熱心なファンが加盟してくれるということで終わるケースが殆どでしょう。
同業の飲食店に加盟してもらうならば、何故わざわざ少なくない加盟金を支払って、月々ロイヤリティを支払ってまで他社の業態をやるのか、という意義を明確にしないといけません。
異業種への提案であれば、数多ある新規事業の中で、自社のことを選んでもらう要因が明確になっていないといけません。
何故飲食業が良いのか。何故飲食業の中でも自社のFCが良いのか。
検討企業が抱える経営課題や経営者としての欲求に即した提案が出来なければなりません。
数千万円の投資の意思決定ですから、儲かるだけでは到底簡単に広げることはできないのです。
対策として、3～5年で100店舗展開を実現するには、加盟開発の専任部隊が必要となります。
経験者であることが好ましいと思われます。