後継者を親族や社内から抜擢する場合、オーナー経営者が保有している株式については要検討です。
株主には様々な権限や権利が生じる
のは書いた通りです。
※ここではオーナー経営者が対象会社の株式を100％保有していることを前提とします
取りあえず代表の座だけを譲り、株式はしばらく自分で保有し続けることは一つの選択肢です。
ある程度任せながらも、株主として経営者を監視するのは、株主の本来の役割でもありますので理にかなっています。
問題となるのは、オーナーがお亡くなりになったときや、株式を贈与していくときです。
【例】
奥様A子、子供B太郎、子供C子の4人家族のオーナーが急死し、奥様に50％、子供にそれぞれ25％ずつ株式が相続されたとします。
そして、B太郎が後継経営者を務めることになったとします。
ここでは以下のような問題が想定されます。
①経営に関与する問題
B太郎は僅か25％の議決権しか保有しないため、株主総会の決議事項においては常に家族の同意が必要となります。
A子が最大株主ですので、経営のことを何もわかっていない奥様であったとしても、その合意を得ないことには重大事項の決議はできません。
A子がC子を巻き込んで（その逆も）過半数の議決権を確保すれば、B太郎を取締役から解任することも可能です。
いやいや、家族内でそんなことあり得ないと思うかもしれませんが、現実的には十分にあり得ることです。
A子、C子にとって、保有株式の価値はB太郎の経営成績に委ねられますので、B太郎の経営が良くないと思えば解任したくなる動機はあります。
例えば、会社を中長期的に成長させるために今年は膿を出し切る期間として、あえてB太郎が大幅赤字を計上する経営判断を行ったとします。
A子、C子は経営の素人で、そんなこと分からないため、B太郎を経営者として不適任と捉えて解任に動いてしまう可能性があります。
このように、ある日突然会社に対して大きな権力を有する大株主となり、経営のことも分からないのに自身の資産価値を保護するために余計な口出しをする、ということは想像してみて頂くと、意外とあり得ることだとお分かり頂けると思います。
②お金に換えたい問題
A子、C子に相続された株式は、帳簿上は大きな価値があります。
しかし、A子、C子は経営に関与する意思は全くないため、株式のままではお二人にとってはその価値が見出されません。
C子はその後結婚し、子供もでき、お金が何かと必要となります。
A子も高齢になってきたので、シニア向け住宅の購入を検討し、やはりお金が必要となります。
そこで、保有する株式を現金化したいと考えます。
B太郎に株式の買い取りを相談しますが、B太郎には到底そのような資金はありません。
結果的に、A子とC子は高い株価を設定してくれた競合企業に譲渡することを決めてしまいます。
B太郎からすれば、これは大きな問題です。
会社を継いで以降、心血を注いで会社を成長させてきましたが、ある日75％の株式を保有する大株主が現れることになるのです。
新しい株主がB太郎と違う考えを持っていれば、B太郎は解任される可能性が高くなるでしょう。
心血注いだ会社の代表の座をある日追われることになったB太郎とA子、C子の関係が悪くなるのは想像に難くありません。
株式を分散して相続・贈与したり、代表者≠株主の状態で後継者にバトンタッチすると、このような問題が生じる可能性があります。
ですから、株の承継においては、単に資産としてではなく、対象会社に対してとても強い権限を持つものとして、適切に検討する必要があります。