自民党は消えてしまったのか
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自民党は消えてしまったのか
テレビ・タックルで政治評論家の屋山氏が面白いことを言っていました。「鳩山首相が危ない三つの理由」です。
１．外交が「ど素人」
２．郵政人事の「天下り骨抜き」で国民の信頼を失った
３．故人献金問題をはじめとする政治資金問題
全く同感です。鳩山首相最大の問題点は感度が極めて鈍く、これらの重大な危機を認識していないことにあります。同じく政治評論家の青山氏が外国を訪問したら「鳩山首相の辞任は来年１月か３月か」と聞かれたといいます。さらに政権発足以来アメリカを例の鈍感ぶりで相当怒らせて、田中角栄の二の舞で失脚させられる（CIAは鳩山首相を丸裸にするほどのスキャンダル情報を入手した）との噂も飛び交っています。
いずれも政治評論家の言葉や噂のたぐいですが、皆さんも漠然と「鳩山首相大丈夫か」と思っているのではありませんか。私もその一人です。
このような時こそ自民党の絶好のチャンスです。でも私は「鳩山不信任」の大きなうねりは来年の参院選までには確実に来ると思いますが、その政権与党のに対する逆風が自民党にとって順風とならないと思っています。民主党の支持は落ちないで、参院選は勝利すると思っています。
来年の参院選で自民が過半数を取らないかぎり、自民党の政権復帰は当分ありませんが、その危機意識が自民党には全く希薄です。与党ボケが抜けきらず、政権発足間もない臨時国会は絶好のチャンスなのに、政権与党に「カスリ傷」さえ与えることが出来ませんでした。
来年の通常国会が始まれば、多少は与党ボケも修正されるでしょうが、仮に鳩山不人気が極限に達しても、自民党には有利に働きません。国民は長年の自民政治に愛想を尽かしているのです。ここは自民党が「日本をこのように立て直す」という大きな旗を立てて、国民に信頼と夢を与えなければなりません。谷垣執行部では基本路線で、民主党とあまり変わりません。
すでに何度も述べていますように、外交・安全保障は新政権のアキレス腱です。ここは日本国民の「保守・中道派」に対して強烈な旗印を立てるべきだと思います。憲法改正をはじめとして教育、安全保障の基本方針を掲げ、技術立国日本を中心とする、経済政策など「新しい自民党はこのようにする」との日本国経営のビジョンを示すべきです。
このようなビジョンは新政権には到底無理です。自民・新政権の対立路線が実に明確になるではありませんか。次元の低いバラマキ路線で競争する愚から早く立ち直って貰いたい物です。でもこれは谷垣総裁ではダメです。来年の参院選で自民敗北の責任を取って辞任すべきです。そして後継には（多くの皆さんの反対があると思いますが）安倍総裁が前回の失敗を糧に、日本の「保守・中道」をまとめあげて、参院敗北の三年後に「ニュー自民党」として颯爽と挑戦すべきです。
さもないとこのまま自民党は消えてしまいます。
どうにかならぬか 鳩山曖昧外交
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どうにかならぬか 鳩山曖昧外交
外交の世界は凄まじい陰謀の渦巻く、国益をかけて相手を突き倒す恐ろしい世界です。よほど自分自身の軸足を明確にしておかないと、素人が太刀打ちできる分野ではありません。いかに土下座外交のことなかれ外交とはいえ、外務省のお役人のほうが素人政治家よりは数段ましです。
新政権は脱官僚で、この方向は正しいのですが、もともと民主党は旧社会党から自民党までスパンが広く、民主党としての外交・安保は今まで党内で議論さえされたこともなく、統一されていません。その上に社民党との連立内閣です。
野党時代はそれで良かったのですが、政権を担うと、そうも行きません。でも一向に政権内でバラバラである外交・安保に踏み込む様子もなく逃げ回っています。ですからせっかくオバマ大統領が訪日しても、外交・安保という日米同盟の基本政策すら話し合うことが出来ず、その失態を隠すために、抽象的な表現の日米友好を演出するしか、方法はありませんでした。
またAPECでもまだ全く構想のかたまっていない「東アジア共同体」構想を打ち出し、当初はアメリカを除くといいながら、アメリカの逆鱗に触れるとアメリカは当然入って貰うと発言し、基本がブレにブレています。丁度国内でも合意も得ていないのに温室効果ガス削減２５％を国連で打ち出したようなものです。
とにかく全く意味不明の友愛外交に、まだ構想が全く固まっていない、格好の良さばかり狙ったキャッチフレーズの連発で、陰謀渦巻く国際政治の中で日本の国益は失われるばかりです。あげくの果てにまたまた意味不明な自衛艦を利用した「友愛ボート」なるものが突然浮上しました。もういいかげんに思いつきの中味のない言葉を吐くことはやめて欲しいと思います。
このような赤子の鳩山外交ですから、小泉・安倍時代とうってかわった中国の優しさです。中国は外交無き日本の政権の誕生を心の底から喜んでいます。そのうち北朝鮮が「お人好し友愛鳩山」にしかけて来るでしょう。
明確なことは国益が着実に失われつつあると言うことです。困ったことだと傍観することは許されず、なんとかしなければなりません。
事業仕分け 生かすのは私たちの役目
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事業仕分け 生かすのは私たちの役目
「税金のムダ使い退治」の目玉として行政刷新会議による「事業仕分け」が始まり、連日ニュースで取り上げられています。
「短時間で決めるのは無理がある」「財務省の筋書き通り」「まるで公開でのお仕置きで乱暴」などなど批判をするのはたやすいことです。
長年にわたって、族議員やそれと結びつく官僚の強固な壁で、ムダな予算を削減できなかった財務省が、「この際」とばかり、事業仕分けを財務省ペースで終始リードしていることも事実です（財務省関連は手をつけず）。そして何より削減目標が概算要求９５兆円に対して、良くて３兆円という僅かな額にしかなりません。したたかな官僚ですから、事業仕分けに出てこない大きなムダ使いが背後に隠れて生き延びる可能性も大いにあります。今後マスコミは事業仕分けのマイナスの側面を取り上げて攻撃するかも知れません。でもちょっと待って欲しいのです。
マスコミと「いつもそれに扇動される私たち国民」は、もう、いい加減に「傍観者、批判者」の立場から脱却しようではありませんか。事業仕分けは仙谷大臣が言っているように「革命的な出来事」なのです。それは従来は密室で行われてきた予算決定課程が、公開されたことです。インターネットではライブ中継をしていますし、配付資料もネットから簡単に入手出来ます。
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html
今まで私たちはマスコミ経由でしか情報を得ることが出来ませんでした。それが今回「ナマ」の情報を手に入れることが出来るのです。そして長年にわたって憶測の域を出なかった「官僚の考え方」をこの目で知ることが出来るのです。まず私たち一人一人がこのような「ナマの情報」に関心を持ちましょう。そして自分の目と耳で事実を知ろうではありませんか。
そしてマスコミです。傍観者、批判者の立場を捨てて、各社ともに、チームを組んで、事業仕分けで公開された情報から「官僚による税金のムダ使い徹底洗い出し」特集を組むべきです。
ここで明確に認識しておいていただきたいのは、今回の事業仕分けは「情報の公開に意義」があるのです。公開された情報から、官僚の予算ぶんどりの実態を知り、そのムダ使いの事実を国民が心に深く認識することにより、「税金のムダ使い」に対して国民の大きな意志を示すその起爆剤だと考える必要があります。すなわち「税金のムダ使いという大きな堤防を決壊させる蟻の一穴」としての意義があるのです。
その意味で「事業仕分けを生かすも殺すも私たちの心がけ次第」なのです。拙い新政権が快刀乱麻問題を解決出来るはずもありません。自分のお金がどのように使われているか、今まで全くわかりませんでした。それが今、公開されようとしています。ここで私たちが大きな関心を持たなければ、せっかくのチャンスが死んでしまいます。マスコミも私たちも、千載一遇のこのチャンスを生かそうではありませんか。
主役は私たちなのです。
ベルリンの壁崩壊２０年
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ベルリンの壁崩壊２０年
全世界の人々の興奮とともに崩壊したベルリンの壁。それが「戦わずして」共産主義陣営が敗北した瞬間でした。それから２０年世界は激変しましたが、日本の官僚・と政治はその変化について行けず迷走を続けるばかりです。
壁崩壊以前はアメリカとソ連という二大親分が存在し、両親分により熾烈な子分獲得競争がくり広げられていました。日本はアメリカの子分になったのを良いことに巨額の費用がかかる軍事費を免除されて、日米軍事同盟のもと世界第二の経済大国に成長しました。でも共産主義陣営が敗北し、目前の敵が消滅した瞬間から、戦後長らく続いた「親分・子分」の関係は一挙に大変化を遂げました。
戦争の形態もまた大きく変わりました。戦争とは国家と国家の戦いでした。でも直近で最後の戦争であったイラク戦争はアッケないほど簡単にアメリカを中心とする連合軍が勝利しました。国家と国家の戦争は国家元首が敗北を認めれば戦争は終結します。でもその後アフガンでもイラクでも国家間の戦争ではない新しい戦争が勃発しています。それが「テロとの戦い」です。
「テロ」には国家間の戦争のように命令指揮系統が明確ではありません。組織の最前線が、本部から資金援助と大枠の方針を貰えば、最前線で好き勝手な行動をします。ですから「テロとの戦争」はモグラ叩きで最後の一兵まで掃討しなければ戦争は終わりません。
さらにベルリンの壁崩壊で著しく台頭したのが中国です。凄まじい経済発展と軍事力増強で、今やソ連に成り代わって、アメリカと中国で世界を分け合おうと言う勢いです。そして欧州はアメリカ合衆国なみの連合体ＥＵが誕生し、国の基本である通貨まで共通となりました。この２０年世界はこれほど激動したのです。
経済界では中国の躍進とインドやブラジルなど新興国の躍進で「国境のない競争」が展開され、経済界は塗炭の苦しみの中から、何とか変化対応を果たしました。そしてリーマンショックまでは戦後最長の好景気で税収アップに貢献しました。
このような状況にあって、不安なのは日本の官僚と政治の遅れです。新政権になって亀井大臣などの「国際会計基準無視」「弱者保護」それに社民党が加わって「大企業いじめ」です。弱者保護は結構ですが、収入を稼いでいるのは大企業です。大企業が利益を上げなければ、今年度のように大幅な税収不足が生じるという経済の「イロハ」もわかっていない政権です。リーマンショックで経済界が苦しんでいるにもかかわらず、景気対策には知らぬ顔の新政権で、景気対策がどれほど重要なことかの理解が全くありせん。
次にアメリカ一極支配で軍事費負担を軽くしてきた「平和ボケ日本」が世界が激動する昨今、「自分で自分を守る」普通の国への対応が遅れていることです。戦後長らく米ソ二大陣営対決で、アメリカにガッチリと守られてきた日本は、左翼勢力の言うように「軍隊を持たなければ誰も攻めてこない」という神話を日本国民の遺伝子にまで浸透させました。
でもこれからは違います。中国の軍事力増強で力ずくで我が国の領土を奪いにきます。北朝鮮の脅威もあります。アメリカは国力を疲弊させさ、そのうち日本から基地を引き揚げるでしょう。その時に日本を一体誰が守るのでしょうか。北朝鮮の脅威に海上保安庁、海賊にも海上保安庁、テロに対するには警察との新政権の考え方で果たして良いのでしょうか。
外交も一歩間違うと友愛外交は日本が中国の属国となる第一歩となる危険性すらあるのです。大企業いじめの即時停止と外交、安保の真剣な対応を新政権に望んでやみません。もちろん「天下り禁止」も「官僚の斡旋がなければ天下りでない」すなわち「政治家の決定する天下りな天下りではない」などと詭弁を弄して欲しくないものです。
やることが山ほどある新政権。繰り返しますが早く司令塔を作って優先順位を決めて電光石火問題点に対応して欲しいと思います。
新政権５０日 国会論戦も始まる
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新政権５０日 国会論戦も始まる
政権誕生１００日間は報道機関との蜜月だと言われていますが、報道の甘い姿勢に新政権は随分と助けられています。その第一は国会中継です。国会の論戦が始まりましたが、これがとても面白いのです。今までとは随分違います。その最大の理由は「与党気分の抜けきらない自民党」の大局に立った質問です。
「政府を困らせよう」というのではなく「政権とはこのように運営するのですよ」と良い気分で政治談義をしていますから、論議自体はとても面白いのです。その中で、石波氏の防衛論議は実に聞き応えがありましたが政府の対応はあまりにいいかげんで抽象的でした。
一方代表質問で鳩山首相が「そのような事態を来したのは誰なんでしょう」とまるで野党気分で、政権担当の自覚も何もない答弁には呆れて物も言えませんでした。政府の具体的回答は皆無の抽象論に終始した国会論戦でした。でも一般の皆さんは悠長に国会論戦など見ているヒマもありません。もし現実の論議をそのまま見ていたら政府の評価は確実に下がりますが、マスコミ報道では全くそのあたりが伝えられていません。マスコミ報道もまだ事態の変化に対応出来ていないのです。
この国会論戦を見ていて大きな不安がよぎります。鳩山首相はまるで鈍感で、世の中を甘く見過ぎているのです。
一番問題の故人献金問題でも、お金の出るのを知っていて、サインまでしていたと正直に回答してしまいました。これは大変なことです。せっかく「捜査の進行中ですので、詳細については答えることができません」と言っているのにどうしてこのような重大なことを告白してしまったのでしょうか。このことが重要だと気がついていないならあまりのお粗末な危機管理です。
その一方で、責任の取り方は「首相辞任はしない」という事実認識です。このような甘い危機管理では自分自身を守ることさえ出来ません。政権与党でなければとっくに検察が大きな動きをしています。まして陰謀渦巻く国際政治で、わけのわからない「友愛」を振りかざすことで、日本を守ることが出来るのでしょうか。
また沖縄基地問題でも閣内不統一を繕おうともしません。安全保障でこのように手のうちをさらけだすのは国益に反しますし、第一アメリカを甘く見すぎです。基地問題やアフガン問題で全く策が無いのならオバマ大統領が来日しても話すことがありません。ですからアメリカは訪日中止までは踏み切ることが出来ませんでしたが、日程短縮の単なる表敬訪問にしてしまいました。当然のことです。
また新政権の最大の課題は「天下り禁止」「脱官僚」なのに郵政人事で官僚復権を果たし、この人事のあまりの不人気に、ついに「政府の斡旋しない天下りは天下りでは無い」などという従来の自民党と同じ政府統一見解を出す始末です。
また国会論戦でせっかくの脱官僚も日を追って官僚依存に傾き「官僚排除ではなく官僚を有効に活用することが脱官僚」などと自民党と同じことを言い出しています。
政権発足当時、勢いのあった大臣発言もこのところ息を潜めています。前原大臣も全く元気がありません。現実に政権を担当して、難しさをしみじみと感じているのでしょうが、「これだけは譲れない生命線」もあるはずです。鳩山首相にリーダーシップを求めても無理ならば、早く新政権の中で司令塔を作って欲しいです。このままだと支持率は下がるばかりです。一旦下がった支持率は容易なことでは回復しません。ここが正念場です。新政権ガンバレ、踏ん張れと言いたいです。
新政権 第一ラウンド 官僚勝利
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新政権 第一ラウンド 官僚勝利
「脱官僚」が旗印の新政権！閣僚の決定した時点ではさしもの官僚も不安におびえていたようです。でも100年以上も日本に続いている官僚制度の強固な壁は、この程度のことではビクともしませんでした。
官僚機構の力の源泉は「人事」と「予算」です。それが日本郵政ではいとも簡単に官僚の復権を果たし、政権獲得前に民主党が言っていた「政権獲得後は局長以上には全員辞表を出して頂いて、再任命をする」ことも全くありませんでした。
そして予算です。補正予算の凍結では各大臣が競って削減額を出しましたが、肝心の来年度の概算要求では過去最大の額になりました。補正予算では「査定大臣」であったものが、概算要求では見事に「要求大臣」に変身しています。これで官僚は力の源泉である予算を確保しました。恐れていたような大幅なカットはもうありえないとタカをくくっています。
短時間に見事な官僚のお手並みです。これを許したのは政府に「司令塔」が不在であることです。肝心の鳩山首相にその統率能力がないのです。
国会論戦が始まりました。「四年間でマニュフェストが達成できなかった時には敢然と信を国民に問う」と実に格好の良いことを発言していましたが、その真意を追求されると「四年間は国会を解散しない。そして目標達成できないときは選挙で信を問う」というのです。
鳩山首相は日本語の理解もできないようです。四年たてば任期が来て、選挙があります。その場合は「信を問う」のではなくて「信を問われる」のです。とにかく「四年間はどんな失敗があっても政権にしがみつく」ことを「四年間でマニュフェストが達成できなかった時には敢然と信を国民に問う」と言い換えるありさまです。それを国会で告白するなんて、あまりに正直すぎます。
これでは凄みも何もあったものではありません。国会答弁でも抽象論を繰り返し、沖縄基地問題では全くリーダーシップを発揮せず、内閣は右往左往！！このような状況をしたたかな官僚が見逃すはずもありません。
「新政権は力不足、何をやっても怖くない」と完全に品定めを官僚にされてしまいました。官僚の得意技である「名をとらせて、実を取る」手法はこれからもますます増加するでしょう。そして気がつけば「焼け太り」でそのツケは確実に国民にきます。天下りも「し放題」になることでしょう。
新政権の司令塔として強い力を発揮するはずであった、国家戦略局と行政刷新会議がまことに影が薄いではありませんか。一日も早く新政権に司令塔を確立して「脱官僚」にまい進してほしいものです。
これから予算編成に入る、大切な第二ラウンドで、ぜひ互角にまで盛り返してもらいたいと思います。
公約違反第二号 ムダな予算を削除して財源捻出への裏切り
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公約違反第二号 ムダな予算を削除して財源捻出への裏切り
私がとても驚いたのは、新政権の来年度予算の概算要求が９５兆円にもなったということです。今年度の一般会計予算が８８兆円ですから、過去最高の大型予算になります。問題は各大臣がこれを止めることが出来なかったということです。これでは従来の自公政権の予算に「子供手当」などのバラマキを上乗せしただけのことではありませんか。
このような法外な要求にメスを入れる仙谷大臣の「事業仕分け」チームが小沢幹事長の横やりで大幅規模縮小になりました。また仙谷大臣は「働かない組合：自治労」が最大限に肩入れしている、いわば自治労代表大臣です。これで実効ある税金のムダ使い削減が可能なのでしょうか。
自公政権の今年度補正予算を新政権は３兆円弱、執行停止にしました。でもプロセスが大切です。「税金のムダ使い」の具体例は全く公表されていません。「自公政権憎し」で補正予算を切り刻んだだけです。９５兆円の概算要求とならんで「官僚の高笑い」が聞こえてきます。
この公約違反は実に重大です。新政権の目玉中の目玉であったからです。しかもその財源捻出を誰もが怪しんだのを民主党は可能であると言い切って、選挙に大勝したのです。ですからこれが公約違反のまま放置されれば、新政権の詐欺行為となります。一刻も早く、「子供手当」「農家個別補償」「高速道路無償化」などの項目を取り下げて欲しいと思います。
国民が新政権に大きな期待を寄せているのは「脱官僚」と「税金の徹底的なムダ使い追放」の二点に絞られます。米軍基地問題、高速道路やガソリンの暫定税率などは、「脱官僚」と「税金の徹底的なムダ使い追放」の前にはさして重要ではありません。子供手当ですら方針変更しても良いのです。
日本郵政人事で「脱官僚」の国民への裏切り、そして９５兆円の概算要求で「税金のムダ使い追放」の裏切りを示した新政権を私たちは決して許してはいけません。
今後は来年度の予算を８５兆円以下に抑えて、捻出した財源の範囲内でバラマキを行う堅い決意を示して欲しいと思います。来年の通常国会での予算を見て、このような詐欺的行為が修正されなければ、来年の参院選挙ではっきりと私たちの意志を占めそうではありませんか。
でも官僚の壁はとてつもなく高いですね。
公約違反第一号 日本郵政の官僚支配
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公約違反第一号 日本郵政の官僚支配
半月あまり日本を離れて帰国してみると、そこには不思議な光景が展開していました。
先の選挙で309議席という圧倒的支持を得た民主党が、党首も幹事長も落選しわずか3名となった「国民から退場を言い渡された国民新党」に乗っ取られている有様でした。
それが日本郵政の人事です。日銀総裁であれほど官僚出身に「ノウ」を突きつけた民主党が、経営首脳陣の過半数を官僚で占める人事に踏み切ったのです。しかもその手続きが指名委員会を経由しない独裁そのものであったことです。
これは明らかに民主党の精神とはかけ離れています。要するに亀井大臣の暴走を首相は止めることが出来なかっただけなのです。ですから亀井大臣は「あたかも首相のような」力を行使して、やりたい放題が出来たのです。マスコミはもっとこの問題を騒ぐべきですが何故か沈黙しています。
新政権には問題山積です。JALの再建や沖縄の基地問題など緊急を要する課題が目白押しです。その中で岡田外相が「個人としての見解で政府の統一見解でない」沖縄基地問題を検討し始める始末です。このように担当大臣が右往左往するだけで、政権としての統一性や首相のリーダーシップは皆無です。
それを良いことに亀井大臣のように暴走すれば、政府の方針とはかけ離れた決定が楽々と出来ることが立証されました。まさに無政府状態になっています。
これが「新政権の産みの苦しみ」であれば良いのですが、混乱をまとめきれず、頓死する可能性すら出てきています。私は亀井大臣の暴走に対しては豪腕小沢幹事長がストップをかけると思ってましたが、小沢さんの頭の中はどうやら選挙のことしか無いことが次第に判明してきました。
統率能力のない鳩山首相のもと、日本は混乱をするだけなのでしょうか。私たちはもっと厳しく新政権を見守らなければなりません。
アジアは日米枢軸から米中枢軸へ
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アジアは日米枢軸から米中枢軸へ
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鳩山内閣に対する中国の優しさはますます増してきます。冷戦の時代、アジアは「日米安保」を基軸に強固な日米同盟で結ばれてきました。皆さんに明確に理解して欲しいのは「日米安保」とは「日米軍事同盟」であることです。しかも「有事にはアメリカが日本を守る」という誠に日本にとって都合の良い軍事同盟です。その代償として「軍事的に日本はアメリカの植民地」となり、沖縄がその最大の責務を担っています。
ですから「安全保障ただ乗り」で日本は世界第二の経済大国にまで発展しました。このような都合の良い軍事同盟が、冷戦の終焉した現在、引き続き持続するほどアメリカはお人好しではありません。
ここにきて、アメリカは「米中での世界制覇」へと大きく動き出しています。そのためには中国の強固な軍事力が必要です。ですからこそ、中国は懸命になって「軍事大国」を目指して、軍備を急速に拡充させています。警察がなくて治安は守れないように、相手を凌駕する軍事力がなくては国の安全は確保されません。愚かな人類の宿命です。
一方のアメリカはイラク・アフガンで疲弊し、一時は「悪の枢軸」と名指して非難してきた北朝鮮への強硬姿勢も腰砕けになり、アメリカの安全保障にとって脅威でもない北朝鮮問題から手を引こうとしています。そしてその役割を必死になって中国に引き継ごうとしています。アジアで中国が覇権を握ることをアメリカは認めているのです。
冷戦時代、「日米安保」という「日米軍事同盟」でアジアをしっかりと把握し、極東の安全保障を強固にしてきた体制は、冷戦の終了と共に、音を立てて崩れてゆくその段階に現在はあります。
そのような流れに必死になって抵抗してきた、小泉元首相の自民党も今は壊滅状態です。「お人好し友愛」の鳩山内閣は、米中のこのような動きに全く無頓着に米中の仕掛けた罠にまんまと入り込んでいます。
でも重要なことを見逃してはいけません。「平和ボケ日本」で日本の安全保障は一体誰が確保するのかということです。ここ数年で中国は驚異的な軍事大国にになります。東シナ海はもとより、自民党政権下で決定した国境の島、与那国島への自衛隊配備も実にあっさりと新政権は引っ込めてしまいました。この調子では沖縄まで中国の支配下になるかも知れません。
韓国もそうです。その上に北朝鮮と、脅威の包囲網ができあがりつつあります。「日米安保」という軍事同盟にゆるみが生じている現在、新政権はどのようにして日本国民の生命・財産を守ろうというのでしょうか。一日も早く、社民党との連立を解消し、民主党内に巣くう左翼勢力とも手を切って、自民党の保守勢力との政界再編を実施しなければなりません。
ここで明確なのは「日米安保をより強固にする」選択か「日本が軍事大国になる」選択肢か「日本が中国の属国になる」かの三択しかないことを私たちは良く考えるべきだと思います。一日も早く「平和ボケ日本」からの脱却をはからなければなりません。
オバマ大統領にノーベル平和賞の不思議
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オバマ大統領にノーベル平和賞の不思議
オバマ大統領にノーベル平和賞というニュースを聞いたとき、誰もが驚きととまどいを感じたのではないでしょうか。ひょっとしたら、一番困惑しているのがオバマ大統領自身かもしれません。いやそうあって欲しいのです。
なぜなら授与理由として「核なき世界」「気候変動に対処する上での建設的な役割」とあることです。この二つとも、今のところ「クチだけ」で全く実績が伴っていません。どうしてノーベル賞なんでしょうか。大いに首をかしげたくなります。
世界唯一の被爆国日本、そして人類史上最悪の結果をもたらした、犯罪人とも言うべきアメリカ。一国の犯した罪は子々孫々まで引き継がれます。いわばその犯罪を犯した罪の国家元首が「核なき世界」でのノーベル平和賞とは全くもって論外と言えるでしょう。ましてオバマ大統領は自国の核廃絶など考えてもいません。
「核の所有費用に耐えかねて、アメリカも含めた、世界に存在する核兵器の数を減らそう」と考えているにすぎません。もしオバマ大統領が他の国はともあれ、アメリカだけでも核保有をしないと宣言し、即時実行したなら、ノーベル平和賞に価することでしょう。
また二番目の「気候変動に対処する上での建設的な役割」が聞いてあきれます。アメリカは温室効果ガスの削減に一番後ろ向きな国ではありませんか。オバマ大統領が前向きな姿勢を示してはおりますが、現実には全く前進していません。「言うだけ」なら我が鳩山総理も立派な有資格者です。
「ノーベル賞と言えばスウェーデン」と私たちは思っていますが、平和賞だけは「ノルウェー・ノーベル委員会」が行っています。ノーベル賞の創設者アルフレッド・ノーベルはスウェーデンとノルウェー両国の和解と平和を祈念して「平和賞」の授賞はノルウェーで行うことにしたのです。
「金で買ったノーベル賞」といわれた金大中元韓国大統領をはじめ、過去の受賞を見ると、時々なんとなく「うさんくさい」雰囲気が感じられます。ノーベル賞の権威を落とすような選考はやめて欲しいと思います。オバマ大統領には「実績が出てから受賞させていただく」と受賞辞退すれば、オバマ大統領の見識をたたえる声は大きく高まると思います。
イチロー選手が国民栄誉賞に対して「自分はまだ発展途上である」と辞退し、その後、九年連続２００本安打という、前人未踏の偉業をなしとげました。本当に素晴らしい現役の人は賞などいらないのです。スウェーデンで表彰される多くのノーベル賞受賞者のように「功成り名遂げた」人に授与すれば良いと思います。特に平和賞はそうあるべきです。